農林水産委員会

○濱本政府参考人　お答え申し上げます。 　本日午前、中国側から回答があったところでございまして、これからしかるべく対応を検討していく考えでございますが、いずれにいたしましても、これらは全く科学的根拠に基づかない措置であるという具合に考えております。

○掘井委員　分かりました。 　水産施設の登録というのは、今回、ホームページで消えておったから登録がなくなったんだな、こういうことだと聞いておるんですけれども、水産施設の登録など、中国は平時、登録に対してどんな対応になっておるのか、厚労省の方からお願いしたいと思います。

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　厚生労働省におきまして、中国向けに輸出される水産食品の加工及び保管を行う施設の認定を行っているところでございます。 　通常の流れでございますと、認定を希望する者から申請があった場合には、審査をしまして、その内容について問題がないと判断した場合には認定をし、中国政府に登録を要請いたします。中国政府による登録内容の審査の結果、問題がないと判断された施設については、中国政府のウェブサイトに掲載されるものと承知をしております。

○掘井委員　書類を交付しておって、その書類に基づいて、登録しているとか、又は登録を外れるとか、契約ですから、そのように思っておりましたけれども、そんな状況であるということが確認できました。 　坂本大臣に通告をしておらないんですけれども、今日、閣議後の記者会見がございました。先ほど進展があったということでありますので、よかったら大臣に答えていただきたいと思うんですけれども、坂本大臣は、本日の閣議後の記者会見で、中国から説明なしと不快感を示されたと報道されております。 　今、この中国からの回答をお聞きになっての所感と、よかったら今後の影響についてお伺いしたいと思うんですけれども、よろしいでしょうか。

○坂本国務大臣　中国からの返信というのは、ここの委員会に入る前に私は聞きました。 　先ほど外務省の方からも御答弁ありましたように、外務省、そして水産庁等とも相談をしながら対応を決めていきたいというふうに思っております。

○掘井委員　やはり、なかなかこういう状態であれば中国と商売するのは難しいと思いますから、きっちりと態度を示していただきたい、このように思っております。 　次の質問です。不測時の食料に対する国民意識の醸成について質問をいたします。 　一日一人二千キロカロリー未満という、レベル二の極めて深刻な場合などによりますと、畑の表作、表作を行うことになります。 　食料自給率指数によれば、米、麦を中心に作付した場合は平時から千七百五十五キロカロリーで、これは最初から足らないということでありますから、芋類を増産させて、危機になれば芋を食べる、そういう仕組みになるかもしれないということです。 　芋を食べるなんて、今の国民の想定になかなかないと思うんですけれども、消費者の意識として、危機意識も非常に大事であると思います。不測時の食料に対する国民の意識の醸成が必要であると考えますが、いかがでしょうか。

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　我が国の食料安全保障上のリスクが高まる中、不測の事態に備えるため、食料供給困難事態対策法案を今国会に提出したところでございます。 　このような緊急事態におきましては、農業者、輸入業者、出荷販売業者、消費者など、国民各層の理解と協力が不可欠だというふうに考えております。 　そのため、議員御指摘のように、食料供給困難事態において各消費者が取るべき行動など、法案の内容も含めて情報発信をしっかり行う。また、食料・農業・農村基本法の見直しを踏まえて、平時からの食料安全保障の重要性などを含めて、国民理解の一層の醸成に取り組んでいきたいと考えております。 　また、平時から、国内農業の重要性を始めとして、我が国の食料をめぐる現状や課題など、様々な情報発信を行いまして、消費者を含め国民にやはり食や農業への関心を一層深めていただくことが重要だというふうに考えてお

○掘井委員　よろしくお願いします。 　次の質問であります。畑地化された水田の再水田化について質問をいたします。 　改正基本法案では水田の畑地化が推進されておりますが、一旦畑にしたものをまた田んぼにして米を作るのは非常に難しい、非常に困難なんです。心配であります。 　畑地化を進めると米の作付が非常に困難になりますけれども、不測時に備えて平時からどのような対応をしていくのか、お聞かせ願いたいと思います。

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　我が国の食料安全保障の強化のためには、平時から、我が国で自給可能な作物である米につきましては、需要に応じた生産を行って必要量を安定的に供給するとともに、輸入依存度の高い小麦や大豆につきましては、国内生産を拡大していくことが重要だと考えております。 　こうした中で、現在、各産地の主体的な判断に応じて、水田機能を維持しながらブロックローテーションにより稲、麦、大豆の輪作を図る取組や、畑作物が連続して作付をされている水田につきましては畑地として産地化をする取組の、いずれの取組につきましても後押しをしているところであります。 　今国会で食料・農業・農村基本法改正案が成立した暁には、それを踏まえて策定される次期基本計画におきまして、これまでの国内外の需要トレンドや生産状況を踏まえまして、需要に応じた米の生産努力目標を設定するとともに、小麦や大豆につきまして

○掘井委員　ありがとうございます。 　米は、消費に合わせたらどんどんどんどん減る傾向にある、人口が減りますから減る傾向にあるんですけれども、それはそうとしても、やはり食料の安全保障から、一定数は絶対確保するんだ、このように平時から思っていただきたいんだ、このように思っております。 　次の質問です。農地政策の強化についてであります。 　全耕地面積のうち二割が相続未登記、また、所有者不明農地となっております。このような農地の受皿の確保が非常に問題、課題であると思います。 　新しく参入する多様な農家が地域の中に入って既存の農家さんと共存していくためには、品目でありますとか、やり方、例えば有機農業など生産の方式の違いなど、こんなところの課題もあろうかと思うんです。そういった課題を解消するために、農地エリアの設定を行って、新しい経営体を地域に根づかせるような、そういった支援が必要だと考えてお