内閣府大臣官房審議官

○政府参考人（森下泰君）　先ほど申し上げました緊急時対応、これにつきましては、これまで取りまとめを行った地域の例でまず申し上げますと、既に大規模な自然災害、それから原子力災害の複合災害を想定してやっております。志賀地域につきましても、同じように複合災害を想定して今検討を行っているところでございます。 　先ほどの御疑問挙げられた点は全く重要な点と思いますけれども、具体的には、そのような対応といたしまして、避難路を複数経路設定して代替経路を設けるとか、陸路が制限される場合は道路啓開に着手しつつ海路避難や空路避難、また必要に応じて屋内退避をするということで安全を確保するとか、さらに、計画どおりいかない場合には、警察、消防、海上保安庁、自衛隊などの実動組織が住民の避難を支援を実施するというようなことを考えております。 　今回の、繰り返しになりますけれども、今回の地震を通じて得られた教訓を踏まえ

○田辺政府参考人　東日本大震災については、被害の甚大さに鑑み、災害援護資金に係る金利引下げ等の特例措置を講じ、被災者の負担軽減を図っているところです。 　これに伴い、議員御指摘のとおり、市町村が事務費に充当できる利子収入は減少しますが、国が、他の災害同様、貸付金の原資の三分の二を無利子で負担しているところです。 　また、東日本大震災については、災害復旧等に従事する職員の人件費を震災復興特別交付税で措置することとしており、本措置を活用し、債権管理業務の担当職員を採用した市町村もあると承知しています。 　内閣府としましては、こうした支援措置を周知するとともに、債権管理に関するノウハウや他の自治体の取組事例を共有するなど、自治体の債権管理が円滑に進むよう支援してまいります。

○政府参考人（原典久君）　お答えいたします。 　公文書管理法に規定される公文書等には該当いたしません。

○政府参考人（原典久君）　お答えいたします。 　公文書管理法を所管する内閣府としましては、公文書管理法上に規定される公文書等ではないということでございます。

○政府参考人（原典久君）　お答えいたします。 　資料を所蔵しております国立国会図書館で御判断いただくことかと思っております。

○政府参考人（原典久君）　お答えいたします。 　お尋ねの文書につきましては、国立公文書館が所蔵しております。 　マーカー部分でございますが、朝鮮人犯行の風説を信じ、その結果、自衛の意をもって誤って殺傷行為をなしたる者と書かれてございます。

○政府参考人（原典久君）　お答え申し上げます。 　御指摘の文書につきましては、国立公文書館が所蔵する特定歴史公文書等でございます。

○政府参考人（原典久君）　お答え申し上げます。 　国立公文書館の所蔵資料に記載されている内容の事実関係については、当該資料の移管元や記載内容に関連する省庁に御判断いただく必要があると考えております。

○政府参考人（原典久君）　お答え申し上げます。 　一般論として、公文書等の内容を否定する場合には、その根拠のあることが期待されるものと考えております。

○茂呂政府参考人　お答えいたします。 　まず、財政支出と事業規模の関係でありますけれども、財政支出といいますのは、国、地方の歳出、それと財政投融資を合計したものになります。それから、事業規模というものでございますけれども、それは、財政支出に加えまして、資金繰り支援などの政策金融を通じた民間企業への貸付け、それから、設備投資など、政府の補助金を受けて民間企業が自ら拠出する自己負担分、こういったものを含めた、すなわち、民間の資金も含めた経済対策全体の事業の規模を示してございます。 　それからもう一つの、内閣府の経済押し上げ効果のＧＤＰ換算でありますけれども、これにつきましては、この経済対策がＧＤＰをどの程度直接的に押し上げる効果があるか、そういうことを試算したものでございます。 　ですから、ＧＤＰの構成項目ではない、単なる資金の移転、例えば、資金繰り支援ですとか国際機関への拠出金、そうい