こども家庭庁長官官房審議官

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　法定養育費の位置づけなどにつきましては、今し方法務省さんの方から御答弁あったとおりでございますけれども、先生御指摘のように、父母の間で養育費の取決めが行われて、それがしっかり履行されていくこと、これはやはり子供の育ちのためにも非常に重要な課題であると認識をしております。 　こども家庭庁におきましては、令和元年度から離婚前後親支援モデル事業というのを展開しておりまして、弁護士などによる個別相談援助などの養育費の履行確保に資する取組を行ったりする自治体を支援してきたところでございます。 　このモデル事業でございますけれども、今年度からは、実施主体、全ての自治体において実施していただけるように、モデル事業という位置づけを変更して普通の支援事業というふうに再編をいたしまして、かつ、一自治体当たりの補助基準額を増額する拡充なども行ったところでございます

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　こども家庭庁におきましては親子交流支援事業というものをやっておりまして、自治体における親子交流支援員の配置など、親子交流の支援を進めていただいているところでございます。 　この親子交流でございますけれども、親の所得にかかわらずやはり重要なものであろうということから、今年度予算におきましては、この事業の対象者の要件につきまして所得要件を撤廃するということを盛り込んだところでありまして、引き続き事業の普及に取り組んでまいりたいと思っております。 　親子交流、これは引き続き進めていくことが望ましいものではありますが、一方で、児童虐待やＤＶ関係などがあってなかなか実現が困難な場合もあるというふうな声をよくお聞きするところであり、そういった場合に、より専門的な支援が必要となることもございます。 　先ほど法務省さんでのお取組についても御紹介がございまし

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　一人親家庭の親御さんというのは、やはり、仕事などを通じて家計を支えるということと子育てを一人で両立をしなければならないという、非常になかなか難しいといいましょうか、大変な暮らしをしておられるというふうに承知をしております。 　こうした子育てをしながら経済的により自立をしていけるようにしていくということが、政策上、重要な論点であるというふうに考えております。就業支援を柱としつつ、個々の家庭に寄り添ったきめ細かな支援を展開していく必要があるというふうに考えてございます。 　今し方先生から御指摘ございました高等職業訓練促進給付金でございますとか、あるいは自立支援教育訓練給付金でございますけれども、今年度予算におきましては、高等職業訓練促進給付金については対象となる資格の拡大を行い、自立支援教育訓練給付金については、給付率、つまりカバー率を上昇させる

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。 　こども基本法におきましては、全ての子供について、その年齢及び発達の程度に応じて、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会が確保されることが重要であることを、子供施策の基本理念として規定してございます。 　先生からも御指摘ございましたとおり、一般的に、子供の意見を聞き、政策に反映することは、子供のニーズ等を踏まえることができるほか、子供の主体性を高めることにもつながり、こどもまんなか社会をつくっていく上で重要であると考えているところでございます。

○高橋政府参考人　お答え申し上げます。 　先般、こども家庭庁といたしまして、こども・若者の意見の政策反映に向けたガイドラインというものを策定いたしました。 　この趣旨というものは、個別の手続というよりかは、そのプロセスですね、一般的なプロセスについて考え方をお示ししたものでございまして、あとは、それぞれのケースに応じて、このガイドラインなども参考にしていただきながら、子供の意見を適切に聴取していただければというふうに考えているところでございます。

○高橋政府参考人　具体的に、どのような子がなかなか声が聞かれにくいかというところにつきましては、それぞれのケースごとによってあるかと思いますが、こども家庭庁といたしましては、いずれにいたしましても、全ての子供について適切にその意見を聞くことが大事だということで考えているところでございます。

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　子供食堂でございますが、御指摘のように、様々な目的とか、あるいは運営方法、スタイルで行われていると承知をしております。 　それら子供食堂、いずこにおきましても、やはり、地域の中で子供たちに対して無料あるいは安価で栄養のある食事や温かな団らんなどを提供する場として機能しているというか、活用していただいているものと承知をしております。 　その子供食堂を利用される方々ですけれども、確かに、これもまた御指摘のように、低所得世帯の子供などに限らず、誰でも参加できるような場所も多くなってきているように承知をしておりまして、その機能としては、食の支援にとどまらず、子供の居場所であったり、あるいは食育推進の場としての機能を持っていたりとか、あるいは、それこそ親御さん同士の情報交換とか、子育てに関する助言をお互いにやり合うとか、そういった場としての機能もしてい

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。 　障害児保育の体制確保の取組の概要ということでお答えをさせていただきます。 　障害のある児童につきましても、保育の必要がある場合にはできる限り保育所で受け入れていくべきというふうに考えてございます。 　障害のある児童が保育所を利用する場合には、保育士加配を行うために必要な経費を地方交付税により措置をしておりまして、市町村において障害のある子供の保育ニーズを踏まえた保育士等の加配ができるようにしているところでございます。 　障害児保育の実施に当たりましては、おおむね障害児二人につき保育士一人を配置することを標準としつつ、障害のある子供の状況等に応じて適切に職員を配置することが望ましい旨を自治体宛ての事務連絡ですとか全国会議においてお伝えをしているところでございます。 　また、平成三十年度には、保育所等で受け入れている障害児の数の増加

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。 　実態の把握についてでございますけれども、今委員からも御紹介ございました障害児保育に係る補助金の有無や配置基準の格差に関しまして、令和三年度に実施した調査研究報告書によれば、障害児保育を促進するための補助金があると回答した市町村は約七割、ないと回答した市町村が約三割というふうになってございます。 　また、若干古い数字でございますけれども、平成二十八年度に実施をした調査研究の報告書によりますと、障害児保育の実施に当たり、障害の程度により配置基準が異なると答えた市町村が約二割強、障害の程度を問わず一律の配置基準を定めている市町村が三割弱ございまして、この後者、一律の方についての内訳を見ますと、障害児一人当たり保育士一人を配置している市町村、つまり一対一の市町村が約三割強、それから、障害児二人当たり保育士一人を配置している、つまり二対一のとこ

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。 　保育所における障害のある子供の受入れにつきましては、これまでも市町村に対して、おおむね障害児二名に対し保育士一名の配置を標準としつつ、障害のある子供の状況等に応じて適切に配置することをお願いしてきているところでございます。 　また、障害児保育の必要経費を地方交付税により措置していることですとか、発達障害を含む軽度障害児まで地方交付税措置の対象を拡大したことの趣旨や内容、あと、障害児保育の積極的な活用の推進といった点につきましても自治体へ周知を行ってまいりました。 　障害のある子供の受入れについては、引き続き機会を捉えて周知をしっかりと図ってまいりたいというふうに考えてございます。