内閣府大臣官房審議官

○中澤政府参考人　お答え申し上げます。（階委員「答えてくださいよ、質問に。時間がもったいない」と呼ぶ）はい。 　中長期試算に関しましては、予算編成が終了した後の一月に通常、翌年度の予算を踏まえた形のプライマリーバランスの数字をお出ししておりますので、その段階で、先生おっしゃるように、事後的にはお示しできるということかと思っております。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　物価高を上回る所得の実現ということでありまして、私どもとしましては、手取りの伸びが物価高を上回る状態をつくるというふうに考えてございますけれども、この手取りの伸びということであれば、今年度、定額減税という制度、今回取り上げられておりますけれども、毎年毎年措置されているものではないということでありまして、その伸びを把握するための手法、これを少し、既に定まったものが必ずしもあるわけではございませんので、研究させていただきたいという趣旨で、総合的に判断するというふうに申し上げているところでございます。

○上村政府参考人　お答えいたします。 　首都直下地震などの緊急事態の備えについては、平成十五年十一月に閣議了解されました「緊急事態発生時における閣僚の参集等の対応について」におきまして、各閣僚が東京を離れる場合には、あらかじめ副大臣又は大臣政務官が代理で対応できるよう、各省庁等において調整しておくこととされてございます。 　これに基づきまして、内閣府の場合ですと、内閣府防災担当におきましては、平日、夜間、休日にかかわらず、防災担当大臣が不在となるときは、防災を担当する副大臣又は政務官のいずれかが在京することとしており、首都直下地震が発生した場合には、当該政務が官邸に緊急参集を行うこととしてございます。

○上村政府参考人　閣議了解でございますので、これに基づきまして、各省、適切に対応されていると理解しております。

○上村政府参考人　内閣府防災の担当の話で申し上げますと、幹部三名のほか、職員のうち四十四名を、非常災害対策要員として庁舎近傍の宿舎に入居させるなどして、発災後速やかに参集する非常時の参集体制を構築してございます。 　首都直下地震が発生し、交通網が寸断された場合にありましても、直ちに徒歩又は自転車なども含めたあらゆる手段を用いて官邸等に参集し、必要な対応を行うこととしております。

○上村政府参考人　首都直下地震が発災した場合に備えまして、首都中枢機能の維持を図り、国民生活及び国民経済に及ぼす影響を最小化することを目的としました政府業務継続計画などをあらかじめ作成しております。 　また、災害発生時には、警察、消防、自衛隊の救助部隊の活動拠点や進出ルートなどをあらかじめ明確にし、大量の帰宅困難者の移動を抑制しながら、速やかに救助活動等を実施できるよう、人命救助のために重要な七十二時間を意識したタイムラインを明示しました、具体的な応急対策活動に関する計画というものを策定し、それに基づき、初動対応として迅速に対応することとしております。

○上村政府参考人　お答えいたします。 　避難所の確保につきましては、災害の規模によっては、発災時に当該地域の大多数の住民が避難することを想定すべきであること、また、避難所における良好な生活環境を確保する上でも十分な生活スペースの確保が望まれることから、各自治体において確保の取組を進める必要があると考えております。 　このため、政府においては、想定される避難者を勘案した上で、指定避難所の一層の指定に取り組むこと、管内の公共施設のみでは指定避難所を量的に確保することが難しい場合には、旅館ですとかホテル、企業の社屋の一部、企業の研修施設や福利厚生施設などを活用できるよう事前に協定を締結することなどを示して、取組を促しております。 　今後とも、自治体において、地域の実情を踏まえ、十分な避難所数を確保できるよう、指定避難所となる公共施設を所管する関係省庁等と連携し、取り組んでまいりたいと考えて

○小八木政府参考人　お答え申し上げます。 　一般に、地震などの大規模災害の発生時には、女性と男性では災害から受ける影響が異なり、とりわけ、女性や子供、脆弱な状況にある方々がより多くの影響を受けることが知られており、被災者の多様なニーズに適切に対応するためには、災害対応の現場に女性職員が参画することが大変重要と考えております。 　具体的には、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインというものを定めておりますけれども、にございますように、女性職員の参画を促しつつ、女性の視点からの、避難所チェックシートを活用し、女性と男性のニーズの違いにきめ細かく対応できているか避難所を継続的に巡回、確認する、男女共同参画センターや女性団体等とも連携しながら女性が抱える様々な不安や悩みなどの相談対応を行うなど、男性だけでは見落としてしまいがちな女性の視点、こういったものからの対策を進めることが期待され

○小八木政府参考人　お答え申し上げます。 　令和四年十二月三十一日時点で、市区町村の防災、危機管理部局の女性職員の割合は全国平均で九・九％、女性職員が配置されていない市区町村数の割合は六一・一％となっております。

○小八木政府参考人　お答え申し上げます。 　防災部局の女性職員の割合が、組織全体の女性職員の割合、これに比べまして低くとどまる自治体も多く、十分とは言えない状況でございます。 　このため、内閣府では、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインにおきまして、防災担当部局の職員の女性比率を少なくとも庁内全体の職員の男女比率に近づけるよう、各自治体に求めているところでございます。 　また、ガイドラインに基づく自治体の取組につきまして、毎年調査を行いまして、防災担当部局の女性職員の割合についても結果を公表し、各自治体の取組状況の見える化にも取り組んでございます。 　このほか、防災担当部局に積極的に女性を配置している自治体の好事例の収集、展開、それから自治体職員を対象とした研修、自治体の首長や防災部局の幹部職員を対象としたオンラインシンポジウム等、こういったことも行っております。 　引