内閣府大臣官房審議官

○伊藤政府参考人　地上権に関しては届出という仕組みはありませんけれども、この重要土地等調査法は利用規制でございますので、地上権を設定して、例えば重要施設に妨害行為、機能阻害行為と呼んでいますけれども、そういうものがあれば、我々はそれに対して勧告、命令ができるという仕組みになっております。

○伊藤政府参考人　政務官の方からお答え申し上げましたけれども、附則に見直し規定というものがありますので、そこも念頭に置いて、更なる政策対応の在り方について検討を進めてまいりたいと思っております。

○政府参考人（上野有子君）　お答えいたします。 　新型コロナの感染拡大時には、外食や旅行といった対面型サービス消費など個人消費を中心に我が国経済は下押しされてきましたが、感染が拡大する中で国民が自発的に外出を控えたことによる影響も含まれており、行動制限措置そのものによる影響のみを切り分けることは困難です。 　他方、政府としては、感染拡大や緊急事態宣言による経済的な影響に対して、特別定額給付金や持続化給付金、実質無利子無担保融資、雇用調整助成金の特例措置など、必要な支援策を機動的に講じ、経済の下支えを図ってきました。 　そうした粘り強い取組の効果もあって、コロナ禍の厳しい状況にあっても失業率などは低水準で推移し、その後の経済社会活動の正常化に伴い、我が国経済の持ち直しが進んできたと認識しております。

○政府参考人（上村昇君）　今委員にトイレの確保・管理ガイドラインの記述を御紹介いただきましたが、内閣府としましても、災害時におけるトイレの質の確保は、衛生環境を維持し健康被害が生じることを防ぐ観点から極めて重要な課題と認識しておりまして、それに向けたその計画の策定というのも重要であるというふうに考えてございます。 　能登半島地震における被災六市町について申し上げますと、そのうち五市町におきまして、トイレの確保・管理計画に関する計画ですとか、マニュアルなどが策定されているものと承知しております。 　内閣府におきましては、今御紹介いただいたガイドラインを策定しまして、その中で、災害時のトイレを確保するためには、平時に災害時に起こり得る事態を具体的に想定して必要なトイレの数を試算し、携帯トイレなどの備蓄、マンホールトイレなどの整備の推進や、災害時にトイレを調達するための手段の確立など計画的に

○政府参考人（上村昇君）　内閣府では、委員今御指摘のありましたとおり、二〇二二年に調査を実施しておりまして、その結果を踏まえて各自治体に対して事務連絡を発出し、避難者の中には性的マイノリティーの方など多様なニーズがあることを理解し、避難所運営等に努めていただくよう依頼するとともに、全国の担当者が集まる会議などにおいて周知を図っているところであります。 　また、トイレの確保・管理ガイドラインの方では、様々な配慮が必要な方への対応ということで、多目的トイレを設置するということを記載しております。 　さらに、令和四年度からは、避難生活支援の担い手となります地域のボランティア人材に避難所運営のスキルを学んでいただくモデル研修を実施しておりまして、そのテキストにおきまして、性的マイノリティーにおける災害の段階ごとの困り事と対応策の例を記載して紹介しております。男女別のトイレのほか、誰もが使えるユ

○政府参考人（上村昇君）　内閣府防災の現時点でのリエゾンの数は、珠洲市、輪島市共に一名となっているところであります。

○政府参考人（上村昇君）　内閣府防災の担当者から、自治体のリエゾンを介してニーズの確認、また県の担当者に対して物資の調達の状況の確認を行いまして、県において適時調達をしている旨確認してございます。

○政府参考人（上村昇君）　はい。そのとおりです。

○政府参考人（上村昇君）　在宅避難者として整理されたものは承知しておりませんが、珠洲市では、四月二十二日時点で、在宅や車中泊の方の訪問を行い、対面できたのが二千五百十三名と聞いております。輪島市では、四月十五日の時点で、民生委員の見守り対象世帯を訪問し、対面できたのが千五百九十三名、これに加えて、七十五歳以上の方を訪問し、対面できたのが七百二十五名と聞いております。

○政府参考人（上村昇君）　今申し上げたのは、市町が対面ですとか訪問した数を申し上げました。 　なお、石川県の設置しているその情報登録窓口においては、四月八日時点で、珠洲市で六百三十五人、輪島市で千四百八十二人とされてございます。