内閣府副大臣

○井林副大臣　お答え申し上げます。 　まず、少子化対策の財源につきまして、本年六月十三日に閣議決定いたしましたこども未来戦略方針でございますが、加速化プランに必要な財源の基本骨格をお示しをしてございます。 　全世代型社会保障を構築する観点からの歳出改革を引き続き行うことや、既定予算の最大限の活用などを先行させ、それによる公費の節減等の効果及び社会保険負担軽減効果を活用しながら、実質的な追加負担を生じさせないことを目指しております。また、経済活性化、経済成長への取組を先行させる。そして、これらを行う中で新たな枠組みを構築するという形で、安定財源を確保することとしております。 　なお、二〇二八年以降の話でございますが、こども未来戦略方針において、加速化プランの効果の検証を行いながら、政策の内容、予算を更に検討しまして、こども家庭庁予算で見て、二〇三〇年代初頭までに、国の予算又は子供一人当

○堀井（学）副大臣　災害時の被災者向け住宅を仮設ではなく恒設として整備すべきではないかの問いにお答えをさせていただきます。 　災害救助法では、災害により住居が全壊等し、居住する住家がなくなった被災者の方々に対しまして、自宅の再建や災害公営住宅の整備がされるまでの間、一時的な住まいとして、応急仮設住宅の供与を支援しているところであります。この応急仮設住宅は、できる限り速やかに供与される必要があることから、建築基準法令の規定が適用されない応急仮設建築物として整備しているところであります。 　御指摘の被災者向け恒設住宅を整備することについては、応急的に必要な救助を行うという災害救助法の目的との整合性、応急的な住まいを迅速に確保する観点から、建設期間のコストの妥当性など、整理すべき課題が多いと考えております。 　一方、供与期間終了後の応急仮設住宅の取扱いについては、復旧復興の町づくりの観点も

○井林副大臣　お答え申し上げます。 　デフレ脱却と完全脱却ということでお伺いだというふうに思います。 　まず、デフレ脱却でございますが、政府といたしましては、物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがないことと定義をしてございます。 　デフレ脱却の判断に当たりましては、物価の基調や背景を総合的に考慮して慎重的に判断する必要がありまして、例えばでございますが、消費者物価、ＧＤＰデフレーター、ＧＤＰギャップ、ユニット・レーバー・コストといった指標の動向に加えまして、賃金上昇の持続性があるか、適切な価格転嫁が行われるかなど様々な角度から総合的に判断する必要があるというふうに思っています。 　その上で、我が国経済は、三十年ぶりの三・五八％の賃上げですとか、過去最大規模の名目百兆円を超える見込みの設備投資や、五十兆円を超える負のＧＤＰギャップが解消されつつあることなど前

○井林副大臣　デフレ脱却というのは、物価が持続的に下落する状況を脱して、再びそういう状況にならないようにするということでございますので、そういう、再びそうした状況に戻る見込みがないことを目指して、今、総合経済対策を取り組まさせていただいておりますし、完全脱却という言葉で強い決意を示しているものだというふうに御理解を賜ればというふうに思っております。

○井林副大臣　お答え申し上げます。 　我が国の経済が、一九九〇年代のバブル崩壊以降、長引くデフレ等を背景に、企業は、足下の収益確保のために、原材料等の投入コストのみならず、賃金や成長の源泉である投資までも抑制せざるを得ず、結果として、消費の停滞や、経済の体温とも言える物価の低迷、さらには成長の抑制をもたらした。コストカット型経済というのは、こうした一連の現象を述べたものでございます。 　他方で、アベノミクスによりまして、デフレでない状況をつくり、ＧＤＰを高め、雇用を拡大し、企業収益の増加につながってまいりました。 　こうした成果の上に、岸田内閣の新しい資本主義の二年間の取組が、先ほど申し上げました、三十年ぶりの三・五八％の賃上げや、過去最大規模の名目百兆円の設備投資、五十兆円ものＧＤＰギャップの解消の進展などにつながったものと認識をしております。 　今回の総合経済対策によりまして、

○井林副大臣　お答え申し上げます。 　ＣＰＴＰＰが、自由で公正な経済秩序の礎として、最先端の経済枠組みとして持続可能な形で発展し続けるためには、高いレベルのルールが全ての締結国によりしっかりと履行されている状況を確保し続けることが重要であると考えております。 　委員御指摘のとおり、ルールの履行確保の強化のための具体的な取組として、今後更に、一般的な見直しの議論の中で、高いレベルのルールの導入及び履行確保、強化の重要性を引き続き強調し、他の締結国の理解と実践を求めてまいります。 　また、ＴＰＰ委員会や小委員会等、ＣＰＴＰＰの中に既に組み込まれている様々な制度的枠組みを最大限活用し、ＣＰＴＰＰの運用における透明性、説明責任、予見可能性を向上させることを通じ、履行確保、強化を図る取組を今後も続けてまいります。 　また、もう一つの御指摘でございますが、締約国間での意思決定は、協定によりまし

○副大臣（工藤彰三君）　お答え申し上げます。 　先般閣議決定したデフレ完全脱却のための総合経済対策においては、重点支援地方交付金の推奨事業メニューについて物価高騰等への支援が盛り込まれていることから、保育所等の利用者や事業者の負担軽減に向けて交付金を積極的に活用していただくよう、地方自治体に対して依頼をしているところでございます。 　また、保育園の運営費支援を行う公定価格では毎年物価変動を踏まえた見直しを行っていることから、引き続き、令和六年度の予算編成過程で検討してまいります。

○副大臣（工藤彰三君）　お答え申し上げます。 　児童手当については、児童が生まれた次の月から中学校修了までの児童を対象として継続的に支給しております。 　制度創設からこれまで、対象年齢は累次改正してきておりますが、児童手当は家庭等における生活の安定や児童の健全育成を図る目的であり、基本的には学年単位としており、御指摘のように、生まれ月により生じる児童手当の支給総額の差額について給付を行うことは慎重に考える必要があると思います。 　今先生がおっしゃるとおりでございます。これしっかり精査していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○工藤副大臣　お答えいたします。 　平成二十四年、二〇一二年十二月十六日に行われた第四十六回衆議院選挙の前に、統一教会関連の世界平和連合愛知県事務局長が選挙の数か月前に事務所を訪問されたのが最初の面会だと認識しております。

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　初めて面会したのは、先ほどお答えした二〇一二年でございます。次の第四十七回の選挙中に、東京の本部から幹部の方が表敬訪問で私の選挙事務所に訪ねてみえて、激励を受けたことは記憶しております。四十八回選挙は、終盤だと思いますが、統一教会、平和連合の方や地元の方々が集会を開いていただきまして、そこで選挙の演説をお願いをしたことがございます。第四十九回、前回の選挙でありますが、コロナ禍でありましたので集会等はございません。事務所内で、パネル、プラスチックの板を置いて、ちゃんとして距離を置いて、来ていただいて、電話作戦をしていただいたことがあります。 　住所、氏名等は把握しておりますが、全て選挙区内、愛知四区の住民の方であったということを申し添えます。