こども家庭庁長官官房審議官

○政府参考人（黒瀬敏文君）　保育所等におけます障害児の受入れが増加している中におきまして、障害や発達上の課題が見られる子供の保育に当たっては、一人一人の子供の発達過程や障害の状況を把握し、適切な環境の下で実施される必要があるというふうに考えてございます。 　このため、自治体に対して、障害児保育の趣旨ですとか、地方交付税により財政措置をしている内容、積極的な活用の推進といった点について改めて機会を捉えて周知を図ってまいりたいと考えております。また、本年度予定しております調査研究事業の中で、全国の自治体の障害児保育の取組状況を把握することを予定してございます。 　その結果も踏まえつつ、地域のニーズに応じて適切に保育士が配置をされまして受入れが進むように引き続き促してまいりたいというふうに考えてございます。

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　養育費の取決め、受領の状況については、先ほど先生から御指摘のあったとおりでございますけれども、養育費の取決めを促進する、そしてその履行を確保していくということは非常に重要な課題と考えております。 　こども家庭庁では、離婚前後親支援事業というものをやっておりまして、この中で、養育費確保に関する弁護士などによる相談支援でございますとか、公正証書の作成支援などの、履行確保に資する取組を行う自治体の支援を行っているところでございます。 　さらに、令和六年度予算におきましては、この事業の中で、養育費の受取に係る弁護士費用の支援についても補助対象ということで、拡大をしたところでございます。 　引き続き、法務省とも連携しながら、履行確保に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　こども家庭庁におきましては、離婚前後親支援モデル事業という形で、令和元年度から、親支援講座であるとか、あるいは養育費の履行の確保、さらには親子交流の取決めの意識を持ってもらうとか、こういった取組をするような自治体への支援を行っているところでございます。 　これは先ほど先生から御指摘がありましたけれども、六年度からは、モデル事業というのを位置づけを改めまして、離婚前後親支援事業という形で、意欲を持つ自治体がしっかり取り組んでいただけるようにということで、一自治体当たりの補助金額を増額するといったこと、さらには、モデルという位置づけからいわゆる一般の事業に変更して、より普及を図っていくというような位置づけの見直しを行ったところでございます。 　さらに、親子交流支援事業というものももう一つやっておりまして、自治体における親子交流支援員の配置を促進し

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねは、児童扶養手当の支給に際して収入がどう扱われるのかということと、それと、事実婚認定が共同親権になるとされてしまうのか、この二点というふうに理解をいたしました。 　まずは、収入の方からお答え申し上げますと、児童扶養手当でございますけれども、これは先生からも今御指摘ございましたように、子を監護している実態があるかどうかで支給対象者を判断をさせていただいております。つまり、民法上の親権とかあるいは監護者の定めがあるかどうかにかかわらず、その子を監護している実態があるかどうかということが判断のポイントというふうになっております。そのため、離婚後の父母が共同して親権を行使するというようなことになった場合でありましても、子を監護している実態があるかどうかで手当の支給対象者を判断することとなりまして、実際に子供を監護している方が引き続き手当を受給する

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年末に政府として取りまとめましたこども未来戦略におきまして、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、それから、全ての子供、子育て世帯を切れ目なくライフステージ全体を俯瞰して支援する、この三つの理念を掲げまして、三・六兆に及ぶ前例のない規模で、スピード感を持って子育て支援を抜本的に強化するということといたしました。 　それを受けまして、今、子ども・子育て支援法案、ちょうど今国会でも審議していただいているところでございますけれども、具体的には、児童手当の抜本的拡充でありますとか、あるいは出産・子育て応援交付金の制度化、さらには育児休業給付の充実など、長年指摘を受けながらも実現することができなかった施策を盛り込んでおるというところでございます。

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　先般、今先生御紹介ありました支援金についての試算について公表させていただいたところでございますけれども、各制度の医療保険料額につきましては、それぞれの医療費水準でありますとか、制度間の財政調整等にも影響を受けるものでございます。一方、一定のルールに従って機械的に拠出額が按分されます支援金の額との比率で、各制度で厳密に一致するものではないというものでございまして、先般公表した割合というものは、現時点の医療保険料に対する令和十年度の支援金の比率を参考としてお示ししたというものでございます。 　支援金につきましては、公平な拠出となりますよう、後期高齢者とそれ以外では保険料負担に応じた按分にする、また、被用者保険者間では総報酬で按分する、国民健康保険等における低所得者軽減措置や医療保険者に対する財政支援等を行うなど、負担能力に配慮した仕組みとしているとこ

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　あくまで、今回の比率につきましては、個々人が加入する医療保険制度に応じて、お一人お一人の拠出額につきましてある程度のイメージを持っていただくためにお示ししたというものでございまして、あくまで参考ということでお示しをしているというものでございます。

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　支援金の充当先につきましては、法案に、法律に限定列挙をされておるというところでございまして、これは政府の一存で拡大ということは当然できないわけでございまして、あくまで国会の方でお決めをいただくということになるということでございます。

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　社会保険制度は、社会連帯の理念を基盤として共に支え合う仕組みということでございまして、支援金制度も、こうした連帯によって全世代、全経済主体が子育て世帯を支える仕組みというふうになっているところということでございます。 　その上で、今回の子供、子育て予算の財源確保に当たりましては、現下の経済状況や財政状況を踏まえまして、歳出改革によることを原則とし、歳出改革によって保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で社会保険の仕組みを使って支援金の拠出をいただくこととしたものでございます。 　その中で、医療保険者に医療保険料と併せて徴収していただくことといたしましたのは、医療保険制度が、ほかの社会保険制度に比べ賦課対象者が広いということ、出産に関する給付など幅広い給付体系となっており、後期高齢者支援金など世代を超えた支え合いの仕組みが組み込まれていること

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　支援金として徴収する額、総額につきましては、先ほども少し関連して申し上げましたとおり、政府が勝手に決められるものではなくて、法律の中に総額を明記するということになっておりますので、あくまで国会で総額はお決めいただいて、その範囲内で支援金を徴収させていただくということでございます。