農林水産委員会

○坂本国務大臣　農研機構は、創立百三十年を迎えます我が国最大の農業技術の研究機関であります。北海道から沖縄まで全国各地に拠点を有し、我が国の多種多様な農業を対象に研究に取り組んでおります。 　例えば、これまでに、民間企業と共同で開発いたしました自動運転田植機や、シャインマスカット等の新品種の開発を担ってきました。 　委員御指摘のとおりに、農業技術と情報通信技術の高度な融合により生まれるスマート農業技術の開発につきましては、農研機構が、地方公設試験場、そして大学、スタートアップ等の関係者とも連携しながら、開発を進めていくことが重要であります。 　このため、本法案では、基本理念において、農研機構を含みます多様な主体が相互に密接な連携を図りながら開発供給事業を進めることが重要であること、そして、国が、農研機構を含む関係独法と連携協力を図りつつ、スマート農業技術の活用の促進に必要な措置を講ず

○池畑委員　昨日視察をさせていただきましたのは、今大臣からもありました自動運転田植機、圃場の水管理ですね。これも、大分、水管理の時間が七割から九割削減ということであります。大臣も、農業県でありますし、元々県議会議員もされておられまして地域をずっと回っておられますから、圃場の水管理というのはかなり大変だというふうに理解をされていらっしゃると思います。 　稼働時間ですね、昨日、自動追従ロボットというのを見せていただきましたが、作業する時間帯、六時間から十八時間ということでありますが、作業時間帯中は稼働時間というふうに言われるんですが、なかなかそういった稼働時間がどれぐらいできるのかという、これからも研究課題ではありますけれども、作業時の体感が、疲労度が三分の一に低減していくということは、かなり大事なことだというふうに思います。 　大臣も今お話しでしたが、これからの力強い応援が資金的にも大事

○川合政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、我が国では多種多様な農業が営まれておりまして、スマート農業技術の実用化を進める上で、地方公設試とか地場の機械メーカーなど、各地域の状況や農業の課題を熟知する方々との連携が非常に重要と考えております。 　農研機構は、茨城県つくば市に所在する本部のほか、昨日委員に御視察いただきました附属農場を持っています農業機械研究部門、これを始めとしまして十六の研究部門・センター、北海道、東北、中日本、西日本、九州沖縄という五つの地域農研センターを擁しております。それぞれの地域が抱える農業の課題の解決に向けまして試験研究をやっております。 　令和元年度から実施しました実証プロジェクトにおきましては、例えば、宮城県の農業・園芸総合研究所、農研機構東北農業研究センターが連携しまして、営農支援システムによる栽培管理でありますとか出荷調整を通じたタマ

○池畑委員　ありがとうございました。 　今審議官からもお話がありましたけれども、やはり地域との連帯、また、地域の技術をどのように農研機構に、集約をするだけではなくて、技術提供をしていきながら、圃場も使っていただきながら、どんどんその地域に合った機械を開発をしながら、地域で使っていただかないと意味がないというふうに思います。 　私の祖父も農業試験場で場長をやっておりまして、ハッカの研究をずっとやっていたようでありますが。これからやはり、いろいろな技術が、試験場の中だけではなくて、どんどん外に出ていくような仕組みというのも大事だというふうに思いますので、今審議官が言われたような連帯をもっともっと深めていく方法を考えていくべきだというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 　例えば、今のお話にもありました果樹作、収穫や摘果などは熟練のノウハウが必要だという話も先ほども

○舞立大臣政務官　スマート農業技術の開発につきましては、スタートアップや異分野の企業など多様なプレーヤーの参入を促すことは重要と考えております。 　他方、こうした企業の立場で考えますと、一年単位のサイクルを基本とする農業分野の技術開発には長期間を要すること、また、特にスマート農機の量産化には大規模な設備投資を要し、販路の確保にも相当の時間がかかること、そして、開発に必要な圃場や高度な研究設備を有していないことなど、事業を展開する上で様々な課題があると認識しております。 　このため、今回のスマート農業法案におきまして、国の認定を受けた者に対しましては、会社の設立等に係る登録免許税を軽減、そして、日本政策金融公庫によります大規模な設備投資や長期の運転資金にも対応可能な長期、低利の資金の貸付け、そして、農研機構が保有する圃場や研究設備の供用を可能とするなどの支援措置を講じて、スマート農業技術

○池畑委員　政務官、ありがとうございます。 　今政務官からお話がありましたように、一番最初にお話をさせていただきましたが、農業機械促進法、これは二十何年前にありました。また、そういった法案とは違った形で、かなりの税制優遇も含めて、これから新規の方々にとって大事な視点が盛り込まれているということであります。 　私の地元でもいろいろお話をさせていただくんですが、機械を新しく作るだけやろうというふうな話というのがよく出てきますが、そうじゃないということで、前回と今回に分けて、地元の農業、そして新規で就農していただく方が、昨日、埼玉県庁でお話を伺ったときに、一番が静岡県ということでありまして、二番手が兵庫県ということでありました。新たに法人が就農するに当たって、こういった法律をどんどん使って、また理解をしていただくというのが大事だというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います

○川合政府参考人　お答えいたします。 　農業用ドローンにつきましては、農薬、肥料、種子等の散布や、圃場や農作物の状態に関するセンシングなど、品目問わず様々な作業で活用できまして、比較的安価でありますことから、経営規模が小さい農業者でも導入しやすいものであります。その活用を一層進めていく必要があります。 　一方で、農業用ドローンにつきましては、人口集中地区の上空など特定の空域や、農薬の運搬、散布など特定の方法で飛行させる場合には、航空法の規定に基づく許可又は承認が必要となります。こうした行政手続の煩雑さが農業者や事業者の負担になっているとの現場の声もあるところであります。 　このため、本法案では、航空法の特例を設けまして、生産や開発に関する計画の認定によりまして、農業用ドローンを利用する場合の航空法の許可や承認があったとみなすことで、農業者や事業者の行政手続を簡素化することとしておりま

○池畑委員　そのように、横断しているものを簡素化していくことで大分使いやすくしていくことは大事なことだというふうに思います。 　少し観点が変わって、この法案とはちょっと直接は関係ないんですけれども、今のドローンに関して、田んぼ、区画が整理されているところで農薬をまいたりすると、有機農業をやっておられるとか、また、違う農薬をまかれると困るとか、高さによって違うとか、いろいろ御意見をお伺いさせていただいたことがあるんですけれども。これももう一つ現場の声として、ドローンに使える農薬の種類が少ないということでありました。特に先ほどから申し上げております果樹の栽培について、ドローンに適した農薬の登録状況に関する現状の認識と、登録の拡大に向けたどういうふうな努力をされようとしていらっしゃるかということを、参考人の方からお聞かせいただきたいと思います。

○安岡政府参考人　お答えいたします。 　農林水産省では、ドローンで散布できる農薬の拡大に向けて、ドローンに適した高濃度かつ少量で散布できるよう、農薬登録を拡大する場合について、成分ベースで従来と同じ散布量であれば作物残留試験などの実施を不要にするとともに、薬害試験のみの登録制度とするように登録制度の見直しを行ったほか、さらには、産地における登録に必要な試験の実施を支援してきたところでございます。 　こうした取組もあって、平成三十一年三月に策定した農業用ドローン普及計画における目標として、令和四年度末までの四年間でドローンに適した農薬を新たに二百剤追加させる目標としておりました。この結果、目標を超える五百六十六剤が新たに追加されているところでございます。 　一方で、委員御指摘のとおり、果樹に使用される農薬の追加は三十二剤という形でとどまっているところでございます。これは、果樹では、害虫

○池畑委員　少し細かい観点での質問に対して誠実に答えていただきまして、ありがとうございました。 　やはり現場の声というのはこういったところで拾っていただく、そしてこういった法律にも反映をしていただいているということが、私が一番最初に申し上げましたとおり、いろいろ作り込んでいるなという部分だったというふうに思います。 　是非知っていただくということで、大事なことだというふうに思いますので、質問させていただきました。 　続きまして、スマート農業の推進に当たっては、農業教育を伴う農業高校や高専、これは文部科学省ですね、農業大学校は農林水産省でありますけれども、そういった省庁をまたいでいる状態であります。スマート農業技術の活用の促進に当たっては農林水産省だけではなくて関係省庁一体となって取り組むべきだというふうに思いますが、法案上どのように仕組みを設けておられるのか、お聞かせいただきたいと思