内閣官房副長官

○村井内閣官房副長官　内閣官房副長官の村井英樹でございます。 　星野委員長を始め理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、松野官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○森屋内閣官房副長官　内閣官房副長官森屋宏でございます。 　星野委員長を始め理事、委員の皆様方の、先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、松野官房長官を補佐してまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　お答えいたします。 　福島の復興の前提となります東京電力の福島第一原発の廃炉、これを着実に進めていくためには、千基を超え、敷地の多くを占めますタンクを減らしていく、このことが必要でございまして、ＡＬＰＳ処理水の処分、これは先送りできない課題ということでございます。 　六年以上にわたる専門家による検討、これを踏まえまして、二〇二一年の四月、安全性の確保と風評被害対策、この徹底を前提に海洋放出を行う方針を決定をいたしました。その後、本年の一月に、具体的な時期につきましては本年春から夏頃と見込むということをお示しをさせていただいております。 　そうした中で、本年七月、先ほどお話ありましたＩＡＥＡの包括報告書が公表されまして、担当の西村大臣始め関係閣僚が、こうした内容も含めて、安全性の確保や風評対策、またなりわいの継続支援に向けた取組について、現地を直接訪問を

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　お答えします。 　まさに今お答えしたとおりでございますけれども、この九月一日から漁が始まる、言ってみれば八月末までは、禁漁といいますか、漁をしない、こういう期間であるということは十分に認識をした上で、先ほどもお話しさせていただきましたとおり、いろいろその説明をした状況、それとともに、やはり、九月から漁が始まる、本格化していくと、やはり、その前にモニタリングの結果をお示しをして漁業者の皆様方にしっかりと安心感を持っていただく、このことが重要であるということで、九月前にということで八月の二十四日を選定をしたという経緯がございます。

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　委員御指摘のように、一部の国、地域の発言、また海外メディアの発信につきましては、このＡＬＰＳ処理水につきまして、科学的根拠に基づかない表現、これをしているところがあるということは承知をしております。 　こういった発言、発信につきましては、外務省及び経産省におきまして適時抗議や申入れを行うなど適切に対応しているというふうに承知をしております。 　政府としましては、今後とも関係省庁と連携しながら、正しい情報発信、これをすべく取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　お答えいたします。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきましては、これまで外務省、経産省中心となりまして、関係省庁が連携しながら国際社会に向けて対外発信を行っていると承知をしております。ただいまも、具体的には西村経済産業大臣、また外務省の政府参考人から答弁があったように、ＡＬＰＳ処理水の安全性に関する動画等のコンテンツを多言語で発信したり、在外公館等のリソース、これを使って各国、地域に応じた情報発信を実施をしております。 　委員御指摘のとおり、特に周辺国に対する情報発信、これは非常に重要であるというふうに認識をしております。まさに戦略というお話、言葉にされましたけれども、関係省庁と連携をしながら戦略的な情報発信に取り組んでいるところでございます。 　こうした取組等によりまして我が国の取組あるいはそのＩＡＥＡの包括的、包括報告書に対する幅広い地域の国々の支持

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　お答えをいたします。 　若干経緯から御説明をさせていただきたいと思います。 　元々、やはりこの偽情報に対する対応ということにつきましては、政府としても問題意識を持っておりまして、昨年十二月に策定をされました国家安全保障戦略、この中におきまして、外国による情報、偽情報等に対する情報の集約、分析、また対外発信の強化等のために新たな体制を政府内に整備する、この旨が記述をされました。 　今委員から御指摘ございましたように、これを踏まえまして、四月十四日に官房長官から発表したとおり、外国による偽情報等の拡散への対処、この能力を強化するための体制を内閣官房に整備する、このことといたしました。この偽情報等に対する対外発信につきましては、内閣広報官の下で官邸国際広報室が国家安全保障局、外務省、防衛省等の関係省庁と連携をして実施するということにしております。政府としまし

○磯崎内閣官房副長官　偽情報の対応についての御質問でございます。 　昨年十二月に策定をされました国家安全保障戦略、この中で、外国による偽情報等に関する情報の集約、分析、また対外発信の強化等につきましては、新たな体制を政府内に整備する旨記載をされました。 　これを踏まえまして、先日、四月の十四日でございますけれども、官房長官の方から発表したとおり、外国による偽情報等の拡散への対処、この能力を強化するための体制、これを内閣官房に整備することとしております。確かに、新しい組織をつくるということではございませんけれども、内閣官房にしっかり整備をしていくということでございます。 　政府としましては、外国からの偽情報等の収集、集約、分析、また偽情報に対する対外発信、これにつきましては、内閣情報官と内閣広報官に加えまして、外政を担当する内閣官房副長官補兼国家安全保障局次長を含めた体制で一体的に推進

○磯崎内閣官房副長官　お答えいたします。 　これにつきましては、外務省と防衛省等が外国からの偽情報の収集強化をするとともに、内閣におきましては、内閣情報調査室内閣情報集約センターにおいて様々な公開情報の分析、収集を行っております。（長妻委員「処理水の情報、集約しているんですか」と呼ぶ）これにつきましては、内閣官房が体制を強化をして整備をしておりますので、内閣官房におきまして集約をしているということでございます。

○木原内閣官房副長官　四月十三日の北朝鮮による弾道ミサイルにつきましては、ミサイルが発射されて以降、防衛省におきまして、必要な探知、追尾を行った、こういうことであります。その後、一定時間経過後に、我が国領域に落下する可能性があるものを探知したというふうに承知をしております。 　探知したものは、その後、レーダーから消失したわけでありますが、限られた探知情報の中で、システムが北海道周辺に落下するとの航跡を生成していたため、国民の皆様の安全を最優先する観点からＪアラートを送信したものでございます。 　一定期間経過後ということが重要であろう、このように承知をしてございます。