内閣府副大臣

○副大臣（井林辰憲君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、本年五月、ああ、令和五年三月に閣議決定をされておりまして、それに基づいて金融庁でも、法務省、警察庁と協議をし、進めてございます。 　なお、令和四年二月から十二月末まででございますが、九件の申請がありまして、その方全ての口座利用が可能になったというふうに聞いてございます。 　今後もしっかり取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　私の事務所では、委員おっしゃっているようなものはございません。

○副大臣（工藤彰三君）　お答え申し上げます。 　児童扶養手当は、一人親世代の自立を支えるという観点から、その所得と手当額が連動し、その所得が一定額を超えると支給が停止される所得制限、限度額三百六十五万円でありますが、を設けているところでございます。また、委員御指摘のとおり、高等職業訓練促進給付金等の一人親に対する支援策についても児童扶養手当が支給される水準の所得であることを要件としているものでございます。 　そうした中、本年六月に閣議決定したこども未来戦略方針においては、今後、こども大綱の中で具体化する貧困等に関する支援策について予算編成過程で施策を充実する検討をすることとされております。これを受けて、こども審議会等において、児童扶養手当を始めとする経済的支援や就労支援の在り方など多岐にわたる御意見をいただいているところでございます。 　委員御指摘の点もしっかりと受け止め、一人親家庭

○副大臣（井林辰憲君）　お答え申し上げます。 　まず、森先生から御指摘を受けまして、確認を再度こちらでもさせていただきました。 　住民票記載住所と現住所が異なる場合であっても、法に基づく避難証明書も税法上、本人確認書類として有効でありまして、これにより本人確認が可能であればＮＩＳＡ口座の開設は可能でございます。 　今回、御指摘のような事案が生じたことは、金融機関を監督する金融庁として大変申し訳なく思ってございます。全国の金融機関に対しまして、ＮＩＳＡ口座の開設に必要な本人確認手続手段につきまして、正確な理解を図る周知を実施してまいりたいというふうに考えてございます。 　今後とも、様々な場面において被災者に寄り添った行政運営を、そして金融サービスの提供がなされるよう、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。

○副大臣（堀井学君）　お答えをいたします。 　本年台風第十三号等の激甚災害指定については、十一月七日に閣議にて指定をされているところであります。 　福島県いわき市については、自治体等による被害状況調査の結果、現時点では早期局地激甚災害に指定されておりません。現在、各省庁及び地方公共団体が災害復旧事業における災害査定を実施しており、年度末に災害査定で決定した査定額を局激指定基準に照らし合わせ、地域の追加指定が必要になった場合は適切に対応してまいりたいと考えております。 　なお、公共土木施設や農地等の災害復旧事業においては、年度末の補助事業のかさ上げ分と合わせて、激甚措置によるかさ上げに合算して算定していることから、早期局激と年度末局激の効果は同じであると考えております。

○副大臣（堀井学君）　委員御指摘のとおり、激甚災害の指定が具体的にどのような指標に基づきなされるのか等については、地方公共団体に正確に理解していただくことは大変重要であると認識をいたしております。 　内閣府では、ホームページで激甚災害制度について紹介をしております。議員御指摘の査定見込額の算出については、ホームページ上、激甚災害制度ＱアンドＡで解説しているところでありますが、地方公共団体などがより詳細を理解しやすくなるよう掲載内容について工夫をしていくほか、地方公共団体に対する説明会や、地方公共団体から問合せがなされた際などの様々な機会においても丁寧な説明を心掛けてまいりたいと思います。

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　食品寄附の促進の取組については、年末までに作成します施策パッケージに関係施策を盛り込むべく、環境大臣のほか、農林水産大臣やこども政策担当大臣も閣僚委員として加わる食品ロス削減推進会議の枠組みを活用し、寄附する側となる食品関連事業者、フードバンク、子供食堂など、各方面の有識者からの意見をお聞きして検討しておりますが、できるだけ早くこの施策パッケージを推進してまいりたいという考えでございます。 　また、委員御指摘の、ちょっと今お話が出ておりませんけれども、寺社仏閣等を活用した子供食堂など、食品寄附の地域活動を促進させる観点からも、一定の管理責任を果たすことができるフードバンク団体や子供食堂等の体制強化のための施策が重要であると考えており、施策パッケージの取りまとめに向け、政府内の調整を加速してまいります。

○副大臣（工藤彰三君）　山田委員にお答え申し上げます。 　おっしゃるとおりでございまして、私も十一月の十一日の県民大会に新潟で参加させていただきました。書面も、署名簿も四ついただきました。 　その前に、拉致問題の家族会の代表で、現代表であります横田拓也さん、哲也さん、お二方とお話をさせていただきました。物静かな方でありましたが、大変厳しい熱を持って、こちらの政府に対して今まさにおっしゃったとおりのコメントがあり、親が生きている間に見付けること、そして探し出して対面できなければ、それは政府として本当に日本という国家は認められるんかというぐらいの言葉がありました。そして、その会場においては、議事録等、ビデオもありますけれども、あの方々は、この会場に北朝鮮関係の方がいても構いませんと、私たちはそれぐらいの決断を持ってここに臨んでおります、そのことは政府はしっかり分かっていただきたいし、そのた

○副大臣（工藤彰三君）　お答え申します。 　そのとおりでございます。もう時間的制約、時間ございません。もう横田めぐみさん、私と年一緒でありますが、既に、十一月十五日、あの拉致されてからもう四十六年たっているわけであります。四十六年という時間は一体全体何だったんということのじくじたる思いは、私も毎日、この副大臣拝命してから、その前から、このブルーリボンバッジ付けた、決意を持って付けているときから考えておりますので、御理解賜りたいと思います。

○副大臣（工藤彰三君）　時間制約ありますけれども、当然ながら、これは政府として強く発信すべきだと考えております。