内閣府副大臣

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　配偶者暴力防止法においては、職務関係者は、被害者の国籍を問わずその人権を尊重しなければならないこととされております。先ほどの御指摘のとおりでございます。また、在留資格の有無を問わず、日本在住の外国人の被害者も法が対象とする被害者に含まれております。 　委員の御意見もしっかりと受け止めて、法案をお認めいただいた暁には、外国人の被害者の保護等について、運用上更に何が必要か精査の上、基本方針の活用等も含め、必要な対応を図りたいと考えております。

○星野副大臣　我が国の国境離島の状況、並びに、領海及び排他的経済水域の状況については、これまで、内閣府と海上保安庁を始めとする関係省庁が連携をして調査、確認を行ってきており、本年二月に結果を公表いたしました。 　そして、内容としては、新たな低潮線の把握により、新たに国境離島と位置づけるべき島を確認をしたこと、新たに低潮高地の把握等により、これまで国境離島と位置づけていた島がその他の離島と整理すべき島だと確認をしたこと、島ではないものの、領海等の根拠となり得る低潮高地であったことを確認したことなどにより、我が国が現に保全、管理を行っている国境離島と位置づける島の数は、これまでの四百八十四島から四百七十三島と整理することといたしました。

○星野副大臣　国境離島の状況把握につきましては、平成二十九年度から、内閣府が中心となり、関係省庁と連携して取組を行うとともに、エサンベ鼻北小島等の一部の国境離島について、海上保安庁による詳細な調査を行ってまいりました。国境離島が領海の外縁を根拠づけるものであることの重要性も踏まえ、複数年にわたっての周辺の海域の状況、潮位の状況などを精密に調査分析をしてきたため、今年二月に調査を公表しております。 　なお、このような調査分析は、例えば、年単位で潮位の測定や気象、海象条件を踏まえて行う必要があると考えております。

○星野副大臣　我が国が現に保全管理を行っている国境離島と位置づける島の数は、これまで四百八十四島から、四百七十三島と整理することといたしました。先ほど申し上げたとおりでございますが、この整理の下で改めて確認したところ、我が国の領海及び排他的経済水域、ＥＥＺの面積につきましては、約四百四十七万平方キロメートルに変更はありませんでした。 　引き続き、関係省庁と連携して、国境離島の基点周辺の状況把握と保全管理などに万全を期してまいりたいと思っております。

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　本法案第二十四条は、孤独・孤立対策推進副本部長について定めるものでありまして、同副本部長として、内閣官房長官及び内閣府特命担当大臣を充てることとしております。 　もっとも、条文の解釈といたしましては、当該規定をもって必ず当該担当大臣を置かなければならないことを意味するものではないというふうに整理をしております。 　ちなみに、内閣府設置法上、特命担当大臣を必置するとされているものは、防災担当大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、金融担当大臣、消費者及び食品安全担当大臣、こども政策担当大臣の五分野に限定されております。 　いずれにしても、機動性の確保は委員御指摘のとおり重要であり、内閣が担うその時々の重要課題に鑑みて、内閣総理大臣が適切に特命担当大臣の担務を設定するものと認識をしております。

○星野副大臣　原子力基本法の改正を含むＧＸ脱炭素電源法案については、私は、本年二月九日に事務方から法案の概要の説明を受け、その内容について了解をしております。 　その後、正確な日付については記憶が定かではありませんが、条文を確認した上で、二月二十二日に法案の閣議請議に関する起案の決裁を行っております。

○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。 　ＡＤＲにつきましては、厳格な裁判手続と比較した場合に、議員御指摘ありましたとおり、柔軟性、簡易迅速性、非公開性などのメリットが指摘をされており、子供に関連する事案について、その当事者が事案の性格や実情等に応じた紛争解決手段を選択できるようにすることは子供の利益の観点からも有益であると考えています。 　いじめなど教育関係の問題につきましては、こども家庭庁にＡＤＲの相談窓口が現時点であるわけではございませんが、法務省のホームページに法務大臣の認証を取得した民間事業者が掲載されるなど、情報提供が一定程度行われております。 　こども家庭庁におきましては、例えば学校外からのいじめ防止対策として、今年度、自治体の首長部局において、いじめの相談を受け、専門家等と連携をし、いじめの問題の解決まで取り組む調査研究を行うこととしております。こうした取組の中

○副大臣（藤丸敏君）　大体は大臣から答弁していただいたんですが、この本法第二十五条ですね。 　これ、要は、発注事業者とそこに関わる従業員の方、両方連座制で罰をするということで両罰規定というふうなことになっておりまして、例えば発注業者の使用する従業員の人が公正取引委員会等の検査を拒んだり、調査をですね、妨げたりした場合は、従業員の方には五十万円以下の罰金ということに加えて、その従業員を使用する発注事業者に対しても同じ罰金を科すというふうな両罰規定にはなっておりますので、御了解いただければと思います。

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　一般的に、行政からの給付につきましては、給付者からの申請に基づいて支給されるものでありまして、児童手当も同様の仕組みとしておりますが、他方、手続に関する利便性の向上や負担軽減は重要であると考えております。 　このため、児童手当については、マイナンバーカードを活用したマイナポータルのぴったりサービスの対象として、オンラインの申請を可能としておりますほか、受給者に毎年提出を求める現況届について、昨年、令和四年から、自治体が公簿やマイナンバーによる情報連携等により必要な情報を確認できる場合には省略することを可能とするなど、利便性の向上や事務負担の軽減を図っております。 　引き続き、デジタル庁とも連携しながら、手続に関する利便性の向上や負担軽減に努めてまいります。

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　行政改革については、行政における無駄や非効率を排除するとともに、時代の変化を捉えながら、特定の政策目的のためだけではなく、不断に取り組むことが重要であります。 　こうした考えの下、令和五年度から、約五千の全ての予算事業を対象とする行政事業レビューの抜本的見直しと約百八十の全ての基金事業に対する点検強化を今後の改革の二本柱に据えて、より強力に進めることを決定したところであります。 　具体的には、行政事業レビューについて、ＥＢＰＭの手法を導入した新たなレビューシートを予算編成過程で積極的に活用し、基金事業の点検についてもＥＢＰＭの手法を取り入れ、基金事業の効果の見える化、最大化を進めるとともに、保有資金規模、事業終期設定、管理費等について、外部有識者の点検導入をすることとしております。 　これらの取組は直接的に防衛関係の財源確保を目的としているもの