農林水産委員会

○坂本国務大臣　五月八日に米穀機構が公表いたしました米穀取引関係者の判断に関する調査を見ますと、四月は前月と比べて、現状及び先行き、三か月後とも、需要は締まっている、締まる。それから、価格水準は高い、将来高くなるという見方が強まっていることは、事実、承知しております。 　他方で、農林水産省が毎月把握をし、そして公表しています相対取引価格を見ますと、令和六年四月は、前月比でプラス九十八円の一万五千五百二十六円、出回りから令和六年四月までの年産平均で、前年比プラス千四百四十九円高の一万五千二百九十三円となっております。これは前に御答弁したとおりでございますけれども、そういうことで、コロナ禍前の平成二十九年産、令和元年産までの価格よりもやや低い水準になっております。 　また、集荷業者及び卸売業者の三月末の在庫量は、対前年比で三十六万トン減の二百十五万トンであります。年間の需要量六百八十一万ト

○北神委員　前回答弁されたときは、コロナ水準に比べてやや低いと。今日も同じ言葉だったんですが、勘違いかもしれませんが、今日はちょっと、ややに力が入っていたように思いますけれども、少しずつ厳しくなっているという認識を持たれているのかなというふうに思います。 　ただ、相対価格の話をされますけれども、この資料の裏側を御覧いただきますと、スポット価格で、このスポット価格は、なかなか、時期的な比較が非常に難しい、銘柄を抽出したりしておりますので。 　ちょっと私が見て、これは決して自分に有利なような数字を拾っているつもりはございませんが、今、あきたこまち、上の方を見ていただくと、平成三十年の頃、コロナ前の頃なんですが、一万四千八百九十六円が取引価格でありました。これが、一番最新の数字でいくと、二万一千七百八十九円。かなり、これは七千円ぐらい上がっているのかな、大体七千円弱上がっている。 　職員の

○平形政府参考人　技術的な問題も含みますので、ちょっと答弁させていただきます。 　委員御指摘のスポット価格でございますが、相対取引価格は、産地と卸売業者で数百トンから数千トンぐらいで契約をされて流通するものなんですけれども、スポット価格は、基本的に卸間の中で、数トンから数十トン単位というもの。銘柄につきましても、まっしぐらですとか、あきたこまちですとか、業務用等で使われるものですとか、そういったどうしても欲しい銘柄について、人気が集中するとこういう数字になってくる。二万円を超えるようなものが存在しているのは、我々もよく承知をしております。 　町のお米屋さんの中にも、二割ぐらいの方はなかなか手に入らないというお話も伺いますが、それは、例年と同じような価格でなかなか手に入らないというようなことでありまして、絶対量として、本当に今、日本の国内でないのかというと、そういう状態ではないという状態

○北神委員　よろしくお願いしたいと思います。 　やはり、今局長がおっしゃったのは、現場の人たちは、これは業務用だからちょっと特別で、この銘柄しか駄目なんだ、それが今までの価格よりは上がっているということなんですけれども、私が現場から聞いているのは、もう少し幅広く、簡単に言うと、流通の段階でお米がかなりもう細ってきているという声を聞くんです。皆さんの数字では、先ほどの話ではそうでもないということなので、是非、引き続きそこは調査をしていただくことを強く求めてまいりたいというふうに思います。 　次の質問に入ります。 　法案の方に関連していきますけれども、営農型太陽光、皆さんも経産省におつき合いをして大変御苦労だと思いますけれども、これは調べると、最新の数字でいくと、営農型太陽光の下でちゃんと農業をやって、価格が下がった分それで収入を得なさい、そういうことなんでしょうけれども、約二割ぐらいが

○長井政府参考人　お答えいたします。 　本年四月に、営農型太陽光発電の許可基準等を農地法の省令に位置づける等の改正を施行したところでありまして、これによりまして、下部農地において営農が適切に行われない場合の指導や是正命令等が厳格に行われることとなるとともに、事業者においても法令遵守の意識の醸成が図られていくものと考えております。 　また、営農型太陽光発電設備の設置に係る当初の一時転用の許可及び更新時の再許可の審査におきましては、事業終了後における設備の撤去に必要な資力及び信用を有しているかの確認も行っているところであります。 　さらに、営農型太陽光発電事業は、再エネ特措法に基づく買取り制度、ＦＩＴでありますとか、補助金、ＦＩＰでございますが、これを活用しているものが多いことから、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度におきまして、関係法令に違反した事業者に対するＦＩＴの認定取消しやＦＩＰ交付金の一時停止

○北神委員　一つお聞きしたいのは、一時転用許可要件というものを、今までたしか農村振興局長通達でしたか、そういう通達でやっておられたものを、今度は省令に持っていく。しかし、それで何か変わるのかな。局長通達だったらみんなほったらかしにするけれども、省令になった途端、みんな厳格に業者さんが運用するのかということを一つ問いたいということで、まず、それについてどうお考えでしょうか。

○長井政府参考人　お答えいたします。 　これまでの局長通知におきましては、通知ということであるものですから、農地転用許可権者におきましては、自治事務として法令の運用の範囲で行う必要があることから、訴訟リスクを意識して、なかなか厳格な対応にちゅうちょしていたということがございました。また、事業者におきましても、法的な根拠がないことを理由に農地転用許可権者等の指導に従わないような事例もあったことでありますので、今回、省令に位置づけることによりまして、こうしたことが解消できるものと考えております。

○北神委員　太陽光も、場合によってはちょっと撤去しなさいというときに、現場では地方公共団体とか農業委員会が対応することになっていて、その人たちが、今までだったら通達程度だ、これからはもう、今はちゃんと省令になって、根拠が明確というか、やや重たくなったということが一つ。もう一つは、訴訟ですね。取消処分訴訟を、やはり彼らも、彼らというのは、特に農業委員会は一般の農家の人たちがほとんどですので、そんなことに巻き込まれるのは嫌だというのが率直なお気持ちだというふうに思います。だから、それを多少対応しやすいようにしたという趣旨だということで理解させていただきました。 　次に、農業委員会について、体制について、前回、村井局長にちょっと質問をしました。参考人の稲垣さんがおっしゃっていたことでありますが、これはちょっと一問飛ばしますね、四問目です。 　要は、最終的に農業委員会が、例えば今の太陽光の撤去

○長井政府参考人　お答えいたします。 　まず、この資料にあります追認の話でございますが、これは、前回も委員会でお答えいたしましたけれども、この十年程度では毎年四千件程度違反転用がありまして、その九割が発見年のうちに違反状態が解消しておりますが、これは、結局、本来であれば事前に申請していれば許可されているものをしていないということが多くの原因でございまして、そういう意味では、件数は多いんですけれども、面積がちっちゃいというのは一つ当たりの面積が小さいということでありますので、そういう意味でも、その辺の制度の周知というものをしっかりとやっていく必要があると考えております。 　また、お話のありました、マニュアル等の判断基準につきましては、農業委員会が都道府県知事等に原状回復命令等を出すことを要請する際の判断基準とか、原状回復命令等が出された場合における農業委員会が行う違反転用者への指導の具体

○北神委員　是非よろしくお願いしたいと思います。 　三つ目の、一つ前に戻りますけれども、今度は農業委員会の体制の問題で、人手不足ということをお話ししましたが、村井局長から、前回は、たしか農地利用適正化交付金ですか、それがもっと活用できるようにすると。私も調べたら、会計検査院によると、執行状況が五八％しかない。これはやはり予算的にも問題ですし、これをどうやってちゃんと使ってもらうようにするのか。 　これはまさに、臨時職員とか、そういう事務費にも使えるという意味では、前の農業委員会交付金とはちょっと違うということなんですが、こういうところに使ったら、より農業委員会の人手を補填することができるんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。