農林水産委員会

○長井政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、農地は農業生産の基盤であり、食料の安定供給の観点から適切に確保していく必要があると考えておりますが、現状は、農地転用や荒廃農地の発生によりまして、農地面積は減少しているところであります。 　このため、今回の改正法案におきましては、農地転用を目的とした農用地区域からの除外について、都道府県の同意基準として、面積目標の達成に支障を及ぼすおそれがある場合には同意できないことを明記するなど、農地の総量確保に向けた措置の強化を図ることとしております。 　また、農林水産省といたしましては、荒廃農地の発生を防止し、農地の維持を図るため、意欲と能力のある担い手の育成を図り、農地中間管理機構を活用した農地の集約化等を推進しつつ、農業の生産性の向上に資する農業生産基盤の整備やスマート農業の推進を行うとともに、地域の共同活動や鳥獣害対策、粗放的利

○細田委員　ありがとうございました。 　我が国の農業が今後持続的に発展していくためには、今お話があったとおり、農地とそして人の問題、これが本当に大変重要になってくると思っております。是非、農林水産省の総力を挙げて取り組んでいただきたいというふうに思います。 　次に、農業経営基盤強化促進法の関係で質問させていただきます。 　この改正法の中で新たに位置づけられる農業経営発展計画制度について、この計画によって出資ができる事業者を食品事業者と地銀ファンドに限るというふうに承っておりますけれども、それはどのような考え方によるものか、また、一口に地銀ファンドと言ってもいろいろな形態のものがございますけれども、どういう形態のファンドを想定しているのかということ、この点について御説明をお願いいたします。

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　農業経営発展計画制度による特例の対象とする業種につきましては、地域における人と農地の受皿となっている農地所有適格法人の経営発展を図るために、その農地所有適格法人に対して出資するという性質上、農業に直接関連する業種が望ましいと考えております。 　食品事業者につきましては、既に農地所有適格法人に出資している業種の約半数が食品事業者であること、また、地銀ファンドに関しましては、地方銀行が地域経済振興を担う役割を持ち、地域農業の発展への寄与等を求める本特例制度との親和性が高いことを踏まえまして、食品事業者と地銀ファンドが特例による出資者として適切であると考えているところでございます。 　なお、特例の対象とする地銀ファンドにつきましては、地銀が組成するファンドのうち、農業との関係が深いものとして、農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法、い

○細田委員　ありがとうございました。 　農業生産の基盤を強化するということで、資本関係の強化ということについては十分理解をいたします。ただ一方で、農業者の中には不安の声、新しい制度で本当に農地が維持できるのかという不安の声もあるようですので、是非十分な御説明をお願いしたいと思います。 　それでは最後に、スマート農業法の関係について、まず最初に、本法案のＫＰＩというのはどのようなものか御説明ください。

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　今後の農業者の急速な減少等に対応し、農業の生産性の向上を図っていくためには、スマート農業技術の活用が不可欠であると考えています。 　そのため、本法案を通じて、広く我が国農業でスマート農業技術が活用されることを目指しまして、令和十二年度、二〇三〇年度にスマート農業技術の活用割合を五〇％以上に向上させることを目標としたいと考えております。

○細田委員　ありがとうございました。 　二〇三〇年度に、私の理解では、いわゆる経営耕地面積の五〇％以上をスマート農業の対象にするという、大変意欲的な目標を立てられたというふうに理解をしております。 　確かに、基幹的農業従事者が、今後、相当大きく減少するという中で、スマート農業の活用というのは必要不可欠になってくると思いますので、是非、このＫＰＩの達成に向けて、本当に全力で取り組んでいただきたいと思っておりますけれども、例えば私の地元を見ておりますと、ドローンによる水田の防除というようなものがかなり一般的になってきておりまして、そのための、そういうサービスを行う専門的な業者さんというのも既に相当数出てきております。 　スマート農業の振興、発展を図るという観点からいたしますと、例えばこういう専門サービス業者さんに対する支援も重要になってくるというふうに考えられますけれども、こういう点も含

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　今後の農業者の急速な減少等に対応して、農業の生産性の向上を図っていくためには、御指摘のとおり、農業者をサポートするサービス事業者の役割が重要であると考えております。 　特に、農業者がスマート農業技術を活用する上では、スマート農機等の導入コストが高く、また、それを扱える人材が不足をしている、それからまた、果実や野菜の収穫など、スマート農業技術の開発が不十分な領域があるなど、生産サイドと開発サイド双方での課題が明らかになっているところです。 　このため、生産サイドでは、農業者のコスト低減等の観点から、スマート農機等のレンタルや農作業の受託、開発サイドにおきましては、特に必要性が高いスマート農業技術等の開発や農業者への供給などを行うサービス事業者の取組を促進することが必要です。 　本法案では、スマート農業技術の活用をサポートするサービス事業を第二条第

○細田委員　ありがとうございました。 　まさに今お話があったとおり、スマート農業技術、一生懸命開発をしていただきたいと思いますし、さらに、その上で、やはり現場の農業者がそれをきちんと実装していく、この五〇％の目標達成にはそれは本当に必要不可欠だと思いますけれども、是非、現場の農業者が使いやすい形で実装が行われるように、様々な政策を講じていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。 　最後に、米どころ新潟県選出の国会議員として、お米について一問、御質問をしたいというふうに思います。 　今、先ほど短期的にお米の値段が急騰しているんじゃないかというお話もございましたけれども、中長期的に見ると、残念ながら、人口減少によって年間十万トンずつお米の需要が減少していくという、基本的には非常に厳しい状況にあるのではないかというふうに認識をしております。 　お米の需要拡大、今、様々な観

○舞立大臣政務官　日本の食料安全保障を確保する上で、主食であり、自給可能な米の需要拡大は、大変重要な課題と認識しております。 　このため、学校米飯給食の推進等を通じた日本型食生活の推進や、消費者の意識変化を促す米と健康に着目した情報発信など、消費面での取組に加えまして、先生御指摘の米粉やパック御飯、さらには輸出など、新たな需要拡大を図っていくことが重要と考えております。 　具体的には、まず、米粉でございますが、パン、麺、菓子などの多用途に向けられるものであり、米粉用米の生産振興に加えまして、米粉のＰＲや料理レシピ等の情報発信、そして米粉の特徴を生かした新商品の開発への支援、そして製造機械、設備等の導入支援等を行ってまいりたいと思っております。 　次に、パック御飯でございますが、食の簡便化が進む中、国内外の需要が着実かつ確実に伸びておりまして、これに対応すべく、生産拡大のための施設整備

○細田委員　政務官、前向きな御答弁をいただきまして、大変ありがとうございました。米の需要拡大に向けて、是非全力で取り組んでいただくようにお願いをいたします。私も、党内からバックアップをさせていただきます。 　どうもありがとうございました。終わります。