デジタル庁審議官

○山本（和）政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、デジタル改革を進めるに当たっては、行政サービスにおきまして、国民目線に立った利便性の向上の徹底と、行政サービスを安定して安全に提供するといった観点を含めたセキュリティーの確保の両立が不可欠でございます。 　デジタル庁におきましては、情報システムの整備及び管理の基本的な方針を策定しておりまして、これを国、地方自治体、独法にお示ししておるわけでありますけれども、その中に、「「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」の実現のためには、国民目線に立った利便性向上の徹底とサイバーセキュリティの確保の両立を政府情報システムにおいても実現することが必要」と記載しているところでございます。 　具体的には、サイバーセキュリティーを強化するため、システムの設計、開発段階からサイバーセキュリティー対策の実装を求める、いわゆるセキュリティー・

○内山政府参考人　お答えします。 　マイナンバーカードは、安全、安心なデジタル社会のパスポートであり、累計の有効申請件数が八千六百万件を超え、最も普及した本人確認のためのツールです。 　カードを持っているとこんなに便利だというメリットを増やしていくことが重要だと考えておりまして、これまで、先ほど厚労省から答弁のありました健康保険証としての利用のほか、マイナンバーカードを使った医療費情報の閲覧利用、国内外で利用可能なワクチン接種証明書の取得、確定申告の際の医療費控除やふるさと納税の手続のオンライン完結など、利用シーンの拡大に取り組んできているところでございます。 　更なる利便向上として、マイナンバーカードの機能、電子証明書のスマートフォンへの搭載、これも先ほど警察庁から御答弁ありましたけれども、運転免許証との一体化、マイナンバーカードの国外利用の実現など、関係省庁と鋭意準備を進めている

○内山政府参考人　お答えいたします。 　マイナンバーカードは、本人の意思で申請をするものでありまして、国民の皆様に取得義務は課されておらず、取得を強制するものではございません。

○内山政府参考人　お答えいたします。 　マイナンバーカードは、安全、安心なデジタル社会のパスポートとして御利用いただいているものであり、厳格な本人確認の下で交付する必要がございます。 　このため、カードに必要な顔写真を御本人が撮影して申請していただくとともに、交付又は申請の際に市町村職員による対面での本人確認を必要としていることから、その取得を義務化せず、申請によることとしたところでございまして、現段階では義務化は難しいと考えてございます。

○内山政府参考人　お答えいたします。 　先ほどと繰り返しになりますけれども、カードに必要な顔写真を御本人が撮影して申請いただくということになってございます。そういうことから、行政側からいわば一方的に、勝手に交付することができないという性質から、申請によることとされてございます。

○山本政府参考人　お答えいたします。 　御指摘いただいた答弁にもございましたけれども、デジタル社会の形成は、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことを可能とするものでございまして、多様な幸せを実現するために行うものであり、このことを踏まえれば、個人がデジタル機器を利用しない生活様式や選択も当然に尊重されるものと考えております。 　その上で、そうした方々に対しても、行政や民間のサービス提供者側でのデジタル活用や、デジタル推進委員など周囲の方々からの支援を通じまして、利便の高まる社会を目指してまいることが重要であると考えておりまして、このような考え方の下、誰一人取り残されないデジタル社会に向けて取り組むこととしております。

○阿部政府参考人　お答えいたします。 　住民記録、地方税、介護や福祉といいました地方自治体の二十の基幹業務システムにつきまして、ガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへ移行できる環境を整備する統一、標準化の取組を現在進めてございます。 　御質問ございましたガバメントクラウドでございますが、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度でありますＩＳＭＡＰに登録されたサービスのうち、不正アクセス防止やデータ暗号化などにおいて最新かつ最高レベルの情報セキュリティー確保ができるものを選定するということで今進めているところでございます。 　具体的には、ガバメントクラウドサービスにおきましては、サーバー、ＯＳ等を複数自治体が共同で利用、システムが取り扱うデータを安全に管理するデータセンターの機能、それから、新たなサービス導入のためのシステムの迅速な構築、柔軟な拡張を可能とする機能、加えまし

○山本政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、多くの行政手続がスマートフォンで完結し、どこからでも手続できるようになることは、デジタル社会の目指すところでございます。 　一方で、スマートフォンを使わない方や苦手とする方が窓口に来られた際におきまして、デジタル技術の活用による利便の向上や業務の効率化も重要と考えております。 　この点、御指摘の書かない窓口の取組につきましては、利用する住民が窓口を何か所も回らずに済む、何度も同じことを書かずに済むということで、とても便利になったと住民の方に実感いただける取組だと承知しております。また、自治体の職員にとりましても、庁内の業務を活用することで、入力作業の削減等による業務の効率化につながっておりまして、デジタル化による住民の利便性向上及び自治体の業務効率化の好事例として横展開が始まっております。 　この書かない窓口の導入は、デジ

○内山政府参考人　お答えいたします。 　御指摘いただきましたように、ふるさと納税の税額控除の申請におきまして、公的個人認証サービスを活用した民間事業者のサービスを活用することで、利用者や行政の利便性が向上しております。また、ふるさと納税のアプリに限らず、公的個人認証サービスを活用した民間事業者のサービスを活用することで、行政サービスの効率化や住民サービスの向上が期待されます。 　民間事業者における公的個人認証サービスの活用につきましては、現在、約百七十社に活用いただいておりますけれども、マイナンバーカードの普及が進む中で事業者の関心も高まっておりまして、本年一月より、電子証明書利用料の当面の無料化を行いますとともに、五月からは、カードの電子証明書機能のスマートフォン搭載、また、最新の住所情報等の提供サービスを開始する予定でございます。 　今後とも、民間事業者に広く活用いただけますよう