農林水産委員会

今、委員からの御指摘の中で、国民の納得が必要だという御発言がありました。特に納税者の方々の御納得をいただかないといけないんだと思います。そして、税金を投入する以上、どれだけの政策効果が上がったか、それをしっかり国民に示す必要があるんだろうと思います。 　農地には様々な耕作条件があります。ですから、私が戸別所得補償に対して否定的でないと申し上げているのは、例えば、中山間地域、どんなに努力をしても、どうしても耕作条件が不利で所得が得られない、しかし、その地域の人が残ってもらわないと、日本という国は駄目になってしまう、そういったところについては考えてもいいのではないかということを、個人的にですけれども、政治家として考えております。 　ですから、全く戸別所得補償が悪いということではありませんが、ドイツの話をしていただきました、大体十アール二千三百円ぐらい払っております。大規模なところは十アール

ありがとうございます。 　こういった議論を私も六人の農林水産大臣とさせていただきましたが、今、江藤大臣から、個人的にはでしたが、やはり進めていくべき部分でもあるというような答弁をいただいたように感じました。 　いろいろな、ＥＵでも見直しがあるということは大体分かる話でありますが、今、大臣からの答弁で大事なところでございまして、我々野党が何かを進めるときに、やはり農林水産省の幹部の方にもお話を伺いますし、地元の方にもお伺いする。そして、今、大臣の指針、進め方というのもすごく大事なことだというふうに思いますので、具体的に何が駄目なのか、何がいいのか、またプロセスも含めて今大事な答弁をいただきましたので、進めさせていただける部分は進めていきたいというふうに思います。 　次は、質問にかぶるところなんですが、これも戸別所得補償の話も少し含めますが、今の大臣のお話を踏まえてなんですが、質問させて

お答え申し上げます。 　今回の水田政策の見直しでございますが、現在、水田を対象にして支援してきた現行の水活制度を根本的に見直しまして、米の生産性を抜本的に向上させつつ、必要な水田を維持するとともに、米以外の作物を作る農地についても、食料自給力向上の費用対効果を踏まえまして、これまで作付けてきた作物の本作化を図って、水田、畑にかかわらず生産性を向上させるということで、政策構造を転換したいというものでございます。 　具体的に、そういう検討に当たりまして、先ほど庄子政務官からもございましたが、例えば青刈りトウモロコシなどの導入可能な面積がどういうことかとか、そういうような実態調査を詳細に行う必要がございまして、その上で、与野党の先生方はもちろん、現場の方々、関係団体を含めた幅広い御意見を丁寧に伺った上で、意欲を持って取り組んでいただいている農業者の皆様の営農に支障が生じない、これはもちろんの

今、山口審議官からいろいろメニューをいただきました。ちょっともう一回質問させていただきたいんですけれども、今、審議官が、最後、いろいろこういった政策をしていきたいというお話、見直しをしていきたいというお話がありましたが、山口審議官が考える、これが一番だというものがありましたら、ちょっと答弁いただきたいんですが。個人的でいいです。

私も、大臣の下で、御指示の下で働いておりますので、個人的というのは余りないわけでございますが、大臣からも常々、やはり生産性の向上というのを今こそ図るべきタイミングに来ているという御指示はいただいておりますので、そういう観点で何ができるのかということを一生懸命考えていかないと、これから農業者が減っていく、あるいは気象変動が大変だという中で、大変なことになってまいりますので、基本計画の中でもそういった施策の実現に向けて様々検討してまいりたいと考えております。

済みません、出番を何遍もつくらせていただきまして、申し訳ありませんでした。ありがとうございました。 　やはり生産性の向上というのは、私たちもそう考えておりますし、次の質問にもつながってまいりますので、ありがたい答弁だったというふうに思います。 　まず、次の、今、山口審議官の話もありましたけれども、もう一つ、スタンスを明らかにしておかないといけない点があります。それは、農業者の規模をどう考えるのかという問題であります。 　日本の農業は、多くの小規模農家と大規模農家によって支えられている一方で、農家の経営規模構造について、構造改革が今は道半ばじゃないのかなというふうに考えております。我が党も、過去には、過去にはというか、今でもなくなってはいないんですが、主業農家に支援を集中していこうというふうにうたっていたこともありました。 　現在、米不足と言われておりますから、当然、小規模農家にもや

まず、構造改革に向けたスタンスという御質問だったと思いますけれども、これまで議論があった、農業者の減少、高齢化が進む中で、現在よりも相当少ない経営体で食料生産を担っていく必要があるというふうに考えておりまして、人、農地、技術を最大限活用して生産基盤の更なる強化を図っていく必要があるというふうに考えております。 　そのような中、規模の大きい農業法人、これは既に販売金額の四割、経営耕地面積の約四分の一を担うまでに拡大しておりますけれども、離農する農地の受皿としてこういった法人がより役割を果たしていくということが必要であるというふうに考えております。

地域の集約、大区画化というのも大事なんですが、やはり、大きくやればやるほどちょっと厳しい経営状態になるんじゃないのかというふうなことを言われております。私も、農業高校出身で、農業大学校出身で、農業高校の実習助手を続けていた間に、やはり就農していく生徒もたくさんいました。その中で、ある一定の大きさまでになってしまいますと、かなり厳しい経営状況になっていくということもるる見てまいりました。 　今、地元では、中山間地域で、すごく狭い地域ではあるんですが、百ヘクタール、二百ヘクタールでまとめているところがありまして、その農家さんたちが、今、農業生産法人という話もありましたけれども、どうやって経営をしていくんだろうというふうにこちらが心配になってしまうような集積の仕方をしているグループがありまして、販売するルート、マーケットを見つけていくということを、大臣もさっきも大事だというふうなお話をされてい

お答え申し上げます。 　今、品種開発のコストの負担のお話であったかと思いますけれども、新しい品種を開発するにおきましては、一般的に、育成者が多大な投資を行うことが必要でございます。優良な品種を持続的に開発していくためには、育成者が開発コストを回収し、新品種の開発に投資していく、こういう好循環をつくっていくことが重要と考えてございます。 　この品種開発コストは、育成品種を利用することで利益を受ける品種利用者が許諾料として負担すべきものとなってございます。ただ、我が国の実態といたしまして、農業生産上重要な食用作物や果樹品種の多くが公的機関によりまして普及を目的に開発されているという現状がございまして、これを背景に、許諾料が政策的に低廉に設定されていることが多いというところも実情でございます。 　こうした中、委員御指摘のように、現場の生産者が品種本来の開発コストや経済的価値を認識していただ

知財サイクルの進め方について今最後に言及がありましたけれども、やはりそういったことが大変重要だというふうに思います。その中には、やはりゲノムの問題に対してもいろいろ関係してくることがあるというふうに思います。かなり慎重に扱っていかなきゃいけないことだというふうに思いますが。 　また、種子について、今答弁をいただいたことを踏まえてもう一問質問させていただきたいんですが、種子の開発は、国と県、これは兵庫県なら兵庫県で行っておりまして、二重になってしまっているのではないかなというふうに思ってしまうこともあります。 　特に、県ごとに同じような特性、さっき高温の話をしました、多収性の品種だとか高温耐性の品種、これは、昔はなかなかそういった開発を県の方ではするということがなくて、国の方が担っていたというような経緯もあるというふうにお聞かせをいただきましたが、これは二重になってしまっているんじゃない