こども家庭庁長官官房審議官

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　潜在保育士について、就労を促す取組は非常に重要であるというふうに考えております。そのために、先ほども公的なマッチングの仕組みというのがありましたが、私どもの保育士につきましても、保育士・保育所支援センターといったものが全国各地にございますけれども、こういったものですとか、再就職に必要な準備金の貸付け、これも二年間勤務すると返済免除とか、様々な仕組みがございます。 　これについて更に拡充をすべく、例えば、保育士・保育所支援センターの方にキャリアアドバイザーのようなものを置くといったことを新年度予算で組んでおります。こういったことできめ細かく対応していきたいというふうに考えておりますし、また、保育補助者という形で、保育士を持った方にある意味段階的に復帰をしていただくといったこともできるように、新たに国庫補助事業の拡充等も行ってございます。 　ただ

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　少子化対策といたしまして昨年末に閣議決定されました、こども未来戦略の中のいわゆる加速化プランにおきまして、若い世代が希望どおり結婚し、子供を持ち、安心して子育てできる社会を目指すという観点から、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援する、この三つの理念の実現を掲げておるというところでございます。 　二〇三〇年代に入るまでが少子化対策のラストチャンスと言われておりまして、できるところから取組を実施していかなければならないと考えておるところでございます。 　このような考え方の下、本年は、児童手当の抜本的拡充、高等教育の負担軽減、保育所の七十六年ぶりの配置改善、子供の貧困や虐待防止といった多様な支援ニーズへの対応など、いよいよ政策が本格実施されるステージに入ってまいりますので、今国会にも必要な法案

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　児童扶養手当につきましては、一人親世帯の自立を支えるという観点から、その所得と手当額が連動し、所得が一定額を超えると手当額を減額する仕組みとなってございます。 　この所得限度額につきましては、一人親の所得状況などを勘案して設けているところでございますけれども、手当の減額等を心配して働き控えを考える人がいるといった課題があると承知しております。 　このため、今回の見直しでは、近年の一人親の就労収入の上昇等を踏まえまして、働き控えに対応し自立を下支えするという考えから、手当が全部支給となる限度額は百六十万円から百九十万円に、手当が一部支給される限度額は三百六十五万円から三百八十五万円に引き上げるということにしてございます。

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　こどもまんなかを掲げて、子供とその保護者、御家族の方に寄り添った施策の展開と、あるいは、そういった寄り添えるような社会づくりを目指す私どもこども家庭庁といたしましても、発達障害のあるお子さんやその家族に対する支援、こちらの充実を図っていくというのは非常に重要な課題であると考えております。 　地域において、保護者の方々の、ちょっと発達に気になるなという点があれば、それを受け止めて、そして関係者が連携をして、早期から切れ目なく必要な支援につないでいく、こういった体制をつくっていくということが肝要かというふうに考えております。 　そのため、こども家庭庁では、令和五年度の補正予算からでございますけれども、地域におけるこどもの発達相談と家族支援の機能強化事業というものを開始をしたところでございます。これは、地域の中で、保健、子育て、教育、福祉などの関係

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。 　今回お示ししている比較の仕方ということは、これまで特にお示ししたことはなくて、今回初めて使わせていただいたというものでございます。

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のような点も確かにあろうかというふうに思いますけれども、この件につきましては一概に、そう単純に言えるというものではございませんでして、例えば子供の割合が大きい、つまり働き手の割合が小さいということになりますと、当然ＧＤＰは小さくなり、逆に家族関係支出は大きくなるというようなことでございますので、その比率は比較的大きなものになる。また、その逆もしかりということになってくるわけでございます。 　また、子供の数が少なくなりますと、当然、子供一人一人に決まった額が給付される、例えば児童手当とかが予算額としては減少するということになりますので、家族関係支出自体が減少するということになるということで、子供が少なくなると数値が必ずしも高くなるということではないというふうに考えておるところでございます。

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。 　出生率につきましては、結婚でありますとか、妊娠、出産そのものでありますとか、あるいは子育て、こうしたことが大きく影響してくるわけでございますけれども、こうしたことは個人の自由な意思決定に基づくものということでございますので、個人の決定に対しまして特定の価値観を押しつけたり、あるいはプレッシャーを与えたりすることは決してあってはならないというふうに考えておるところでございます。 　このため、昨年閣議決定されましたこども大綱におきましては、多様な価値観、考え方を尊重するということを大前提とした上で、若い世代の意見に真摯に耳を傾け、その視点に立って、若い世代が自らの主体的な選択により、結婚し、子供を産み、育てたいと望んだ場合に、それぞれの希望に応じて社会全体で若い世代を支えていくということを少子化対策の基本としているということでございまして、直接的に

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　今お尋ねいただいた件は、公定価格における地域区分に関連する話であるというふうに承知をしておりますが、公定価格は、民間の事業所の給与水準が地域によって差があることを反映するために設けているものでございまして、公務員の地域手当の支給割合の地域区分に準拠をしているところでございます。 　様々な御指摘があることは承知しておりますが、当時の議論といたしましては、全国的な制度である子ども・子育て支援制度の性格上、統一的、客観的なルールである必要があることですとか、あとまた、介護分野等の他の社会保障分野でも同様の仕組みを導入していることなどを踏まえて採用しているというものでございます。 　ただ、その際には、地域間格差を緩和するという観点から、従前より、隣接している地域の状況を踏まえた補正ルールといったものを設けてございまして、さらに、来年度予算、六年度予算

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　放課後児童クラブの利用料についてでございますけれども、事業の実施主体において、地域の実情を踏まえて設定をしていただいているところですが、御指摘のとおり、沖縄県では、民立民営の事業所が多いことから、施設整備費の負担ですとか、あと賃借料といったものが利用料に反映されているのではないかといった御指摘もいただいております。 　そんな中で、こども家庭庁では、施設整備費、賃借料の負担を軽減するために財政支援を行っておりますが、特に待機児童が発生している自治体に対しては補助率のかさ上げをするといったこともやっておりまして、また、今回の補正予算では更なるかさ上げも実施をしているところでございます。また、民間物件等の賃借料の補助も継続して実施しているところでございまして、今後も必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 　また、職員の処遇改善についても三つ

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　御指摘のございました一般社団法人ベビーライフでございますけれども、令和二年七月に事業を廃止したという経過をたどっております。その事案につきましては、東京都において、把握できる限りの養親などに関する情報を引継ぎをした上で、養親、養子に対して養子縁組に関する情報提供などを行っておられるというふうに承知をしております。 　国といたしましても、全国の地方自治体に対しまして、この一般社団法人ベビーライフによる養子縁組のあっせんを受けた児童、養親等の相談支援などを依頼していると、そういった対応を実施してきたところでございます。 　この事案につきましては、東京都において引き続き対応されていかれるものというふうに承知をしておりますけれども、国としても、必要な助言、あるいは、これまた必要があれば関係地方自治体への協力の依頼、そういったものなどを引き続