農林水産委員会

ありがとうございます。 　懸念としては、前年度との比較ぐらいしかできないといったようなものが、そんな感じの分析になってしまうと残念だなというふうに思いますので、是非、今御回答いただいたように、施策に向けて反映されるような検討をいただければと思います。 　今、農政の大転換期ということで、この五年間がすごく重要だと大臣所信の中でもあったかと思います。一方で、やはり予算は単年度主義で、農業の特性として、年に一回とか二回の収穫といった、タイムラインがやはりほかの事業とは違うという観点も踏まえて、農政特有の検討の仕方というのがあると思うんですね。なので、達成状況の公表も行うということなので、ＰＤＣＡを是非見える形で今後の運用の中で進めていっていただければと思います。 　続きまして、食料自給率の目標についてお伺いをいたします。 　今回、摂取カロリーベース自給率の指標が新たに設定されました。従来

お答え申し上げます。 　現在の基本計画におきます食料自給率につきましては、ＦＡＯが定めます国際基準に準拠して算定します国内消費仕向け量に占める国内生産の割合を示す指標ということでございます。 　まず、その中で、カロリーに着目して、国内に供給される熱量を分母とし、国内で生産される熱量を分子とした供給熱量ベースの自給率。あと、経済的価値に着目して、国内で供給される食料の生産額を分母とし、国内で生産される食料の生産額を分子とする生産額ベースの食料自給率、これがございます。 　今回、新たな基本計画におきましては、これらに加えまして、一人当たりの必要な摂取熱量に対してどの程度国内生産が確保されているのかということを示すために、国内に供給される食料から食品ロス等を除いた熱量である摂取熱量を分母とし、国内で生産される熱量を分子とする摂取熱量ベースの食料自給率というものを新しく示すことといたしました

ありがとうございます。 　食料安全保障の観点も含めて、今、私たちの食べているものについての実際の国産の比率がどんなものなのかといったもの、広く国民の認識を高めていくことが重要だと思いますので、そういった周知の施策と併せて今回の指標を普及させていっていただければと思います。 　続きまして、地域計画とＫＰＩという点なんですけれども、今年度末、今月末に集計されてくる地域計画がございます。基本計画の中では、二〇二五年以降、策定された地域計画の分析を行って、集約化の進捗率を定量的に評価するための手法を実装する、検討を行うとあったんですけれども、これについて、今後新たなＫＰＩが策定されるといったことはお考えなんでしょうか。教えてください。

お答えいたします。 　三月末までに全国の市町村で策定される地域計画、これは農政の核になるものでございまして、四月以降は、策定された地域計画に基づき、人や農地に係る施策を展開していく必要があると考えております。 　地域計画との関連のＫＰＩでございますけれども、農業者が減少する中、食料を安定供給するためには、農地の集積、集約を図っていくということから、担い手への農地集積率をＫＰＩとして設定する方向で今企画部会で議論をしております。 　また、基本計画の中におきましては、集約、これは客観的に測る方法についてまだ定まったものがないということでございますので、それについて、基本計画に基づいてその手法の開発を行って必要な検討を行っていきたいと考えております。

ありがとうございます。 　地域計画ができたところについては、今御回答の中にありましたような、農地の集積率といったところでＫＰＩの進捗が見ていけると思うんですけれども、そもそも計画の策定が進まないですとか、地域によって計画の粒度にばらつきがあるといった問題も指摘されているところでありますので、本当に、今おっしゃられたように、地域計画は農政のベースになるもの、政策の基本になるものでございまして、これからの五年間の本当に核になるものですので、策定に向けたフォロー策を是非積極的にといいますか、しっかりした地域計画ができるようにきめ細やかなフォローを実施していただければと思います。 　続きまして、次に、また果樹の振興について御質問させていただきます。 　前回、私、リンゴを取り上げさせていただいて、地元で、岡田の質問は今回リンゴ果汁一〇〇％だった、ほかの質問をしていなかったというふうに言われてし

お答え申し上げます。 　先生御指摘の基本計画における地方意見交換会につきましては、様々な意見を伺う場ではありますが、特に今回の場合、水田政策の見直しについて御意見を頂戴するということが今後の政策立案におきましても大変重要なことでありましたので、まず、水稲と野菜をやっている若手の生産者、水稲と飼料作物をやっている生産者、あと、中山間地域の農業も含めて、水田園芸、加工野菜、畜産など、品目横断で生産を行っている農業協同組合の代表者、この方々をまず対象者とさせていただいた上で、畜産物を取り扱う加工、流通事業者、あと、新たな基本法の基本理念として位置づけた国民一人一人の食料安全保障の確保に重要な役割を果たすフードバンクの代表などにおいでいただきまして、様々な観点からの御意見を頂戴したというところでございます。 　委員御指摘の果樹農家の選定につきましては、ヒアリング時点で、果樹農家の皆様方は、豪雪

ありがとうございます。 　様々な果樹以外の方の御意見も踏まえなければならないですし、必ずしも慣行樹形のリンゴ農家を入れてくれというお話ではないんですけれども、やはり内藤さんのところも、高密植で、大規模法人で、大資本が入っている会社というところで、若干やはり、青森県の中でも二つの系統があるうちの一つだったりするんですね。なので、幅広い意見を取り入れる機会を持っていただきたいというのが私からの要望でございます。 　高額療養費の見直しのときも、審議会のメンバーについて、患者側のメンバーが入っていなかったといった問題も指摘されたところですので、様々な意見の取りこぼしがないように、これから先、ヒアリングですとか説明会のタイミングなどがあると思いますので、その際にお声がけを是非よろしくお願いいたします。 　その上で、大臣にまたちょっと果樹の振興についての御所見をお伺いしたいのですけれども、果樹に

五年前の基本計画のときも私が大臣だったんですが、そのときに、規模の大小にかかわらず農業経営を支援するべきだという項目を書き加えました。これは、果樹経営でも全く同じ考えでございます。 　いわゆる慣行樹形だからいけないということではありません。ただ、やはり御高齢になると、高い台に上って上の方の収穫をするというのは危険も伴いますし、非常に労働荷重が重いということで、なるべく背の低いところでやった方が長く続けられるのではないんでしょうかという意味で、慣行樹形からいわゆる矮化栽培の方に移行したらいかがですかということを申し上げているだけであって、慣行樹形が駄目だということでは決してないと思います。 　そして、日本の果物はすさまじい国際競争力を持っています。リンゴも、大きいもの、小さいもの、小さいものを好む国もありますし、大き過ぎるものは日本じゃ商品価値はありませんが、国によっては、でっかければで

ありがとうございます。 　私は、大臣おっしゃったように、数量の確保というところが今はやはり大きいのかなというふうに思っています。数量の確保と、あと就農者の確保ですね。なので、法人化ですとか大規模化といったところも大事な視点でありますので、多様な経営体という考え方の下、バランスが一番大事なのかなと思いますので、これからの議論を深めていければと思います。 　問題点の一つ、新規就農のところですね、法人に雇用される就農形態というのが今後増えてくると思うんですけれども、慣行樹形を含めて、育成に技術を必要とするのが、果樹の場合は新規就農のハードルの一つになっているということが指摘されます。その点について、国としてもし対策があればお伺いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

御質問ありがとうございます。 　私の地元も、梨の産地でもありますので、新規就農というのはなかなか難しかったんですけれども、たまたま福島からやっている方に移住していただいて、その人たちを中心として、今、専門の販売所まで、これは農水省の補助事業でもあったんですけれども、設けてやっております。そういった意味では、経営者の積極派と、こっちの方は、従前型の、来てくれればありがたい、今までのお客さんは大事にしてというような、ちょっと二極化に分かれていますけれども。 　いずれにしても、今、新規就農の中で、やはりおっしゃったように、職人の世界の、高度な技術を要する、それからまた、園地の確保というのが、新規就農をするためにはこれも非常に困難だ。それとあと、一定期間の収穫ができない、未収穫ということもありますので、そういったところの課題に対して、やはり研修用の園地を用意し、そしてまた実地で研修しというよう