こども家庭庁長官官房審議官

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　安心して子供を預けられる体制の整備、これが大事でございますので、一歳児の保育士の配置基準につきましては、こども未来戦略におきまして、二〇二五年度以降、保育人材の確保等の関連する施策との関係も踏まえつつ、加速化プラン期間中の早期に六対一から五対一へ改善を進めることといたしてございます。具体については、今後の予算編成過程において検討してまいります。 　また、配置基準の引上げに伴いまして、保育士の人材確保が課題になってまいりますが、その際に、人材を確保する上で、保育士の処遇改善が大変重要な課題となってございます。 　保育士の処遇改善につきましては、平成二十五年度以降、継続的に取組を行ってきており、現在では、直近において、令和五年人事院勧告を踏まえた対応として、五％を上回る公定価格の人件費の改定を行って、累計二三％プラスの給与改善を進めてきております

○政府参考人（高橋宏治君）　保育所でありますとか、あるいは認定こども園におきましても、この場面緘黙を含めた障害のある子供への対応、これを保育士の皆様方によく理解していただくということは極めて大切だというふうに考えてございまして、先ほど先生から御指摘のあった関係省庁での情報、垣根を越えて共有ということですけれども、私ども文科省、あるいはその厚労省等と定期的に情報交換の場を設けております。 　そうしたところで得られた情報については、今後、こども家庭庁、今検討中ですけれども、ホームページ上で情報発信をするということも考えてございますし、また毎年実施している保育士さん向けの研修会、こうしたところでも積極的に情報提供を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。

○政府参考人（高橋宏治君）　お答え申し上げます。 　睡眠の重要性というものは、先生からもこれまでかねがね御指摘をいただいているところでございまして、子供の心身の健やかな発達のためにやっぱり何よりも重要だと私どもも考えてございます。 　こども家庭庁におきましては、昨年の四月からの母子健康手帳の様式におきまして、保護者や保健医療関係者が子供の睡眠に注意する機会となるよう、子供と保護者の睡眠に関する記録欄を設けたところでございます。今後は、子供や保護者の睡眠に対する保健指導を円滑に実施するための資材を作成することも予定しておるというところでございます。 　こうした乳幼児健診等の結果、やっぱり病院で診てもらう必要があるということが出てくることもあろうかと思いますけれども、その受診を確実にしていただくというためにも、保護者に対して受診先を分かりやすく案内することは重要であるというふうに考えてご

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。 　今先生からお示しいただきましたとおり、幼保連携型認定こども園に勤務する保育教諭のうち、今、どちらかの免許あるいは資格しか持っていない職員というのは増加傾向にあるということでございます。 　この理由といたしましては、保育所や幼稚園から幼保連携型認定こども園に移行するというのが増えておりまして、施設数が平成二十九年から令和四年の五年間で三千六百十八施設から六千四百七十五施設に増加をしているということがございます。これに伴いまして、認定こども園に勤務する職員の数というのも約八万二千人から約十五万千九百人に増加をしておるということでございまして、これに伴って、先生からお示しいただいたように、片方の免許あるいは資格しか持っていない職員というものが増えているという状況でございます。 　ただ一方で、全体に占める割合、両方の免許を併有しているという人の割合と

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。 　先生から御指摘いただいたとおり、既に勤務経験年数が豊富な方につきましては、これは令和五年四月から、一定の勤務経験に応じて大学等における資格の取得単位数を軽減しておる、元々の特例としては八単位必要であったところを六単位に軽減して緩和を図っているというところでございます。

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。 　先生から御指摘のあった、新規の方はどのぐらいかということについてでございますけれども、併有の割合状況については、大変申し訳ございませんが、私どもでは把握はしていないという状況でございます。 　ただ一方で、これも先生から御指摘あったとおり、現在、大学等の指定保育士養成施設を卒業して保育士資格を取得した者のうち、幼稚園教諭の免許状も取得している人の割合というのはおおむね九割程度ということでございます。現在の新卒の認定こども園での採用状況を見ると、やはりこの両方の免許を持っている人というものを採用するという状況になっていることから、今、現に採用されている方々についてはおおむね両方持っているのではないかというふうに考えておるというところでございます。

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど伊佐先生からの御質問でもちょっと数をお答えしたんですが、先ほど、直近五年間の数で申し上げたところなんですが、もう少し長いスパンで割合だけ。 　認定こども園が制度化された二十七年度からの状況を見ますと、二十七年度は五・二％だったというところでございますけれども、直近の令和五年度では一七・二％というふうになってございまして、この八年間で約一二％増加しておるという状況でございます。

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　里帰り出産に関しまして、今回の改正でできることについて申し上げたいと思います。 　里帰り出産をされる妊産婦の方の情報でございますけれども、現在に至るまで、特に支援が必要な妊産婦などにつきまして、妊産婦健診ですとか乳幼児健診などの母子保健情報の一部につきまして、文書等で自治体間での情報の共有を行っているというのが現状でございます。 　こうした中で、現在、主に紙で運用されている健診等の母子保健業務に関しまして、母子保健情報を住民、医療機関、自治体の間で迅速に共有、活用するための情報連携基盤、いわゆるＰＭＨでございますけれども、これとマイナンバーカードを活用しまして、デジタル化を進めていくということでございます。 　これによって、事務負担の軽減、業務効率化、子育て世帯の利便性向上を目指すわけでございますが、具体的な流れのイメージなのでございますけ

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘いただいた、今回指摘する、支払基金、連合会への委託規定でございますけれども、市町村が、支払基金、国保連に健診又は産後ケア事業等についての情報の収集それから整理、利用若しくは提供に関する事務を委託する際には、他の市町村と共同して委託するものということでございます。 　この規定の趣旨でございますけれども、市町村間の情報連携に当たりまして、市町村が共同して委託することとすることで、他の市町村に里帰りした際も市町村間の情報連携が円滑かつ効率的に実施されることになるというものでございます。ですので、市町村が、共有された情報を踏まえて、より適切な支援が提供できるようになる、住民の利便性を向上させるといった意義もあるものでございまして、このような規定が設けられている、そのような趣旨でございます。 　ですので、基本的には、幅広く全国の自治体が共同委託

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　現在のものがどういうふうに拡充されるのかということでございます。 　現在、里帰り出産をする妊産婦への支援については、里帰り先の自治体において様々なメニューが提供をされているところでございます。妊婦健診を始めとして、両親学級、新生児訪問、様々なものがございます。 　一方で、課題としては、住民票所在地とそれから里帰り先の市町村等において情報が即座に連携されないためにタイムリーな支援の提供が難しいといった課題ですとか、あと、また、里帰り先で利用できる行政サービスが分からないといった産婦さんの声等もございます。 　そうしたことから、住民票所在地と、それから住民票を動かさないんだけれども里帰り先の市町村間において情報の連携や支援ニーズの対応をできるようにしようということでございまして、今回、支援メニュー自体が、市町村で提供をされる事業自体が増えるとい