農林水産委員会

○近藤（和）委員　できると。 　しっかりと、全く新規の方は難しいけれども、既存の方と共同してやるということであれば可能だということですね。そして、その上で県等と相談をしてほしいということだというふうに思います。 　これでよろしいですよね。うなずいてだけいただければ、ちょっと時間がないので。ありがとうございます。 　そして、底引き網から例えば養殖に転換する場合には、今回は半分の支援だというふうに伺いました。養殖そのものの被害が今回少なかったからということの説明を聞いたんですけれども、やはり漁師さんも、家も傷ついていますので、極力負担が少ないことを望まれておられます。 　そこで、経済産業省にお越しいただきました。 　なりわい補助金であれば、四分の三ということでございます。同じ漁であれば、四分の三のところは原状回復ということでやりやすいと思うんですが、漁の種類が全く変わってしまうことに

○吉田大臣政務官　お答え申し上げます。 　まず、なりわい補助金でございますけれども、被災地域の復旧復興の促進に向けて、被災中小・小規模事業者の事業に不可欠な施設設備の復旧を支援するものでございまして、漁業者も対象に含まれます。 　その上で、従前の施設設備の復旧では事業再開や継続などが困難な場合には、原状回復に必要な費用を上限に、従前の施設それから設備の復旧に代えて、新分野需要開拓等を見据えた新たな取組であります新分野事業に係る施設設備の整備を支援することも可能でございます。 　なお、個別具体的な事案につきましては、一概に判断をお示しすることが難しいことでございますので、事業者の方から各県によって設置をされておられます相談窓口にお問合せをいただくことになると承知をしております。 　いずれにいたしましても、補助金の実施主体である県や関係者と連携をして状況を丁寧に把握しますとともに、引き

○近藤（和）委員　ありがとうございます。できるということで。 　漁師の皆さんも、このような地震は初めてでございますし、別の漁の方法に移るということも大変高いハードルでございます。そして、その上で、漁協とのつき合いはあったとしても、経済産業省に関係するところは電話をするだけでも怖いというふうに思いますので、是非とも丁寧に対応していただきたいと思います。ありがとうございます。 　それでは、スマート農業技術活用推進法案について質問したかったんですが、時間がなくなりましたので、一言だけちょっと申し上げたいと思います。 　食料供給困難事態対策法について、先ほど川内委員から、実施方針について、大臣がこの実施方針の中である程度選ぶことができるんだということもございましたけれども、実際には、今回の地震の被災地に、例えばここは免除していいよ、対象外だよ、違うところは対象内だよということがあるやもしれま

○野中委員長　次に、一谷勇一郎君。

○一谷委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、前回、参考人の方の御意見をお伺いして、質問させていただいたんですが、少し質問が残っておりましたので、今日もその続きからさせていただきたいというふうに思います。 　二地域居住推進というのがありまして、これは国土交通省の方で、五月十五日に関係人口を増やすという法案が可決をされました。この二地域居住推進なんですけれども、定義としましては、移住、定住未満、観光以上ということになっております。 　関係人口の現状を申しますと、国土交通省の二〇二一年の資料によりますと、十八歳以上の全国の居住者約一億六百十五万人のうち、関係人口は千八百二十七万人という数字です。私は、これは約二割ありますので、結構な数字だなというふうに思いました。 　そこで、前回、参考人質疑のときに高橋参考人が、これからでき

○長井政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のように、農村地域におきましては、人口減少、高齢化が急激に進行しておりまして、農業者を含めました地域住民が連携して、持続的な農業生産活動や地域コミュニティーの維持が図られるよう、多様な人材を呼び込みながら農村の活性化を推進していくことが重要でありまして、二地域居住もその有効な手段の一つであると考えております。 　二地域居住の普及、定着につきましては、二地域居住者向けの住宅やコワーキングスペースの整備等の取組を支援するための仕組みを創設する広域的地域活性化基盤法の改正案が、五月十五日に可決、成立したところでありまして、今後、本法に基づきまして、二地域居住の進展が期待されているところでございます。 　このため、農林水産省におきましても、農業体験活動や農泊等の取組、農山漁村発イノベーションの推進、農村ＲＭＯの形成等の取組を行うほか、国交省を

○一谷委員　今、ワーキングスペースとか居住というところのお話があって、こういったことを整備されていくんだと思うんですけれども、できるだけの方が、やはり、農業をやってみたいな、触れてみたいな、週末、いい環境で生活をしてみたいなというふうに思ってもらうことが必要だというふうに思うんですね。 　幾ら法律を整備しても、行動に移してもらわないといけないというふうに思って、私もいろいろ調べてみたら、次、七番目の問題にちょっと飛ばしていただきたいと思うんですが、世界農業遺産、日本農業遺産というのがあるということを知りました。 　これは非常に……（発言する者あり）そうですね、輪島市は白米千枚田があって、これはちょっと今地面に亀裂が入って、用水路も大変だということもお聞きしているんですけれども。この世界農業遺産、日本農業遺産、これは農村の持つ、漁村もそうですけれども、国内外に発信して、できるだけ観光の目

○舞立大臣政務官　農業遺産の関係でございますけれども、伝統的かつ特徴的な農林水産業や、それに深く関連した文化、景観、農業生物多様性等を有する地域を認定する制度ということです。 　非常に、この農業遺産の認定を通じまして、地域の持つ価値が明確になり、当該地域の農林水産業の担い手や地域住民の自信や誇りにつながるといったことが見込めますし、認定を活用した農林水産物のブランド化、景観や生態系の保全、観光客の誘致等の取組が地元ではなされておりまして、農林水産業や文化の継承、そして地域の活性化につながる効果があると考えております。 　農林水産省といたしましても、引き続き、農業遺産の認定の推進、そして、専門家による認定地域へのモニタリングと認定後の活動に対する助言、そして、国民の認知度の向上、理解醸成に向けた情報発信等に取り組むことによりまして、活動を支援してまいりたいと考えております。

○一谷委員　舞立政務官、ありがとうございます。 　先ほど、国土交通省のお話で、移住の整備であったり、ワーケーション、こうなってくると、やはりＷｉＦｉの整備とかネット環境とかも関係あると思いますので、是非、この農業遺産とか世界遺産の景観が潰れない程度に、うまく連携をしていっていただいて、週末、そこで仕事もしながら農業に従事できるというようなことがもし可能であれば、関係人口、すごく農業にいいふうになっていくのではないかなというふうに思いますので、是非取り組んでいただきたいというふうに思います。 　私がこの農業遺産を知った元は、実はこれは、農林水産省の知的財産戦略二〇二五を見て知ることになりました。これは、参考人の田澤さんが、国内の自給力の低下と国内生産力の衰退の原因の一つが知財戦略の低下ではないかというような発言をされていたので、少しこれを調べてみましたら、農林水産省が知的財産戦略二〇二五

○坂本国務大臣　我が国の強みの源泉でございます、優れた品種や遺伝資源、そして地域資源等の知的財産を戦略的に保護、活用することは、我が国農業の国際競争力を強化するために大変重要であるというふうに思っております。 　一方、農業現場では、これらの知的財産を保護、活用する取組に対する意識は十分ではなく、例えば、植物品種の海外流出の背景には、こうした事情もあると認識をいたしております。 　このため、農林水産省では、令和三年に農林水産省知的財産戦略二〇二五を策定をし、例えば、優良品種の海外流出リスクへの対応といたしまして、海外での育成者権の取得とその支援、それから、農業現場の知的財産意識の低さに対して、農業者等への戦略的な知的財産マネジメントの普及啓発の推進等の取組方向を提示してきたところであります。 　この戦略の方向に即しまして、農林水産省では、育成者権者に代わって海外への品種登録等を行います