内閣府副大臣

○副大臣（工藤彰三君）　お答え申し上げます。 　お尋ねの件は、ＡＶ出演被害防止・救済法に設けられたいわゆる検討規定に基づく検討に関するものと認識いたしております。 　同法の検討規定は、まず附則第四条第一項において、同法の規定については、法施行後二年以内に施行状況等を勘案し、検討が加えられるものとすること等とするものとともに、同条第二項において、検討事項として、性行為映像制作物の公表期間の制限、無効とする出演契約等の条項の範囲の二点を例示しつつ、契約の特則の在り方についても検討を行うものとしています。 　本法の見直しはこれらの規定に基づいて行われるものと認識しておりますが、議員立法である本法の制定の経緯などに鑑みれば、国会において御議論されるものとなるものと考えております。 　内閣府といたしましては、そのような御議論も注視しながら、引き続き、本法の目的を踏まえ、被害の防止と被害者の支

○副大臣（工藤彰三君）　お答え申し上げます。 　今回の子ども・子育て予算の財源確保に当たっては、現下の経済状況や財政状況を踏まえ、増税か国債発行ではなく歳出改革によることを原則とし、歳出改革によって保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で子ども・子育てに要する支出の財源をいただき、政府として増税という手法を取らないとしたものであります。 　その上で、支援金制度は社会連帯の理念を基盤とし、子供や子育て世帯を少子化対策で受益がある全世代、全経済主体で支える仕組みであり、医療保険制度は他の社会保険制度に比べ賦課対象者が広く、後期高齢者支援金など世代を超えた支え合いの仕組みが組み込まれていること、急速な少子化、人口減少に歯止めを掛けることが医療保険制度の持続可能性を高めることから、医療保険者に医療保険料と併せて徴収していただくこととしております。

○工藤副大臣　岡本委員にお答え申し上げます。 　今やり取りを聞かせていただいた中で、まず答弁させていただきます。 　北朝鮮への情報伝達手段が限られている中で、拉致被害者等の日本人、北朝鮮市民や北朝鮮当局に対し、日本政府や日本国民、さらには国際社会からのメッセージを伝達する手段として北朝鮮向けラジオ放送は極めて効果的であると考えております。先生が言わんとすることはよく分かっております。 　このような観点から、日本政府といたしましては、自ら、北朝鮮向けラジオ放送「ふるさとの風」日本語版及び「日本の風」朝鮮語を運営し、毎日約五時間ラジオ放送を行い、北朝鮮内への情報発信を精力的に行っているところでございます。 　その上で、政府といたしましては、特定失踪者問題調査会との業務委託契約を通じ、「しおかぜ」の番組の中でも「ふるさとの風」の放送を行うなど、調査会との連携も行ってきておりまして、今後と

○古賀副大臣　国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣の古賀篤でございます。 　令和六年能登半島地震によりお亡くなりになられた方々、御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、被災者全ての皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。 　能登半島地震に対しては、発災当初から政府を挙げて災害対応に取り組んでおり、私も現地対策本部長として、被災自治体と緊密に連携しながら、対応に当たってきたところであります。引き続き、一日も早い復旧復興に向け、被災地、被災者の支援に全力で取り組んでまいります。 　災害から国民の生命、身体、財産を守るため、国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣として、松村大臣を補佐し、平沼政務官とも力を合わせ、これまでの災害からの復旧復興、今後の災害への対応と強靱な国づくりに一意専心取り組んでまいります。 　後藤委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げ

○工藤副大臣　中川議員にお答え申し上げます。 　現行制度においては、里帰り先と住所地の自治体間で情報共有の仕組みが整備されていないことから、妊産婦の情報を里帰り先自治体が把握できず、里帰り先での支援が困難であるといった指摘を地方自治体から受けていたところであります。 　このため、政府において、里帰り先の市町村への妊産婦の情報提供を可能とするための法案提出の準備を進めております。この制度改正により、住所地と里帰り先の自治体間で必要な情報共有が行われることで、里帰り先の自治体が個々の妊産婦の状況を把握した上で妊産婦に寄り添った支援が行われると考えております。また、この情報提供は、妊産婦のみならず、きょうだい児の情報も対象であるため、里帰り先自治体では、きょうだい児も含め、より効果的なサービスの提供が可能となると考えております。 　今後、母子保健情報を迅速に共有するための情報連携基盤の整備

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　認定こども園において、幼保連携型認定こども園の保育教諭等になるためには、幼稚園教諭免許状及び保育士資格の両方が必要とされていますが、令和六年度末までの特例措置として、いずれか一方の免許、資格を有していれば保育教諭となれる措置等を設けております。 　幼保連携型認定こども園に勤務し、両方の免許、資格を有する保育教諭等の割合は着実に改善しておりますが、現在も約一万二千人の免許、資格の保有状況がいずれか一方のみの状態であり、特例措置の期限が到来すると、幼保連携型認定こども園の保育教諭等の確保が困難になることが懸念されております。 　このため、令和五年十二月に閣議決定した令和五年の地方からの提案等に関する対応方針において、いずれか一方の免許、資格を有していれば保育教諭等となれる特例と、もう一方の免許、資格を取得する際の要件を緩和する特例の期間を延長すること

○古賀副大臣　まず冒頭、菅家一郎委員から、東日本大震災、会津での貴重な御経験を御披露いただき、それを踏まえた大変示唆に富む御指摘をいただいたことを、現地の対策本部長としてもしっかり受け止め、また、震災対応に当たっていきたいということをまず御発言させていただきたいと思います。 　その上で、ちょっと丁寧に時系列で申し上げますと、今、二次避難、あるいはみなし仮設住宅についての御指摘をいただきました。 　一次避難所、まさに現地の被災地で避難所を設けておりますが、石川県内で、まず、一月一日に発災し、翌二日の時点で最大約四万人の方が一次避難所におられました。その後に、一月八日の時点で約二万八千人の方がおられる中、要配慮者を中心に、今おっしゃられたような旅館、ホテル等の二次避難所、あるいは、民間の賃貸住宅を活用したいわゆるみなし仮設に移っていただく中で、三月十二日時点で、二次避難所には約四千人の方が

○工藤副大臣　岬委員にお答え申し上げます。 　加速化プランの実施に当たっては、その実施状況や各種施策の効果等について検証しつつ、適切な見直しを行っていく必要があるものと考えております。 　また、少子化対策は、その効果が表れるまでに一定の時間を要することから、継続的に取り組んでいく必要があり、そのためには安定的な財源が必要であると考えています。 　少子化対策は待ったなしの瀬戸際にあるため、安定的な財源を確保しながら、加速化プランをスピード感を持って進めてまいります。

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　社会保険制度は、社会連帯の理念を基盤として支え合う仕組みでありまして、子供支援金制度も、こうした連帯によって、子供や子育て世帯を少子化対策で受益がある全世代、全経済主体で支える仕組みであります。 　その中で医療保険者に医療保険料と併せて徴収していただくこととしたのは、医療保険制度が他の社会保険制度に比べ賦課対象者が広いこと、出産に関する給付など幅広い給付体系となっており、後期高齢者支援金など世代を超えた支え合いの仕組みが組まれていること、さらに、急速な少子化、人口減少に歯止めをかけることが医療保険制度の持続可能性を高めること等の理由からであります。

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　全ての国民が障害のあるかないかにかかわらず、分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現することは、大変重要であると考えております。 　改正法を円滑に施行するためには、相談体制の充実や参考にできる事例の収集、提供等が重要であることから、内閣府といたしましては、障害者、事業者等からの相談に対して、法令の説明や地方公共団体等の適切な相談窓口につなぐ役割を担う試行的な相談窓口であるつなぐ窓口の開設、各省庁や地方公共団体から提供された参考となる事案の概要等を分かりやすく整理したデータベースの公表等の取組を進めてきたところでございます。 　今後も、各省庁や地方公共団体と連携協力し、改正法の円滑な施行等を通じ、合理的配慮の考え方等の社会への浸透を図ることにより、共生社会の実現に向けてしっかりと取り組んでまいります。