内閣府副大臣

○古賀副大臣　青柳委員から、経済安保分野のセキュリティークリアランス制度について、運用あるいは姿という御質問をいただきました。 　同制度におきましては、今国会において御審議いただく予定の重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案に規定を置いているところでございまして、同法案が成立した暁には、施行までの期間において、重要経済安保情報の指定及び解除などに関する統一的な運用を図るための基準を、有識者の意見を伺いながら策定することとしております。 　こうした基準に基づきまして、各行政機関において指定する重要経済安保情報の範囲ですとか、それに関しての調査、その件数なども出てくると認識しております。それを受けて、必要な政府の体制ですとか人数、こういったものを関係省庁と調整し、運用体制を整備していきたいと考えているところであります。 　そうしたことでございますので、法案の審議の際にしっかり御審議

○副大臣（古賀篤君）　おはようございます。内閣府副大臣の古賀篤でございます。 　経済安全保障、科学技術政策、海洋政策等を担当いたしております。 　松村大臣、高市大臣をお支えし、力を尽くしてまいる所存でございます。 　阿達委員長、理事、委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

○副大臣（古賀篤君）　私からは、災害対策本部の設置、それから推移について簡潔に御説明いたします。 　一月一日の十六時十分に発災直後から、総理より、早急な被害状況の把握ですとか国民への情報提供、住民避難等の被害防止の措置、さらには人命第一の方針の下での救命救助等、災害応急対応等の指示が出されたところであります。その後、松村防災担当大臣を本部長とする特定災害対策本部を設置し会議を開催、さらには、その後、総理を本部長とします非常災害対策本部を設置したというのが元旦の経緯でございます。 　そして、私自身は、元日の二十時に石川県庁に向けて出発し、同日内に私を本部長とする現地災害対策本部を石川県庁に設置し、被災自治体、また石川県庁とも緊密に連携をしながら今日に至るまで災害対応、復旧復興に当たってきたところでございます。 　以上です。

○副大臣（古賀篤君）　私の方から答えさせていただきます。 　まず、防災拠点について御指摘いただきました。やはり防災に係る拠点の確保は重要だと認識しておりますし、防災基本計画においても、国、地方公共団体が機関相互の応援が円滑に行えるように、部隊の展開や宿営の拠点、物資搬送等の救援活動拠点等の確保に努めるとされております。 　今回のこの石川の災害におきましても、災害時受援計画で広域物資輸送拠点と定められておりましたのと里山空港が、物資の輸送に加えて二次避難の移送拠点として活用されるなど、被災地のニーズを踏まえて拠点機能が応用され、拠点が災害対応に大いに役立ったという例もございます。 　今後、今般の一連の災害対応を振り返りながら、今後の災害対応に生かしていく検証作業をこれから行っていくこととしておりまして、その中で今般の経験も整理し、各地域での今後の対応にも生かせるようにしてまいりたいと思

○副大臣（井林辰憲君）　お答え申し上げます。 　本年四月に、いわゆる民間ゼロゼロ融資の返済開始が最後のピークを迎えることから、この対応に万全を期すため、政府のコロナ資金繰り支援を六月末まで延長するとともに、民間金融機関等による経営改善、事業再生支援の強化策を盛り込んだ再生支援の総合的対策を財務省、金融庁、経済産業省の連名で先般三月八日公表いたしました。 　このうち、金融庁においては、民間金融機関に対し、一歩先を見据えた経営改善、事業再生支援の強化を求める監督指針の改正を行うとともに、事業者の経営再建計画の策定支援を促すなどを盛り込んでいます。 　金融庁としては、関係省庁と連携し、委員御指摘の総合的な対策に盛り込まれた施策を着実に実施することで、金融機関に対し、資金繰り支援にとどまらず、事業者の実情を踏まえた早期の経営改善、事業再生を促してまいります。

○副大臣（古賀篤君）　今、長峯委員から、漁業者の理解得られているのかという御質問いただきました。 　このＥＥＺにおけます洋上風力発電の導入に当たりましては、大日本水産会、あるいは全漁連といった漁業者団体を始めとする関係者の御理解をいただきつつ取り組んでいくことが大事だというふうに受け止めております。このため、昨年の十二月より、こうした漁業者団体に対しまして、水産庁の協力の下で累次にわたり説明を重ね、丁寧なコミュニケーションに努めてきているところであります。 　引き続き、漁業との共存共栄を図りつつ、洋上風力発電の導入推進に取り組んでまいりたいと考えております。

○工藤副大臣　令和六年度における内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方分権改革推進室等、内閣府本府における当委員会に関する部局に計上されている予算について、その概要を説明いたします。 　令和六年度においては、総額千五十八億一千二百万円を一般会計に計上しております。 　その主な項目は、デジタル田園都市国家構想の実現に向け、デジタルの活用などによる観光、農林水産業の振興等の地方創生に資する取組、拠点施設の整備を支援するなど、地方創生の推進に必要な経費として六百二十億二千三百万円、地方創生の推進のための基盤整備事業に必要な経費として三百九十七億七千七百万円となっております。 　また、令和六年度のこども家庭庁に計上されている予算について、その概要を説明いたします。 　令和六年度においては、一般会計、特別会計合わせて五兆二千八百三十二億円を計上しております。 　その主な項目は、こども未来戦略

○井林副大臣　お答え申し上げます。 　今、松本大臣からもお答えをしたところでございますけれども、今般実施させていただきます定額減税と各種の給付金は、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するために、国民の可処分所得を直接的に下支えする定額減税を所得税及び個人住民税で実施するとともに、物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者には給付金により迅速に支援を届けるものといった考えに基づいております。

○井林副大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、日銀の植田総裁が二月二十二日の衆議院予算委員会におきまして、消費者物価指数が昨年までと同じように右上がりの動きが続くと予測して、そのような意味で、デフレではなくインフレの状態にある旨の発言をされたということだと思います。 　物価動向を見ますと、消費者物価はこのところ緩やかに上昇しており、その意味で、政府としても緩やかなインフレ状態であると認識をしております。 　ただ、政府としましては、デフレ脱却とは、物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがないことと定義をさせていただいております。日本経済はデフレではないが、再びデフレに戻る見込みがないという判断には現時点では至っておりません。 　なお、デフレ脱却の判断につきましては、物価の基調と背景について様々な指標で見るものがあり、特に、賃金上昇、企業の価格転嫁の

○井林副大臣　お答え申し上げます。 　繰り返しになって恐縮ではございますが、定額減税と各種給付金は、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するために、国民の可処分所得を直接的に下支えする定額減税を所得税及び個人住民税で実施することを考えております。物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者には給付金により迅速に支援をするものという考えに基づいておりまして、税制と給付の全体を見ながらこれを一体的に講じることで、国民の置かれた様々な状況にきめ細やかに対応したいというふうに考えております。