こども家庭庁長官官房審議官

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　放課後児童クラブ職員の処遇改善事業につきましては、三つの切り口で取り組んでおりますけれども、一つは、六時半、夕方の十八時半を超えて開所する事業所に対するもの、それから勤続年数や研修実績等に応じたもの、それから賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を三％程度引き上げるためのものといったようなことを継続して行っているところでございます。 　また、加えて、人材確保や支援の質の向上を図る観点から、昨年十二月に閣議決定をしましたこども未来戦略を踏まえて、令和六年度予算においては、常勤職員を二名以上配置した場合には運営費の補助基準額の引上げを実施したところでございます。 　こうした取組を通じまして、引き続き処遇改善を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　吉田委員御指摘のとおり、仕事と育児の両立のためには、子供を預けやすい環境の整備、こういったことも非常に重要であるというふうに考えてございます。 　今御指摘の小規模保育事業所につきましては、新制度が開始をしました平成二十七年の千六百五十五か所から、令和五年四月一日現在で見ますと六千十三か所まで拡充はしてきているというところでございます。 　また、ゼロ―二歳児の待機児童数につきましても、ピークであった平成二十九年の二万三千人余りから、令和五年四月一日現在で二千四百人余りというところで減少してきておりますが、まだ一部の自治体において解消には至っていないというところでもございますので、引き続き支援が必要というふうに考えてございます。 　このため、新子育て安心プランに基づきまして、令和三年度から令和六年度末までの四年間に約十四万人分の保育の受皿整備を

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。 　少子化の要因といたしましては、女性人口の減少、未婚化、晩婚化、夫婦の持つ子供の数の減少、この三つであるというふうに認識してございます。 　その背景にあるものといたしまして、経済的な不安定さや出会いの機会の減少、仕事と子育ての両立の難しさ、家事、育児の負担が依然として女性に偏っている状況、子育ての孤立感や負担感、子育てや教育に係る費用負担などなど、様々な点が複雑に絡み合っておると認識しておるところでございます。

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　障害のあるお子さんを養いながらというか育てながら働いておられる保護者の方々への就労支援という中で、放課後であるとか長期休暇の際の居場所が課題となっているというお声、先ほど先生がお示しになった資料などからもうかがえるところでございます。 　こうした就労支援という側面での対応につきましては、まずは放課後児童クラブなどの施策の中でも、障害児を受け入れる際の体制整備の加算なども行っております。こういった取組を進めることであるとか、あるいは日中一時支援の活用なども含めて、こういった障害のあるお子さんの居場所であるとか、あるいは預かりニーズへの対応、こういった体制を面として整えていくということが必要だと考えております。 　その中で、先生御指摘ございました、放課後等デイサービスでございますけれども、こちらの方は、支援を必要とする障害のあるお子さんに対しまし

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の報酬改定の中では、放課後等デイサービスにつきましては、個別支援計画に基づいて発達支援を行った場合には三つの時間区分、御指摘の、預かり対応のための延長支援加算、この部分については時間区分としては二つの区分を基本として評価する体系としているところでございますけれども、こうした基本報酬の見直しや延長支援の加算の見直しだけではなくて、専門的な支援を提供するための体制や計画的な実施への評価、あるいは、家族支援の充実を図るため、家族への相談援助に対する個別の評価などの取組なども併せて組み込んだところでございます。 　このように、放課後デイサービスの事業所への報酬につきましては、延長支援加算に加えて、いろいろな基本報酬や様々な加算を含めまして、全体を考慮しながら充実を図ったところでもございます。 　今般の報酬改定で見直した加算の活用状況の実態も把握し

○野村政府参考人　なかなか、サービスの評価をどのようにしていこうかというのは議論があるところだと思いますが、今回は、先ほど申し上げましたように、発達支援の部分は三区分、延長のところは二区分ということで改定の中身を定めさせていただいたところでございます。 　ただ、こうした加算の結果、やってみてどうなるのかというところの御指摘かと思いますけれども、今回見直したこの延長支援加算だけではございませんで、もろもろの加算も入れておりますので、こういった加算の内容全般も踏まえて、様々な事業の運営の仕方でこれから動いていくと思いますので、こういった効果の検証を含めながら、報酬改定検証調査などの中で実態を把握して、必要な対応を考えてまいりたいと考えております。

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　児童扶養手当でございますけれども、こちらも、親権とか監護者の定めとかの有無とか、その所在とかに関係なく、子を監護している実態があるかどうかで支給対象者を判断しております。その支給対象者の方の所得に応じて支給額が増減をしたりするわけでございますけれども、そうした中で、養育費という収入がなくなった場合は、その分、所得の判定対象となる所得が減ったことになりますので、そうすると児童扶養手当、まあ所得の額が幾らかにもよりますけれども、増えるケースもあり得るというような計算式になっております。

○政府参考人（高橋宏治君）　お答え申し上げます。 　先生からいつも御指摘いただいていますとおり、全ての子供、若者にとって、自然体験でありますとか外遊び、非常に大切であるということでございます。 　昨年十二月に閣議決定いたしましたこども大綱、こちらは子供政策の基本理念などを網羅的に示したものでございますけれども、この大綱におきまして、子供、若者の全てのライフステージにおいて、年齢や発達の程度に応じて、自然体験など多様な体験、外遊びを含む様々な遊びができるよう、地域資源も生かした遊びや体験の機会や場を意図的、計画的に創出すべきというふうに明記されております。 　こども家庭庁といたしましては、こうした政府方針に基づいて、子供たちの自然体験あるいは外遊びの推進ということに取り組んでいきたいというふうに思っております。

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の平成十二年の通知でございますが、神経管閉鎖障害発症の予防のために摂取が望まれる葉酸の量につきまして、平成十二年に取りまとめられた先天異常の発生予防に関する検討会の報告書を受けまして、妊娠を計画している女性に対しては、食事からの摂取に加えて、いわゆる栄養補助食品から四百マイクログラムの葉酸を摂取すれば、神経管閉鎖障害の発症リスクが集団として見た場合に低減することが期待できることをお示しをしたものでございます。 　その後でございますけれども、日本人の食事摂取基準二〇二〇年版策定検討会というところにおきまして食事による栄養摂取量の基準の見直しの検討が行われた際に、神経管閉鎖障害の発症予防に関する新たな知見を収集をしまして、値の見直しの必要性も検討いたしましたが、このときには変更するに足る知見までは得られなかったというふうに承知を

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のように、やはり、周囲の方々が虐待の疑いがある子供を見つけたときであるとか、あるいは子供自身、あるいは子育てに行き詰まって親御さん自身が悩んだときなど、ためらわずに関係先に通告であったり相談ができるような環境をつくっていくことが大事であると考えておりまして、こども家庭庁におきましては、児童相談所虐待相談ダイヤル、これは電話でございますけれども、「いちはやく」というものを普及させたり、あるいは、親子のための相談ＬＩＮＥとして、ＳＮＳを活用した相談体制の整備などに取り組んでいるところでございます。 　こうした、いわば声を上げるルートについて普及に努めているところでございますけれども、御指摘のように、それを活用する際の心理的ハードル、こういったものもございましょうから、こういったハードルをなるべく低くしていけるように、より一層の浸透でございます