農林水産委員会

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　法人による農地の権利取得につきましては、今委員の方からも言及がございましたけれども、昭和三十七年の農地法改正によりまして、農業生産法人制度として創設をされたところでございます。 　この改正は、農地法の基本趣旨を損なうことのないよう、配慮の下に、家族農業経営の補完と発展に資するため、法人組織により農業経営を行おうとする場合に農地の権利取得を認めることを趣旨の一つとして創設されたものと認識をしております。 　その後、当該制度は、その時々の農業現場の要請等を踏まえ、要件の見直しが行われてきたところでございますけれども、主たる農業が、農業及びその関連事業であること、法人経営の決定権を農業関係者が有すること、役員が農業に常時従事することといった要件を基本としているところでございます。 　このように、現在の農地所有適格法人制度が、農業者が主体となった法

○田村（貴）委員　そうはいっても、企業、そして法人の参入が進んでいるわけですよね。度重なる要件緩和が行われてきたことによって、農業法人への出資を通じた企業の農業参入が広げられてきました。 　農地所有適格法人は、農業者が過半の議決権を有することが要件となっていました。今回、一体なぜ農業に直接携わらない農外企業が経営権を握ることを可能とするのですか。理由について教えてください。

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　人口減少や高齢化が進行する中で、四十代以下の新規就農者の約半数は、法人への雇用就農という形で農業の世界に入ってこられているという実態がございます。このため、農地を所有できる農地所有適格法人は、人と農地の受皿として重要な存在になってきていると我々は認識をしております。 　しかしながら、農業法人は、借入金比率が高いなど、その経営基盤は弱い状況でございます。自己資本の充実を図るため増資を行おうとすると、農業者の出資割合が過半を占める必要があるため、農業者の負担が大きいことが課題となっており、実際に、農地所有適格法人の中には、農業関係者による更なる出資は難しい、取引先等との事業連携を進めたいという声があったところでございます。 　このことから、農地法の基本原則は維持をしつつ、農地所有適格法人の経営基盤強化を図るため、農業現場の懸念に対応した措置を講じ

○田村（貴）委員　農業に直接携わらない農外企業が特例によって経営の実権を握っていく、これはやっていいんでしょうか。農水省自身が様々な懸念を挙げているではありませんか。農地を農地としてちゃんと利用するのか、地域との調和が図られるのか、耕作者の決定権が確保されるのかと言っていますよね。 　懸念点はこれだけではありません。当然、農業参入企業は、自社に有利な農地で農業経営を行おうとします。その結果、担い手の有無などの地域の実情ではなくて、経営上の有利、不利から農地参入を選択していくことになります。これは、人材の確保においても同様のことが発生する可能性があります。 　例えば、資本力で勝る食品関連企業がパートさんを優先的に囲い込んだとしましょう。人材確保に困っているその他地域の家族経営体は一層厳しい状況に追い込まれるのではないでしょうか。地域農業に裨益することを要件化としていますけれども、こうした

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　今回、経営基盤強化促進法の中で措置をしようとしておりますこの計画制度、この特例を利用できる農地所有適格法人につきましては、地域計画に位置づけられていることを要件としております。 　現在、地域計画において将来の農地利用の姿を目標地図として明確化し、地図に位置づけられた受け手に対して、農地バンクの活用により農地の集約化等を進めていくこととしておりますけれども、その際、幅広い関係者による話合いによって農地の受け手が決定される仕組みとしております。 　そういった意味で、今回、この特例を活用できる農地所有適格法人については、あくまで、地域計画を策定する過程で、きちんと地域の他の農業者、農業関係者とも話合いをした上で位置づけられているということが前提となっているというふうに考えております。 　そういった中で、これを受け、農業法人が人材確保等の面でどうい

○田村（貴）委員　法的な担保が聞かれませんでしたね。力関係、そして資本がやはり物を言っていくということに懸念を持つものです。 　また、大きく懸念されるのは、食品関連企業が農業生産経営に参入する場合に、当然、自社調達によるコストダウンを図ろうとします。自社農産物を優先することで、地域の取引関係に影響を及ぼす可能性があると思いますが、こうした懸念はありませんか。もう一つ、さらに、利益が出ないといって撤退することを防ぐことはできるんでしょうか。二つ、併せてお答えください。

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、撤退の関係、今お話がございました。 　我が国農業は、経営体数の約九六％を占めている、小規模で付加価値を高めたり、一定規模で生産性向上を果たすなど多様な経営が展開されている家族経営と、法人経営の組合せで成り立っている、これはもう基本法の審議等においても繰り返し御答弁させていただいておりますけれども、そういった構造で成り立っているというふうに考えております。 　法人経営につきましては、農業従事者が増加をし、農地面積の約四分の一、販売金額の約四割を担うまでになっている、また、先ほど申しましたように、四十代以下の新規就農者のうち、雇用就農者が約四割を占める、そういったところで重要な役割を果たしていると認識をしております。 　このため、今般の基本法改正案におきましても、新たに農業法人の経営基盤の強化を規定したところでございます。あわせて、農業現

○田村（貴）委員　かつて農業に参入した企業はいっぱいありますね。オムロン、ユニクロ、モスバーガー、吉野家。うまくいかなくなったら簡単に撤退していきます。利潤追求と資本の自由移動を本旨とする株式会社は、原理的に、農村の共同体を粘り強く支える組織とみなすことはできないんです。 　そのことを申し上げて、時間が来ました。スマート農業を質問する予定でしたけれども、また別の機会に訴えさせていただきたいと思います。 　終わります。

○野中委員長　次に、北神圭朗君。

○北神委員　有志の会の北神圭朗です。 　大臣、これは一か月前ぐらいから質問しているんですけれども、依然として、地元のお米屋さんの話を聞くと、お米が足りぬ、それから価格も上がっていると。この前、大臣のお答えは、コロナ前に比べるとまだ水準としては価格は低い、ただ、今後の価格とか需給の動向を見極めながら、注視されるという御答弁だったと思うんです。 　資料を御覧いただきますと、確かに、めちゃめちゃ上がっているというふうに、数字には出ていません。これは主食用の米の需給動向、それから今後の、三か月後の需給動向の平均ということなんですが、ただ、少しずつ上がってきているということが認められると思います。 　次、下の方に行くと、価格を御覧いただきますと、やはり卸の方が結構上がっているということがお分かりになるというふうに思います。在庫もまあまあ少なくなっていっているんです、これは資料にございませんが。