農林水産委員会
農林水産委員会の発言16547件(2023-03-07〜2026-01-23)。登壇議員410人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 村井正親 |
役職 :農林水産省経営局長
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衆議院 | 2024-05-21 | 農林水産委員会 |
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○村井政府参考人 お答え申し上げます。
農業委員会でございますけれども、御指摘のありましたように、農地利用の最適化活動という重要な役割を担っております。それを支える事務局の事務が少しでも円滑に進められるように、農業委員会交付金による事務局職員の人件費等の支援のほか、様々な取組、工夫を講じていくことが必要であると考えております。
その中で、今委員から言及のございました農地利用最適化交付金でございますけれども、これは、農業委員会系統の要望も踏まえて、令和四年度からその使途について運用改善を図っておるという状況でございますが、一方で、御指摘のありましたように、活用はまだまだ十分とは言えないと我々も認識をしております。
ただ、二年目となります令和五年度には、活用する農業委員会の数が約二倍に増えているというような状況にございます。こういったことから、まずは引き続き、全国農業会議所とも連携
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| 北神圭朗 |
所属政党:有志の会
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衆議院 | 2024-05-21 | 農林水産委員会 |
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○北神委員 是非お願いしたいというふうに思います。
最後に、食料安全保障で、シミュレーションというものも、今まで農林水産省が一生懸命やってこられた。私もいろいろ問題点を指摘させていただきました。
これから、法律がもし通るならば、これを本格的にやっていくということなんですが、杉中さんは大変スイスがお好きだというか、詳しいということですね。好きというよりも詳しいということだと思いますけれども、この辺の研究もされているというふうに思いますので、伺いたいと思います。
たしかスイスは、アグロスコープですか、そういう機関があって、私もちょっと勉強させてもらいましたけれども、かなり本格的に、食料の需給状態のみならず、国民に対してどの食料の品からどのぐらいの熱量を供給する必要があるのか、あるいはできるのかとか、こういったことをかなり総合的に分析ができる大変優れたシミュレーションの制度があるとい
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| 杉中淳 |
役職 :農林水産省大臣官房総括審議官
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衆議院 | 2024-05-21 | 農林水産委員会 |
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○杉中政府参考人 委員御指摘のように、スイスでは、輸入の途絶などの不測の事態に備えまして、食料供給に関する政府の意思決定を支援するシステム、スイスフードシステムにおきまして、個々の事態に応じた生産構成等の最適化、また、そのために必要な農地面積に関するシミュレーションを実施しているというふうに承知をしております。
スイスフードシステムは、連邦経済教育研究省傘下の研究機関、先ほど御指摘のようなアグロスコープ、その中の一つのモデル構築及び政策分析を専門とする研究チームによって改修、運用をされております。
このチームとも我々も既に直接意見交換を行っているところでございます。かなり専門性の高いチームだというのは御指摘のとおりだと思いますので、我が国としても、体制の在り方も含めまして、こうした諸外国の取組も参考にしながら、シミュレーションやシステムの在り方、また、これをサポートする運営の在り方
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| 北神圭朗 |
所属政党:有志の会
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衆議院 | 2024-05-21 | 農林水産委員会 |
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○北神委員 ありがとうございます。
財務省からいろいろ言論統制があるというふうに思います。だから、その程度しか言えないというふうに思いますけれども、我々も応援をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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| 野中厚 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-05-21 | 農林水産委員会 |
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○野中委員長 これにて各案に対する質疑は終局いたしました。
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| 野中厚 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-05-21 | 農林水産委員会 |
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○野中委員長 この際、内閣提出、食料供給困難事態対策法案に対し、金子恵美君外一名から、立憲民主党・無所属及び有志の会の二派共同提案による修正案が提出されております。
提出者から趣旨の説明を聴取いたします。金子恵美君。
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食料供給困難事態対策法案に対する修正案
〔本号末尾に掲載〕
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| 金子恵美 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-05-21 | 農林水産委員会 |
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○金子(恵)委員 ただいま議題となりました食料供給困難事態対策法案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その内容を御説明申し上げます。
まず、食料供給困難事態において、主務大臣の指示に違反して出荷販売業者、輸入業者、農林水産物生産業者等又は加工品等製造業者が計画を届け出なかったとき等の罰則を、二十万円以下の罰金から二十万円以下の過料に改めることとしております。
次に、政府は、この法律の施行後三年を目途として、特定食料等の備蓄に関する制度について検討を加え、その結果に基づいて法制の整備その他の必要な措置を講ずるものとしております。
以上が、この修正案の内容であります。
何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
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| 野中厚 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-05-21 | 農林水産委員会 |
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○野中委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。
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| 野中厚 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-05-21 | 農林水産委員会 |
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○野中委員長 これより各案及び修正案を一括して討論に入ります。
討論の申出がありますので、順次これを許します。渡辺創君。
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| 渡辺創 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-05-21 | 農林水産委員会 |
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○渡辺(創)委員 立憲民主党の渡辺創です。
私は、会派を代表して、内閣提出第二七号、食料供給困難事態対策法案に反対、立憲民主党など提出の同法修正案に賛成の立場で討論いたします。
同法案は、現行の食料・農業・農村基本法に基づく体制の下では、食料確保に関するリスクについて政府全体で対処する仕組みに不備があるとの認識に立ち、体制構築を図るとともに、不測の事態への対応根拠を法的に定めようとするものであります。
食料安全保障の観点を強く打ち出した食料・農業・農村基本法改正案と併せて検討が進められ、今国会に提出されました。ほか二つの関連法案とともに四月二十五日に審議入りし、本日を含め、十五時間余りの審議が重ねられました。
私たちは、この法案が想定する、食料確保に向けた政府の体制整備や食料安全保障上の諸課題と向き合う必要性について、政府と認識を異にする立場ではありません。
政府は、同
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