内閣府大臣官房審議官

○貫名政府参考人　お答えさせていただきます。 　災害発生時には個々の自治体のみでの対応には限界がございますので、災害時の応援協定に基づきまして民間事業者等と御協力いただくことが非常に重要だと認識しております。 　ドローンにつきましても、先ほども申し上げましたように非常に災害時に活躍しておりますので、自治体とドローン関係団体との間の協定締結が広がってきているというふうに承知しているところでございます。 　内閣府では、先ほどの提言に合わせて、ドローンなど災害対応上有効と認められる新技術についてカタログを作成しまして、自治体での活用を促しておるとともに、また、消防庁と連携いたしまして、自治体が他自治体における災害時応援協定の締結状況を確認できるよう、自治体が締結する協定のデータベースを整備いたしまして、ドローン関係も含みます協定の締結を促しているところでございます。 　引き続き、自治体に

○河合政府参考人　お答えさせていただきます。 　委員御指摘のとおり、災害時における福祉的支援の充実というものは、被災者の生活環境の向上、災害関連死の防止のために非常に重要だと考えております。 　災害時における福祉的支援については、先ほど委員からもお話がありましたが、前回、四月に災害特委で御質問いただいた段階では、六月に検証をまとめる、検討というお話をさせていただきまして、六月に、政府の部内の自主点検である検証チーム、こちらの方で課題等について議論いたしまして、またそれを受けて、外部の有識者の方にも入っていただいたワーキンググループ、そちらでも検討を更に深めさせていただいて、先月、十一月末に報告書が取りまとまったところでございます。 　本報告書におきましては、災害救助法上の救助の種類など、災害関係法制における福祉の位置づけについて検討する必要があると報告書に記載されておりまして、災害時

○河合政府参考人　今委員御指摘もありましたとおり、最大限急ぐということで、我々、是非取り組みたいと考えております。 　以上です。

○岸川政府参考人　お答えいたします。 　重要土地等調査法の運用に当たりましては、令和四年九月、この法律が施行されたときからコールセンターを開設いたしまして、地域住民の方々や事業者の方からの個別の問合せなどには丁寧に対応しているところでございます。 　また、委員の方からも御紹介いただきましたリーフレットの配布に加えまして、広報誌、チラシなどを活用しているほか、どこが区域の境なのかということを御自身でも調べられるようにということで、今年の六月二十六日より内閣府のホームページにおきまして重要土地ウェブ地図を公開しているところでございます。 　ちなみに、府中市の方におかれましても、重要土地等調査法について、内閣府からのお知らせといったことでホームページで御紹介していただいていると承知しております。 　こうした取組によりまして地域の住民や事業者の方のニーズに対応しているものと考えているところ

○政府参考人（廣瀬健司君）　お答えいたします。 　政府はこれまで、物価高の影響が特に大きい低所得世帯への給付や、地方公共団体における地域の実情に応じたきめ細やかな対策の支援など、累次にわたる物価対策を講じてまいりました。 　加えて、地方経済や低所得世帯に即効性の高いエネルギー補助として、燃料油激変緩和措置の年内継続や、酷暑乗り切り緊急支援としての電気・ガス代の補助を決定、実施しております。 　あわせて、今年の春季労使交渉で実現した力強い賃上げの動きを……（発言する者あり）あっ、分かりました。様々な取組を進めているところであります。 　その上で、秋に策定することを目指す経済対策で具体的にどういった対策が必要かについては、経済・物価動向をしっかり見極めた上で、関係省庁とも連携して検討してまいりたいと思っております。

○政府参考人（廣瀬健司君）　秋に策定することを目指す経済対策で具体的にどういった対策が必要かについては、今後、経済・物価動向等をしっかり見極めた上で、関係省庁と連携して検討してまいりたいと思っています。

○田辺政府参考人　委員御指摘のとおり、感震ブレーカーの設置は、電気火災の発生抑制に大きな効果があると認識しております。 　感震ブレーカーの設置状況については、全国では、令和四年時点で約五・二％、首都直下地震緊急対策区域内の地震時等に著しく危険な密集市街地においては、令和元年時点で約二二％との調査結果があると承知しております。 　国においては、感震ブレーカーの普及を図るため、これまで、第三者機関による製品認証制度の適用による製品への信頼性の確保や、電気設備の施工時に適用される民間の規定において、危険な密集市街地等における住宅に対し感震ブレーカーの設置を強く促すなどの取組を行ってまいりました。また、毎年春、秋に行われる全国火災予防運動でも周知を図っております。 　さらに、市区町村を中心に、感震ブレーカーの設置に対する助成制度を設けて普及に取り組んでいるほか、例えば東京都においては、木造住

○田辺政府参考人　委員御指摘の福祉は、災害関連死を防止する観点からも重要な視点と考えております。 　このため、現行の災害救助法の運用においても、福祉避難所の設置や、避難所で福祉支援を行う災害派遣福祉チーム、ＤＭＡＴの派遣など、福祉的な配慮を含めて支援を行っています。 　また、災害対策基本法に基づき、平時から福祉避難所を指定し発災後の早期開設に備える、高齢者、障害者等の要配慮者のうち自ら避難することが困難であり避難の際に支援が必要な方について個別避難計画の作成を進めるなど、様々な方法で要配慮者への支援等を行っているところです。 　内閣府としても、災害時に福祉的な視点を踏まえた支援が行われるよう、引き続き取り組んでまいります。

○上村（昇）政府参考人　お答えいたします。 　罹災証明書は、被災者生活再建支援金の支給や住宅の応急修理など、住家被害に着目しました被災者支援策の適用に多く活用されていることなどから、災害対策基本法上、住家被害を必須の証明事項としております。 　一方で、例えば住家以外の不動産被害や家財等の動産被害などの証明は条文上必ずしも必須とはなっておりませんが、条文の上では、「住家の被害その他当該市町村長が定める種類の被害の状況を調査し、」と規定しており、住家以外の被害についても市町村長が任意に証明することは可能であります。

○政府参考人（上村昇君）　お答えいたします。 　御指摘の「ぼうさいこくたい」におけるサンプルの無償提供を可能とするルールにつきましては、全ての出展者や出展品を対象にした一般的なものでありますが、母乳代替食品につきましては、我が国としては、国内での対応に当たって御指摘の国際基準を尊重しているものと承知しておりまして、「ぼうさいこくたい」においても同様に当該国際基準を尊重してまいりたいと思います。