内閣府副大臣

○堀井（学）副大臣　皆様、おはようございます。 　国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣の堀井学でございます。 　各地で発生した災害により亡くなられた方々と御遺族に対して深く哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 　平沼大臣政務官とともに松村大臣をお支えし、災害対策に万全を尽くしてまいります。 　御法川委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　今のところ、予算額は示されておりません。ゼロであります。

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　前振りですけれども、私も大変危険な、交通事故が一番多かった愛知県出身の議員でありますから、しっかり太議員と考えは一緒だと思います。その上で、内閣府のお答えをさせていただきます。 　通学路の交通安全対策については、令和三年六月に発生した、今紹介されました千葉県八街市の死傷事故を受け、通学路等における交通安全の確保及び飲酒運転の根絶に係る緊急対策を取りまとめ、各省庁が自治体と連携しながら対策を進めております。 　この緊急対策全体の取りまとめは内閣府が行っておりますが、こども家庭庁が設立されたことに伴い、緊急対策のうち、通学路の合同点検についてはこども家庭庁において取りまとめることにしております。 　この通学路の合同点検に基づく対策については、本年四月の関係閣僚会議において、暫定的な安全対策の実施を含め、目標期間の令和五年度末までの、通学路合同点検対

○井林副大臣　お答え申し上げます。 　レビキャリの更なる活用促進に向けましては、周知、広報の徹底を重要と考えております。今後、金融庁とＲＥＶＩＣが連携しまして、大企業社員向けの説明会や地域金融機関へのセミナーの開催等に取り組むことにより、御指摘のとおり、大企業人材の登録者数を増やして、レビキャリを活用したマッチングの件数の増加に努めてまいりたいと考えております。 　また、レビキャリを開始した令和三年度以降、使い勝手をよくするための改善に取り組んでまいりましたが、今後も、利用者の声を踏まえながら、システムの改善や、また委員御指摘のとおり、必要があれば運用方法の見直しにも取り組み、レビキャリの魅力や使い勝手を高めてまいりたいと考えております。 　金融庁といたしましては、これらの取組を通じてレビキャリの一層の活用を促すことで、大企業で経験を積まれた方々に地域で御活躍をいただけるよう、地域金

○井林副大臣　お答え申し上げます。 　まず、総理がおっしゃられたのは、今年七月時点で内閣府年央試算を行ったところ、来年度中には名目賃金の伸びが消費者物価の伸びに追いつく、こういった試算もあるということでございます。また、民間エコノミストの見方、実質賃金がプラスに転じるというのは二〇二四年度ないし二〇二五年度という見方が多い、こういった様々な評価があるということと承知をしてございます。 　ただ、一方で、委員御指摘のとおり、十月三十一日に発表されました、日本銀行の政策委員による二〇二四年度の物価見通しの中央値は、七月時点のプラス一・九からプラス二・八に上方修正されたことは承知をしております。 　しかしながら、賃金と物価の関係は双方向でございまして、物価が上がるから賃金が上がる面と、賃金が上がるから物価が上がる面の両面があるというふうに存じております。どちらか一方を取り出して確たることを言

○井林副大臣　お答え申し上げます。 　まず、前提でございますが、内閣府年央試算では、来年度中には名目賃金の伸びが消費者物価の伸びに追いつくというふうに試算をしてございます。他方で、民間エコノミストの間では、実質賃金がプラスに転じるのは二〇二四年度ないし二〇二五年度という見方が多いということでございます。 　その中で、来年に国民の賃金が物価を超えて伸びていく状況となることが必ずしも確実でない中で、定額減税について、賃上げとの相乗効果が発揮できるタイミング、すなわち来年のボーナス月である六月に実施することで、賃上げと定額減税、双方の効果を目に見える形で実感でき、幅広い国民の皆様方が所得の下支えを実感していただくことができるというふうに考えております。 　その下で、御指摘の国民所得という総理の御発言については、総理は会見で、来年夏の段階で、賃上げと所得減税を合わせることで、国民所得の伸びが

○井林副大臣　お答え申し上げます。 　可処分所得とは違う考え方で、定額減税と合わせて国民の所得、国民所得というふうにおっしゃられているということで、他意はないということでございますので、御理解いただければと思います。

○井林副大臣　来年夏に確実に国民所得でしっかりと物価を超えていくという状況をつくるという思いでやらせていただいております。

○井林副大臣　途中で申し訳ございません。 　先ほどの委員の国民所得という表現で、企業所得も入っているんじゃないかというようなことでお話をいただいたんですが、国民経済計算上の国民所得である、雇用者報酬と企業所得と財産所得という概念がありますが、総理が申し上げているのは賃上げと減税分ということでございますので、ここで言うところの、総理がおっしゃったところの国民所得というのは、企業所得とか財産所得は入っておりません。どちらかというと国民の所得という感じで受け取っていただけると伝わりやすいのかなというふうに思っておりますので、済みませんが、よろしくお願いします。

○副大臣（井林辰憲君）　おはようございます。内閣府副大臣を拝命をいたしました井林辰憲でございます。 　新しい資本主義、感染症危機管理、経済財政政策等を担当させていただきます。 　新藤大臣の御指示を仰ぎながら、神田政務官とともに力を尽くしてまいりたいと考えております。 　大野委員長を始め、理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。