内閣府副大臣

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　大変軽率な行為だと深く反省しております。 　また、本当に、要請を受けたのは、平和連合、統一教会というよりは、地域の会員さんの方から、やはり自分の地元の支援者の方から要請を受けますと、どうしても政治家でありますから、出ていってほしい、挨拶をということで出かけていったことは本当に軽率で、恥じ入るべき行為だったと深く反省しております。

○堀井（学）副大臣　おはようございます。新谷委員の御質問にお答えをさせていただきます。 　近年、異常気象が激甚化、頻発化している中、事前防災・減災対策に万全を期すことは極めて重要であり、政府においては、五か年加速化対策を着実に推進しているところであります。 　先週閣議決定がなされた令和五年度補正予算案において、五か年加速化対策関連予算として、現下の資材価格の高騰等も踏まえ、約一・五兆円を計上したところであり、ハード、ソフト両面から事前防災対策にしっかりと取り組む決意であります。 　また、さきの通常国会において国土強靱化基本法が改正をされており、国土強靱化実施中期計画が法定計画とされたことにより、五か年加速化対策後も実施計画が切れ目なく策定されることとなります。非常に意義あることと受け止めております。 　新谷委員御指摘のとおり、政府としては、改正法に基づき、施策の実施状況の調査など、

○副大臣（堀井学君）　国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣の堀井学でございます。 　各地で発生した災害により亡くなられた方々と御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 　平沼大臣政務官とともに松村大臣をお支えし、災害対策に全力を尽くしてまいります。 　竹内委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○井林副大臣　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、我が国の一人当たりの賃金は、過去三十年間、諸外国と比較いたしまして伸び悩んでまいりました。 　その背景につきましては、諸外国では経済成長とともに賃金が上昇してきました。一方、我が国では、バブル崩壊以降の長引くデフレと低成長を背景に、企業は投資や賃金を抑制し、家計は消費を抑制してまいりました。その結果、需要が低迷して、デフレと低成長が継続する悪循環に陥ったというふうに考えてございます。こうした悪循環の中で、企業の行動は慎重化し、収益や生産性が伸びてもそれに見合う分配が行われず、賃金が伸び悩んだというふうに認識をしてございます。 　こうした中で、我が国経済は、三十年ぶりの三・五八％の賃上げや、過去最大規模の名目百兆円を超える見込みの設備投資、五十兆を超える負のＧＤＰギャップが解消されつつあることなど前向きな動きが見られ、デフレ脱却

○副大臣（堀井学君）　御質問にお答えをさせていただきます。 　近年、異常気象が激甚化、頻発化している中、事前防災・減災対策に万全を期すことは極めて重要であり、政府においては、防災・減災、国土強靱化五か年加速化対策を含め、国土強靱化の取組を着実に進めているところでございます。 　具体の施策の実施に当たっては、それぞれの担当府省庁において、施策の内容や進捗状況のほか、地域ごとの異なる災害リスクの実情や緊急性等を踏まえ、施策の優先順位を考えながら毎年度の予算要求や予算執行がなされていると考えているところでございます。

○副大臣（工藤彰三君）　御質問ありがとうございます。 　御指摘の裁定的関与については、全国知事会から、地方分権改革の推進に関連して、当該関与の見直しに関する御提言をいただいているところでございます。 　また、裁定的関与は、全国的な判断の統一性確保等の観点から設けられているものである一方、地方分権の観点から見直しを行うべきという意見があることは承知しております。 　内閣府といたしましては、関係省庁と連携を図りつつ、慎重に検討してまいります。

○副大臣（工藤彰三君）　お答え申し上げます。 　ＡＶ出演被害防止・救済法は、令和四年、通常国会において議員提案により成立した議員立法であり、その附則の検討規定に基づく見直しについては、政府としては、法の制定の経緯などに鑑み、国会における御議論等を踏まえた対応が必要であると考えております。 　また、内閣府においては、出演者等の相談窓口となる性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの相談体制の整備や、法の内容、相談窓口に係る広報啓発などの政策を実施してきております。こうした関係施策の実施に当たっては、その実施の状況等を、男女共同参画会議の下に設置されている専門調査会に報告し、法の目的である出演被害の防止、救済をいかに図るかという観点から、有識者等の御意見も伺いながら、効果的な実施を努めております。 　引き続き、ＡＶ出演による被害に遭った方々が安心して相談できる環境整備を始め、

○副大臣（工藤彰三君）　内閣府副大臣の工藤彰三でございます。 　地方創生等を担当しております。 　自見大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、長谷川委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○副大臣（工藤彰三君）　消費者行政を担当いたします内閣府副大臣の工藤彰三でございます。 　古賀大臣政務官とともに自見大臣を支え、消費者の安全で安心な暮らしを守るため、消費者の利益の擁護及び増進に関し総合的に施策を推進してまいります。 　石井委員長を始め、理事、委員の皆様方の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○副大臣（工藤彰三君）　お答えいたします。 　ガザ地区を含むイスラエル・パレスチナ情勢については、我が国政府全体として深刻な懸念を持って注視しており、ガザ地区の人道状況の改善及びそれに資する人道目的の戦闘休止、そして事態の早期鎮静化に向けて取り組んでいるところであります。 　国際平和協力法においては、人道的な国際救援活動に関し、いわゆる参加五原則も踏まえつつ、閣議決定に基づき、人的又は物的な協力を行うことが可能であります。 　国際平和協力法に基づく協力については現時点で具体的に決まっている案件ではありませんが、状況を注視しつつ、ニーズを踏まえ、また関係省庁とも連携しながら様々な可能性を検討してまいります。