内閣府大臣官房審議官

○政府参考人（上村昇君）　災害関連死に該当するか否かは、亡くなった原因が災害に関連するものであるかどうかにつき、市町村においていわゆる相当の因果関係があるか否かにより判断することとなりますが、多くの場合で医師や弁護士等の有識者による審査会等を設置し、その審査を経て判定されております。能登半島地震におきましても、石川県において被災市町と連携の上、審査会等の開催を予定しているものと承知しております。 　今、御質問の中で件数百という数字がございましたが、その申請件数につきましては、弔慰金の支給という極めて機微な個人情報を扱っていること、御遺族の心情も踏まえ、静ひつな環境で審査を実施すべきであることから、石川県として申請件数は公表しない方針でありまして、その審査結果につきましては事後に県及び市町より公表する方針であると承知しています。

○政府参考人（小八木大成君）　お答え申し上げます。 　一般に、地震などの大規模災害の発生時には女性と男性では災害から受ける影響が異なり、避難所等において男女双方のニーズにきめ細かく対応するためには、避難所の運営管理に女性が参画することが重要だと考えております。また、委員御指摘のような備蓄につきましても、女性職員の参画も得ながら、女性の視点に立って必要かつ十分な備蓄を行う必要がございます。 　内閣府では、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインの避難所チェックシートや備蓄チェックシートなどを活用し、災害対応時はもちろん、平常時から女性の視点に立った取組を進めるよう自治体に促しているところでございます。 　また、内閣府では、ガイドラインに基づく自治体の取組状況調査を毎年実施しておりまして、最新の令和五年十二月時点の調査結果につきまして、各自治体の取組状況が一目で分かるようマップ化を

○政府参考人（上村昇君）　お答えいたします。 　福祉避難所は、一般の避難所では生活することが困難な高齢者や障害者などを対象とする避難所でありまして、安心して避難できる福祉避難所の確保が重要であると認識しております。 　今回の能登半島地震では、被害の大きかった七市町について、福祉避難所の開設数は最大で三十か所、避難者数は最大で二百二十五人でありました。 　内閣府では、今御紹介いただきましたガイドラインによりまして、自治体に対しまして、対象者数を把握し、受入れ可能な施設、避難所の指定、整備を進めること、社会福祉施設など要配慮者の避難が可能な施設の指定に加えまして、必要に応じて旅館、ホテルなどとの協定を締結すること、それから聴覚障害者の方への情報伝達については、各避難所には最低限、テレビ、筆談用の紙と筆記用具を準備しておくとともに、インターネット接続環境やパソコン、ファクシミリ等の確保にも

○政府参考人（瀧澤謙君）　お答え申し上げます。 　災害救助法に基づく学用品の給与は、災害により義務教育等の遅滞を防止するものであり、必要最低限の就学上欠くことのできない学用品を給与し、これらの者の就学の利便を図るものでございます。対象者は、災害により住家の全壊、半壊又は床上浸水等により学用品を喪失又は損傷した場合であり、この確認には一般的に罹災証明書を用いることとなっているものと承知しております。 　他方、例えば通学途中や学校等で被災した場合など住家被害と関係なく学用品を喪失又は損傷した場合には、罹災証明書に代わり、写真や市町村が発行するいわゆる被災証明書をもって代用することが可能でございます。 　引き続き、その旨、被災自治体に周知をしてまいりたいと考えます。

○政府参考人（瀧澤謙君）　失礼いたしました。 　内閣府としての考えは先ほど申し上げたとおりでございますので、被災自治体等で法の趣旨に沿った具体的な対応の在り方を御検討いただけるものと考えております。

○福田政府参考人　お答え申し上げます。 　認定ＮＰＯ法人につきましては、毎年、前年度以上に法人数が増加するということを数値目標として掲げておりまして、それに伴って寄附額も増加するよう、その環境整備に努めてきたところでございます。 　社会課題解決等に取り組むＮＰＯ法人の活動基盤を充実させることは重要な政策課題と考えており、引き続き、寄附の促進に向けた環境整備に努めてまいります。

○政府参考人（小八木大成君）　お答え申し上げます。 　各地域においてＤＶ被害者への相談窓口となっている配偶者暴力相談支援センター等の相談機関におきましては、相談員等がためらうことなく必要な支援を提供していく必要があると考えております。これまでも、婚姻中のＤＶ被害者やその子に対して、相談支援機関が一時保護等を含め必要な支援を提供することが行われてきたところでございまして、このようなＤＶ被害者支援に係る業務におきまして適切に対応されている相談支援機関や相談員等の方々の支援につきましては、今般の改正後においても、例えばそれが違法であるといった判断がなされるようなものではないというふうに考えております。 　また、今般の改正につきましては、ＤＶ被害者の避難や相談支援機関等による支援に支障が生ずるものではないといった説明がこれまでも法務省からなされていると承知しております。 　法案が成立した際に

○政府参考人（上村昇君）　政府におきましては、発災直後より、プッシュ型支援によりまして、食料、飲料水、毛布などの緊急性を要する物資の支援に加えまして、被災者のニーズを踏まえてきめ細かな物資支援を行ってまいりました。 　その後、被災地の物流の復旧状況等を踏まえまして、県、市町とも協議の上、国によるプッシュ型支援は三月二十三日に終了し、現在は県、市町において、地元の業者等から食料などの支援物資の調達を行っております。これは、被災地の物流も回復に向かう中、なりわい支援的な意味合いもございまして、県、市町とも協議の上、県からの要請を受けて行ったものであり、その費用も災害救助法に基づき国の負担で行っております。 　また、国は、調達先リストを県に手交しておりますほか、県や市町が地元業者等から調達が困難である場合には調達の支援を行うなどの協力を行うこととしてございます。

○瀧澤政府参考人　お答え申し上げます。 　個別避難計画の作成状況については、令和五年十月一日現在、作成に着手している市町村は千四百七十四、割合で八四・七％でございます。また、二百六十七、割合で一五・三％の市町村では一件も作成できていないという状況でございます。 　市町村で計画が進んでいない要因としては、防災、福祉部局どちらも人手不足であること、多くの関係者を巻き込みながら多数の計画作りに取り組むことに対する心理的なハードルがあることといった実情が市町村の現場にあるのではないかと考えております。 　このため、内閣府では、市町村が計画の策定にまず着手していただけるよう、簡単な計画のひな形とともに、その作成手順を分かりやすく示した手引を全国の自治体にお配りしたところでございます。また、市町村に対して都道府県が積極的に支援を行っている地域ほど計画作りが進んでいるということで、都道府県による市

○上村政府参考人　お答えいたします。 　最初に激甚災害制度の話であります。 　激甚災害制度につきましては、関係省庁が実施します高率の国庫補助に加えまして、激甚災害が発生した場合に更に補助率のかさ上げ等の特例措置を講じることで地方負担の軽減を図るものであります。 　制度については、これまでもその時々の状況を踏まえ見直しを図ってきたところでありまして、公共土木施設災害復旧事業等の特例措置の指定基準については、平成十二年に標準税収入等の伸びを踏まえて、本激、局激、双方の基準を緩和したほか、平成二十三年には局激の方の指定基準を改正して、財政基盤の脆弱な市町村を対象に標準より要件を緩和した基準を新たに設けるなどの措置を講じております。 　また、激甚災害制度の対象となる施設につきましても逐次追加してきておりまして、今年の四月からは公共土木施設災害復旧事業に水道施設を新たに追加したところでありま