内閣府副大臣

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　斎藤議員から、先般、先月十一日に新潟県で行われました「忘れるな拉致　県民集会」には、拉致問題担当副大臣として出席し、御家族を始め、皆様の思いを直接お伺いしました。また、大勢の方々の署名、三万二千八百八署名だと思います。 　そして、何よりも、事前に、横田めぐみさんが拉致された、寄居中学校、そして海岸に行く御自宅のかいわいを視察させていただきました。なぜ、こんな身近で拉致が行われたのか。当日は十一日で、十一月十五日で拉致された日から四十六年がたってしまった。絶対にこれは忘れちゃいけない大切な問題であるとともに、その前に米子に行ったときも、十月十五日だと思いました、蓮池薫さんと面会させていただいて、これは絶対に子供たちに、こういうことがあったんだ、そして、取り返すんだ、奪還するんだ、これは国民運動だということを考えていただきたい。これは政府最大の一丁目一

○副大臣（工藤彰三君）　内閣府副大臣の工藤彰三でございます。 　自見大臣の指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。 　藤川委員長を始め、理事、委員皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

○副大臣（工藤彰三君）　お答え申し上げます。 　放課後等デイサービスは、障害のある就学児に対して授業の終了後又は学校の休業日に発達支援を行う重要なサービスであり、現在、令和六年度障害福祉サービス等報酬改定に向けて、質の高い支援を提供するための方向について検討しているところでございます。 　その中では、令和五年三月に取りまとめられた障害児通所支援に関する検討会報告書も踏まえて、適切なアセスメントの実施と子供の特性を踏まえた支援を確保する観点から、支援において、健康・生活、運動・感覚、認知・行動、言語・コミュニケーション、人間関係・社会性の五領域を全て含めた総合的な支援を提供することを基本することと求める方向で検討を進めているところでございます。 　委員御質問のピアノや絵画、学習支援についても、それ自体を否定するものではありませんが、放課後等デイサービスが発達支援を提供するサービスである

○副大臣（工藤彰三君）　お答え申し上げます。 　それぞれに必要な支援を基準化したり数値化したりすることは、子供の発達段階や特性、支援ニーズが様々である中で難しい面があると考えております。一方で、放課後等デイサービスの実施に当たって基本的事項を定めた放課後等デイサービスガイドラインの見直しに取り組んでおり、この中で基本となる支援の内容や障害特性に応じた配慮事項などもお示しすることを検討しております。 　質の高い発達支援の提供が推進されるよう、引き続きしっかりと取り組んでまいります。

○副大臣（工藤彰三君）　お答え申し上げます。 　再質問というか、深掘りした質問だと思いますが、現在、令和六年度障害福祉サービス等の報酬改定に向けて質の高い支援を提供しておりますという方針について先ほど答弁させていただきましたが、障害を持つ方、様々な特性のある方に対しては、手広く手厚く、そして様々な観点から対応せねばならないと考えております。 　そのことは、これはガイドラインも大変ですが、現場の方々、教員の方、地域の方々としっかりと対話しながら、そしてまた、一番大切なのは、本人が何をそのデイの中で、放課後デイサービスにおいて望んでいるか、そのことを対話をしっかりして、本人がこの教室に来ることが本当に毎日楽しくあってもらいたい、そんなふうに考えておりますので、精いっぱいこども家庭庁としては目くばせ気くばせをしながら、各部署と連携取りながらこれからも進めてまいりたいと考えておりますので、御理

○工藤副大臣　内閣府副大臣の工藤彰三でございます。 　自見大臣指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。 　松木委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

○副大臣（堀井学君）　内閣府からお答えをさせていただきます。 　宇宙の開発利用は多くの民間企業の活動によって支えられており、多くの企業が宇宙産業に参入することが重要であると考えております。このため、基金などによる資金補助に加えてアンカーテナンシーなど政府調達を行っていくことも重要であると考えております。 　本年六月に改定した宇宙基本計画においても、政府による民間事業者からの調達によって投資を促進する好循環を形成することを掲げております。このほか、例えば自治体や民間企業等による衛星データの利活用拡大に向けた支援を行っているほか、新しい宇宙ビジネスの創出に向けた宇宙を活用したビジネスアイデアコンテストの開催、また、宇宙産業の海外展開の在り方を検討するため、アジア地域を始めとして現地でのビジネスネットワークの形成など、様々な取組を実施しているところでございます。 　引き続き、関係府省が連携

○副大臣（堀井学君）　岩本委員の御質問にお答えをさせていただきます。 　さきの通常国会において国土強靱化基本法が改正され、国土強靱化実施中期計画が法定計画とされたことにより五か年加速化対策後も実施計画が切れ目なく策定されることになり、委員御指摘のとおり、非常に意義あることと受け止めております。 　実施中期計画の策定に向けて、有識者で構成される国土強靱化推進会議において、五か年加速化対策の施策の実施状況等を調査するとともに、施策ごとに適切な目標設定ができるよう、各対策の特性を踏まえたＫＰＩの設定など、評価の在り方の検討を進めているところでございます。 　政府といたしましては、施策の実施状況の調査など、実施中期計画策定に向けた必要な検討をしっかりと進めてまいりたいと考えております。 　以上であります。

○副大臣（堀井学君）　原子力委員会委員長上坂充君及び同委員佐野利男君は本年十二月十五日に任期満了となりますが、上坂充君を再任し、佐野利男君の後任として直井洋介君を任命いたしたいので、原子力委員会設置法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。

○工藤副大臣　内閣府副大臣の工藤彰三でございます。 　先ほど松野博一拉致問題担当大臣からお話がありましたように、拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において主体的に取り組み、解決を目指す課題でございます。全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、古賀政務官とともに松野大臣を補佐し、全力で取り組んでまいる所存であります。 　下条委員長を始め、各理事、委員の方々の御指導をよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。