内閣官房内閣審議官

○政府参考人（萬浪学君）　御指摘のとおり、国民保護法は、存立危機事態に際して、その措置、それに対する措置としては適用されないということでございます。

○政府参考人（萬浪学君）　平和安保法制の御議論と、あと事態対処法についての御議論ございますので、その点について御答弁を、申し訳ございません、させていただきたく思いますけれど、存立危機事態におきまして国民保護法を適用するということは、そういう関係になってございません。 　他方で、これも平和安保法制のときにも御議論あり、御答弁させていただいているところでございますけれど、存立危機事態であって御指摘のように国民保護措置、すなわちその避難や誘導や警報の発令が必要な事態ということであれば、それはまさに我が国に対する武力攻撃が予測されている、あるいは切迫している事態と評価される状況であると考えてございまして、その際には、存立危機事態と併せて武力攻撃予測事態あるいは武力攻撃事態を認定して、そちらの方で国民保護法に基づく措置を実施することになるというふうに考えてございます。

○政府参考人（門前浩司君）　お答えいたします。 　現在の先島諸島の住民避難の検討は、先島五市町村の意向などを踏まえ、沖縄県において検討が開始されたものでございます。 　国といたしましても、離島避難の困難性に鑑み、万が一の際に住民の避難をできるだけ早く実施するためには平素から関係機関が連携して必要な検討を進めることが重要と認識しており、沖縄県とも協議をし、沖縄県の検討に参加することといたしました。 　先島諸島は沖縄本島や本土から遠距離にある離島であり、輸送手段の確保など避難の困難性が高いと考えられることから、沖縄県、先島市町村と協議をし、まずは先島諸島の避難について検討することとなったものであります。 　沖縄県におきましても、まずは先島諸島の避難について検討し、その成果を踏まえて沖縄本島を含む沖縄県全体の避難の在り方を検討していく必要があると認識しておられると承知をしておりまして、今

○政府参考人（門前浩司君）　お答えいたします。 　避難中の安全の確保は極めて重要であり、国民保護法第二十二条におきましては、国は指定公共機関等が実施する国民保護措置について安全の確保に配慮しなければならないこととされております。また、国民保護基本指針におきましては、海上保安庁が船舶及び航空機による巡視警戒を行い、海上における安全の確保に努めるものとされております。 　御質問の避難の途中に武力攻撃事態に認定された場合には、万が一にも航行中の船舶等に危険が及ぶことがないよう、安全の確保に十分に配慮することとなります。具体的には、国から武力攻撃の状況その他必要な情報の提供を行うほか、緊急時の連絡及び応援の態勢を確立する等でございます。 　いずれにいたしましても、少なくとも我が国に対する武力攻撃が予測される事態と評価される状況であれば速やかに武力攻撃予測事態を認定し、避難を迅速に実施すること

○政府参考人（門前浩司君）　繰り返しの御答弁になって恐縮でございますけれども、沖縄県におきましては、まずは先島諸島の避難について検討し、その成果も踏まえて沖縄本島を含む県全体の避難の在り方を検討していく必要があると認識されておられると承知をしておりまして、今後の進め方については沖縄県とよく相談したいと考えております。 　なお、沖縄本島につきましては、島外避難は必要なく屋内避難で足りると結論付けたものではございませんで、訓練上の検討事項として、まずは沖縄本島や本土から遠距離にある先島諸島からの広域避難について検討することとしたものでございます。

○政府参考人（門前浩司君）　今回、先島五市町村からの避難先として、九州、山口、各県を想定をさせていただきましたけれども、あくまで訓練上の想定として検討していただいているものでございます。 　今回、受入先に検討要請を行いましたのは、令和六年度におきまして、今御指摘ございました避難当初の約一か月間において必要となる事項について検討して、その初期的な計画を作ってくださいということをお願いをさせていただいたところでございます。 　御指摘の、一か月を超えるような、避難が長期にわたった場合の検討につきましては令和七年度以降に検討することとさせていただいております。

○内田政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘の法律の公布を受けまして、政府では、令和四年七月に内閣官房に準備室を設置し、検討を進めてまいりました。 　具体的には、船舶の確保の在り方や発災時の医療従事者の確保等について調査検討を行ってきたほか、民間事業者や自衛隊の船舶を実際に活用した実動訓練を重ねまして、医療資器材の搭載、設営、あるいは患者の搬送や船の上での看護、治療などについて課題の検証を行ってまいりました。 　これらの検証を踏まえて、災害時における船舶活用医療の役割といたしまして、被災地の患者に医療行為を実施しながら、被災地から離れた場所にある病院等に患者を移送する、いわば脱出船という役割と、被災地付近に一定期間停泊し、現地で救護活動を行う、いわゆる救護船という形、この二つを主に想定をしております。 　また、船舶については、被災地のニーズに柔軟に対応できるように、医療資器材

○政府参考人（門前浩司君）　内閣官房でございますけれども、私は内閣官房の事態室でＪアラートを担当させていただいておりますので、申し訳ございませんが、私の方からの回答は差し控えさせていただきたいと存じます。

○政府参考人（門前浩司君）　お答えいたします。 　今回、五月二十七日二十二時四十三分頃に、北朝鮮から弾道ミサイル技術を使用した発射が行われ、我が国の領域に落下する、あるいは上空を通過する可能性があったことから、二十二時四十六分、Ｊアラートを活用して国民への情報提供を行ったところでございます。 　その後、領域への落下や上空通過の可能性がないこと、また後続する他のミサイルの可能性がないことを確認した後、二十三時三分にＪアラートによる避難の呼びかけを解除したところでございます。 　住民の安全を確保するというＪアラートの役割を鑑みますと、今回の解除のタイミングは適切であったというように認識してございます。

○政府参考人（門前浩司君）　お答えいたします。 　繰り返しの御答弁になって恐縮でございますけれども、今回の発射につきましては、北朝鮮から発射されたものが領域への落下や上空通過の可能性がないこと、また後続する他のミサイル等の可能性がないことを確認した後、速やかにＪアラートによる避難の呼びかけを解除したところでございまして、解除のタイミングは適切であったというように認識をしてございます。