内閣府副大臣

○瀬戸副大臣　御質問ありがとうございます。 　しっかりと顧客対応していく必要があるというふうに考えております。 　まずは、引き続き顧客に対してしっかりと確認を取っていくということが重要であると考えておりますので、そういったことについても取り組んでいくようにまた言っていきたいというふうに思っています。

○瀬戸副大臣　お答えさせていただきます。 　金融庁は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを通年検査の対象としております。銀行グループの適切な業務運営を確保するため、法令遵守体制やリスク管理体制について多角的に検証しているところではあります。 　また、個別の検査の詳細についてお答えすることは差し控えさせていただきたいというふうに思っています。 　いずれにしましても、金融庁として、報告徴求を含め必要な対応を行っているところでもありまして、このような対応を通じまして、同行による適切な対応が取られているかどうかについてしっかり確認してまいりたいと思います。

○瀬戸副大臣　お答えさせていただきます。 　個別の検査の事例については差し控えさせていただきますが、金融庁としましては、金融機関の業務の健全性かつ適切な運営を確保するため、必要に応じて立入検査を実施することを含めて、いろいろなリスクベースでテーマを選定しまして、検証することとしているところであります。

○瀬戸副大臣　お答えさせていただきます。 　今、三菱ＵＦＪ銀行に対しても報告徴求を発出し、対応状況、発生原因分析、今後の再発防止策等に報告を求めておりますので、そういった中でしっかりとまた対応していきたいと考えております。

○瀬戸副大臣　お答えさせていただきます。 　金融機関は、マネーロンダリング等防止の観点から、外部からの情報提供や取引モニタリングを通じまして、預貯金口座が不正に利用されていることを検知した場合には、出入金の停止や口座凍結のリスク低減措置を取っています。 　金融庁では、こうした取組をより一層高度化させるべく、本年八月に、預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化を預金取扱金融機関に対し要請したところでもあります。本要請におきましては、不正等の手口に着目し検知能力を強化するとともに、検知した場合には速やかに出入金停止や口座凍結を行うこと等を求めております。 　金融庁としましては、御指摘のオンラインカジノに悪用されている口座への対応を含め、本要請を踏まえた金融機関における取組状況を適切にフォローアップしてまいります。

○鳩山副大臣　御質問にお答えをさせていただきます。 　世界有数の災害発生国である我が国において、各地方公共団体の災害対応力を強化するためには、ワンストップでの相談窓口を設けるなど、国が適切に支援していくことは重要と考えております。 　令和八年度中防災庁の設置を見据える中で、内閣府防災担当の機能を予算、人員の両面において抜本的に強化していくこととしており、その中で、地方公共団体の防災力強化に向けた国の支援の体制整備についてもしっかりと検討してまいりたいと思っております。 　　　　〔黄川田委員長代理退席、委員長着席〕

○瀬戸副大臣　御質問ありがとうございます。 　十二月十五日にＣＰＴＰＰへの英国の加入議定書が発効いたしました。 　ＣＰＴＰＰは、幅広い分野をカバーした高い水準の新たな共通ルールを維持し、世界に広めていく意義を有しております。英国の加入は、こうしたＣＰＴＰＰの意義がアジア太平洋地域を超えて更に拡大していく非常に意義深いものだというふうに考えております。 　さらに、英国は、我が国にとってもグローバルな戦略的パートナーであるとともに、重要な貿易・投資相手国でもあります。英国の加入を歓迎するところであります。

○瀬戸副大臣　お答えさせていただきます。 　ＣＰＴＰＰは、幅広い分野をカバーした高い水準の新たな共通ルールを維持する、世界にこれを広めていく意義を有しているというふうに日本としても考えております。 　新規加入への対応につきましては、オークランド三原則というのがありまして、すなわち、協定の高い水準を満たす用意があること、二番目に、貿易に関するコミットメントを遵守する行動を示してきていること、及びＣＰＴＰＰ締約国のコンセンサスがあること、こういった三つを満たすことができるエコノミーの加入に対してＣＰＴＰＰが開かれていることを、ＣＰＴＰＰ参加国の閣僚間で確認しているところであります。ＣＰＴＰＰは、この新規加入に係るオークランド三原則を踏まえつつ、生きた協定として拡大し続けていくことが重要であると考えています。 　先月私が参加しましたカナダのバンクーバーで開催された閣僚級のＴＰＰ委員会では、

○副大臣（辻清人君）　竹詰委員にお答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、保育については、これ実際の国家公務員の地域手当の準拠だけでなくて、これ市町村に実施義務が課されているんですね。それで、民間施設においても公立施設と同水準の保育を提供できるように、この地域区分については公務員の地域手当における地域区分に準拠することを基本としながら、基本としながら、ほかの社会保障分野の制度、介護等の整合性を踏まえて改正してきています。 　それで、本年八月に令和六年度の人事院勧告、仮にですよ、これそのまま当てはめた場合、都道府県単位に広域化、先ほどの答弁でもするということ、話がありましたが、実際に、特に首都圏とか隣接する市町村での不均衡、一部解消されますが、一部拡大をする懸念もございますので、ほかの社会保障制度としっかりと関係性を考えながら、引き続き丁寧に議論を進めてまいりたいと思います。

○副大臣（鳩山二郎君）　御説明申し上げます。 　カジノ管理委員会委員長北村道夫君並びに同委員氏兼裕之君及び渡路子君は令和七年一月六日に任期満了となりますが、北村道夫君の後任として佐藤隆文君を、氏兼裕之君の後任として垣水純一君を任命し、渡路子君を再任いたしたいので、特定複合観光施設区域整備法第二百十七条第三項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同賜りますようお願いいたします。