内閣府大臣官房審議官

委員の御質問にお答えいたします。 　災害時にＮＰＯや専門ボランティア等の活動が効果的に被災者に行き渡るためには、都道府県域でＮＰＯや専門ボランティア団体等の活動支援や活動調整を行う災害中間支援組織の役割が重要です。 　現在、全国を対象に活動されておる全国災害ボランティア支援団体ネットワーク、ＪＶＯＡＤという団体のほか、二十三の都道府県では、それぞれの都道府県域の中で活動されておる災害中間支援組織が確認されております。 　こうした都道府県域の災害中間支援組織が存在しない県の担当者に対して設置が進まない理由を伺ったところ、組織の中核を担う団体や人材がいないとか、関係機関との合意形成や幅広い団体とのネットワーク形成が難しいなどの課題が挙げられております。 　このため、内閣府では、今委員から御指摘のありましたモデル事業を令和五年度から実施いたしておりまして、この中で、関係者による訓練、研修

お答えいたします。 　能登半島地震では道路の寸断による孤立集落の発生や家屋倒壊等の被害が生じましたことも踏まえ、内閣府原子力防災では、原子力災害時に必要となる放射線防護施設や資機材等の整備に向けて関係自治体の財政支援などを行っているところでございます。 　具体的には、令和六年度補正予算に四十一億円を計上し、自治体による屋内退避施設の整備や食料等の備蓄物資の補強を進めるとともに、令和七年度当初予算案におきましては、避難経路の強靱化や空路避難のためのヘリポート整備などに必要な交付金百億円を計上しているところでございます。 　また、国、自治体職員への各種訓練におきましても、複合災害を想定して能力向上を図っております。 　具体的には、今年度の原子力総合防災訓練を今週十四日から十六日に鹿児島県川内地域を対象に実施し、住民参加による屋内退避に加え、予定している避難先が被災した場合に代替の避難先

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、原子力防災上の備えといたしまして、万が一の緊急時には住民の皆様が安定ヨウ素剤を必要なタイミングで服用できるように手当てが重要でございます。 　このため、地方自治体におきまして、原発から五キロ圏内の住民につきましては平時から安定ヨウ素剤を事前に配布するとともに、原発から三十キロ圏内の住民につきましても事前配布や緊急配布ができる体制を整備しているところでございます。また、事前配布の際には、専門家である医師や薬剤師による説明を行うこととしてございます。 　さらに、内閣府原子力防災担当といたしましても、地方自治体における安定ヨウ素剤の事前配布、備蓄分につきまして、地方自治体への財政支援を行うとともに、緊急時に安定ヨウ素剤が万が一不足した場合に備え、政府といたしましても、例えば丸剤という薬剤を約百万人分など備蓄してございまして、緊急時には現地へ輸送する

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、地震や津波あるいは大雪など、自然災害と原子力災害との複合災害時に住民の皆様の避難が円滑に行えるよう、日頃から備えておくことは極めて重要でございます。 　このため、内閣府原子力防災では、南海トラフ地震の可能性や、あるいはその複合災害も念頭に地域防災計画、避難計画を含む緊急時対応の具体化、充実化を進めているところでありまして、具体的には、避難路が甚大な被害を受けた場合に備え、あらかじめ複数の避難路を設定する、あるいは、必要に応じ、警察、消防、自衛隊、海保などの実動組織の支援の下で、陸路による避難あるいは海路や空路による避難を行うこととしてございます。 　また、周辺地域につきましてもお尋ねございましたけれども、例えば渋滞対策といたしまして、災害時の早い段階で原発周辺地域の観光客などに早期の帰宅を呼びかける、あるいは警察による交通誘導、交通規制を実施

お答えいたします。 　本年一月の試算では、二〇二五年度の国、地方のプライマリーバランスについて、対ＧＤＰ比で〇・七％程度、金額では四・五兆円程度の赤字となる結果をお示ししました。 　これは、税収の上振れや歳出効率化が改善に寄与する一方で、昨年十一月に策定された経済対策の執行に伴う支出や所得税の基礎控除の引上げ等の税制改正などが赤字に寄与したためでございます。

お答えいたします。 　二〇二六年度の国、地方のプライマリーバランスにつきましては、経済成長に伴う歳入増や昨年十一月の経済対策に係る歳出の執行縮小によって黒字化する結果となっております。 　その後のプライマリーバランスにつきましては、実質ＧＤＰが安定的に一％を上回る成長移行ケースでは黒字幅が拡大する一方で、実質ＧＤＰ成長率がゼロ％台半ばで推移する過去投影ケースでは次第に縮小して赤字となっていく姿をお示ししております。

○政府参考人（福島健彦君）　お答えいたします。 　食品の出荷制限につきましては、御指摘のとおり、原子力災害対策特別措置法第二十条第二項の規定に基づき、食品中の放射性物質が暫定規制値を超えた食品及び基準値を超える食品で地域的な広がりがあると考えられる場合に、原子力災害対策本部長、すなわち内閣総理大臣が当該地域品目を指定し、これを受けて都道府県知事が事業者等に対し当該食品の出荷を控えるよう要請するものでございます。 　御指摘の野生のキノコ類につきましては、現在、山形県を含め十二県において出荷制限が掛かっており、委員御指摘の山形市におけるキノコにつきましても、原子力災害対策本部長の指示により、令和四年一月六日付けで出荷制限の設定を行ったところでございます。 　御指摘のような事例を含めまして、出荷制限の対象地域で採取された野生のキノコ類の販売が確認された場合、保健所等が連携し調査を行い、販売

○政府参考人（福島健彦君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、食品中の放射性物質の基準値等に関する国民の認識や理解の醸成は重要でありまして、原子力災害対策本部におきましては、地方公共団体が実施する食品中の放射性物質の検査計画や、原子力災害特別措置法に基づく出荷制限等の取扱いに関するガイドラインを定め公表するとともに、随時必要な見直しを行っているところでございます。 　さらに、消費者庁、食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省及び経済産業省が連携し、食品中の放射性物質の基準値や放射性物質による健康影響、生産現場での取組等について理解を深めることを目的とした消費者向けあるいはその親子向けの意見交換会や説明会を定期的に行うことなどにより、食品の安全に関して周知を図っているところでございます。 　引き続き、関係府省庁が連携し、出荷制限の取扱いや対象地域のほか、放射性物質に係る健康影響に

○政府参考人（福島健彦君）　広報につきましては、引き続き関係府省庁連携いたしましてしっかり取り組んでいきたいと存じます。

○政府参考人（河合宏一君）　災害時に温かい食事を提供するなど良好な生活環境を確保することは重要でして、内閣府が作成する避難所運営指針等を先週改定し、キッチンカーの活用などについて盛り込みました。 　能登の被災地においては、企業、業界団体の御協力の下、キッチンカーを派遣しており、引き続き現地のニーズも踏まえながら継続して支援してまいります。 　加えて、今般成立した補正予算において、キッチンカー等を登録するためのデータベースの整備を進めるとともに、キッチンカーや炊き出し用資機材の購入などを支援する新地方創生交付金による枠組みを創設することとしています。本交付金で購入する資機材については平時から官民連携した訓練での活用を促すなど、災害時に実効性のある取組にしてまいります。 　以上です。