内閣府大臣官房審議官

○福田政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘のものにつきましては持ち合わせてございません。

○福田政府参考人　お答え申し上げます。 　ＮＰＯ法のそもそもの考え方でございますけれども、情報公開を通じまして広く市民の監視の下に置くことによって、市民による緩やかな監督、あるいはそれに基づくＮＰＯ法人の自浄作用による是正がなされることを前提としているということから、このような対応をさせていただいているということでございます。

○福田政府参考人　お答え申し上げます。 　ＮＰＯ法は、先ほど申し上げたとおり、市民の監視下に置くということを理念として持っております。一方、公益法人については役所が監督するということが前面に出てくるわけでありますけれども、基本的なその制度の成り立ちが違うということで理解をしております。 　それから、法人の解散ということになりますと、非常に大きな不利益処分ということになります。これにつきましては、法律において、先ほど申し上げた、三年以上にわたって事業報告書の提出を行わないときには認証を取り消すことができるというふうに規定しておりますので、単年度のものについて役所が監督するということについては現在は想定していないということでございます。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇一三年以降、政府と日本銀行は共同声明に沿って必要な施策を遂行してきており、こうした取組によりまして、足下では、デフレから脱却し、新たなステージに移行する千載一遇のチャンスを迎えています。このチャンスを確実につかみ取るため、政府と日銀は、引き続き、密接に連携しつつ、それぞれの役割をしっかりと果たすべく、一体となって取り組んでいくことは重要であります。 　政府としては、民需主導の持続的な成長を実現するため、まずは、予算、税制、あらゆる施策を総動員して賃上げの取組を支援するとともに、併せて定額減税を実施すること等により、家計所得の伸びが物価上昇を上回る状況を確実につくり出し、消費をしっかりと下支えしてまいります。 　あわせて、三位一体の労働市場改革や国内投資の拡大、スタートアップの育成等によるイノベーションの創出などを推進し、生産性向上、そして

○上村政府参考人　お答えいたします。 　能登半島地震では、地理的制約のある半島地域におきまして、土砂崩壊などによる道路の寸断や家屋の大規模な倒壊が発生している中で、人命救助やインフラの復旧などの災害対策に全力で取り組んでまいりました。 　御指摘の復旧作業の拠点の確保につきましては、キャンピングカーなどの活用や民間宿泊施設の利用に併せ、能登空港に整備しました宿泊拠点を道路復旧等に携わる支援者の活動拠点として活用するなど災害対応に当たってきたところでありますが、御指摘のとおり、今後の災害に向けて、これまでの災害から得た経験、教訓を防災計画等に反映させていく必要があると考えております。 　このため、今後、能登半島地震の災害対応を振り返る中で得られた教訓などを各種の防災計画の基本となります防災基本計画にしっかりと反映させていくことで、各地域の特性を踏まえた計画であります地域防災計画などについ

○上村政府参考人　お答えいたします。 　プッシュ型の支援につきましては、一般的には四日目からということになっておりますが、この度の能登半島地震では一月二日から入ってございます。

○上村政府参考人　お答えいたします。 　委員がおっしゃるように、避難所で必要となる物資につきまして、備蓄や物資供給協定の締結などを通じて平時から物資の確保を進めていく上で、災害時のみならず平時にも利用できる物資を活用するという視点は重要であると認識しております。 　例えば、この度の能登半島地震にも派遣されましたトイレカーにつきましては、常に車庫の中にあるというわけではなくて、平時は地域のイベントの際などに利用されているような事例もあるほか、災害時のみならず平時に利用できる物資としましては、災害時に担架として利用できるベンチ、それから、災害時にテントとして利用できるようなラックなどがあると承知しております。 　内閣府としましては、御指摘のような物資を活用している事例の把握に努めるなど、自治体による災害時に必要な物資の確保が進むよう取り組んでまいりたいと思います。

○政府参考人（上村昇君）　お答えいたします。 　石川県では、被災者情報に関する情報システムとしまして、県内市町村共同で、御指摘のＪ―ＬＩＳ、地方公共団体情報システム機構のシステムではございませんけれども、同等の機能を有する民間他社のシステムを利用していると伺っております。 　内閣府としましては、能登半島地震におきましても様々な局面で災害関連業務のＤＸ化が業務の迅速化に効果を発揮したことを踏まえまして、その必要性を全国の自治体に説明し、ＤＸ化の促進に努めてまいります。

○伊藤政府参考人　お答えいたします。 　施設五百八十三か所の中に特別注視区域というものがございまして、特別注視区域の売買につきましては、届出という形で我々の方に届出が参る仕組みになっております。

○伊藤政府参考人　届出をしないと罰則規定はありますけれども、売買をできないということではないということでございます。