内閣府大臣官房審議官

お答えします。 　今委員の御指摘がありましたガイドラインは、昨年十二月に避難生活に関する自治体向けのガイドラインなどを改定しました。こちらについての御質問というふうに理解しております。避難所における良好な生活環境を確保することは重要ですので、内閣府ではスフィア基準に沿った避難所運営を促すために改定を行ったところでございます。 　今回の大船渡市での林野火災では、避難所における避難者への支援として、被災自治体や周辺自治体等と連携し、トイレを確保するほか、温かい食事、パーティション、段ボールベッド、毛布等を提供し、一人当たり面積三・五平米など、スフィア基準に沿った避難所運営を行っております。加えて、関係省庁と連携し、現在も保健師チームやＤＷＡＴ、災害派遣福祉チームが被災者を巡回して必要な支援を行っており、ガイドライン等に示す良好な生活環境の確保が図られております。 　以上です。

お答えします。 　災害時における福祉サービスの提供については、これまでも災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴの避難所への派遣などに取り組んできましたが、被災者の中には在宅や車中泊で生活される方もおられることから、こうした方々に対しても十分な支援を行っていく必要があります。 　このため、政府においては災害救助法による救助の種類に福祉サービスの提供を追加する関連法案を今国会に提出し、ＤＷＡＴの活動範囲を在宅や車中泊の被災者への支援にも拡大することについて検討を進めております。

お答えします。 　昨日、避難指示が全て解除されまして、最大で千二百人を超えていました避難所にいらっしゃる避難者の数は、昨日十八時時点での大船渡市の発表によりますと、八か所で九十九人になっていると承知しております。 　避難者への支援については、被災自治体や周辺自治体等と連携して、トイレを確保するほか、温かい食事、パーティション、段ボールベッド、毛布などを提供し、良好な生活環境の確保に努めております。 　加えて、関係省庁と連携し、現在も、保健師チームやＤＷＡＴ、災害派遣福祉チームが被災者を巡回して必要な支援を行っております。

お答えします。 　今委員から御指摘もありましたとおり、政府としては、できるだけの、国として制度の適用ということにいち早く取り組みまして、まず、災害救助法の適用を二月二十六日に決定しております。また、被災者生活再建支援法が三月六日。そして、三月七日には激甚災害に指定する見込みの公表をさせていただきまして、具体的には、森林の災害復旧事業について国庫補助の特別措置を行うべく、大船渡市を対象とした局激として指定する見込みでして、こちらについては、政令の閣議決定に向けて速やかに手続を進めてまいります。 　また、被災地からは、今日、内閣府の今井政務官に大船渡市に訪れていただきまして、そこでも御要望を承ることになると考えておりますし、また、近々地元からもいろいろな要望をいただくと思っておりますので、そういった要望に対しては誠実に対応してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　日本の経済の持続的な成長を実現するためには、諸外国からの対日直接投資を呼び込みまして、新たなアイデアやノウハウの導入を通じましてイノベーションを創出していくことが重要と考えております。 　今お尋ねありました国際比較につきまして、二〇二三年末時点における対内直接投資残高の対ＧＤＰ比で見ますと、我が国は八・四％と、アメリカの五四・二％、ドイツの四九・五％、韓国の一六・九％などと比較すると低い水準となっております。 　一方、我が国の対内直接投資残高の実額は、二〇一四年末の二十三・七兆円から二〇二三年末の五十・五兆円へと過去十年間で二倍以上の水準となっておりまして、着実に増加してきております。 　政府といたしましては、二三年四月に策定いたしました海外からの人材・資金を呼び込むアクションプランにおきます二〇三〇年に対内直接投資残高を百兆円とする目標の達成に向けまして、

お答え申し上げます。 　政府といたしましては、これまで、累次にわたりまして対日直接投資に係る政策パッケージを策定いたしまして、関係府省が一体となり、海外からの人材や、資金や人材の呼び込みに向けた取組を推進してまいりました。近年におきましては、二〇二三年四月に海外からの人材・資金を呼び込むためのアクションプランを、二四年五月には対日直接投資加速化に向けた優先プログラムを策定いたしました。 　これらに基づきまして、例えば、半導体やＤＸ、ＧＸなどの重要分野における基金等を用いた投資の誘致、それから、我が国に投資する外国企業と国内企業の協業を促進するジェトロと連携したマッチングの支援、また、外国人のビジネス環境や生活環境を改善する法人設立手続の英語化、ワンストップ化、多言語対応病院情報を提供する全国統一検索サイトの構築、さらには、外国企業のビジネスを支える高度な知識や技能を持つ人材の呼び込みに

お答えします。 　大規模災害の被災経験がない自治体においても必要な対応を行える体制を構築することは重要な課題と考えております。 　内閣府においては、これまで、災害救助法の自治体担当者への説明会を毎年開催するとともに、自治体で災害対応の中核を担う職員向けの防災スペシャリスト研修を平成二十五年度から実施し、これまで延べ八千人を超える方が修了するなど、自治体職員の災害対応力の強化を図ってきました。 　加えて、令和六年能登半島地震の教訓を踏まえた内閣府防災の体制強化として、令和七年度から、内閣府防災担当の定員を倍増するとともに、都道府県とのカウンターパートとなる地域防災力強化担当も置く予定です。地域防災力強化担当は、担当する都道府県に対して、備蓄の推進や避難所環境の整備、人材育成や官民連携の促進など、事前防災を進めるための支援を行うとともに、発災時には被災地に赴いて支援に当たることも想定して

お答え申し上げます。 　プライマリーバランスの黒字化目標についてでございますが、当時の小泉純一郎内閣の下、二〇〇一年六月二十六日に閣議決定をいたしました今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太二〇〇一で導入されたものでございます。

当時の大臣につきましては、経済財政担当大臣は竹中平蔵大臣でございます。

お答え申し上げます。 　御質問いただきましたサプライチェーン強靱化につきましては、経済安保推進法に基づきまして、国民の生存や国民生活、経済活動に甚大な影響のある物資の安定供給の確保を図るため、これまでに半導体、蓄電池、肥料などの十二の物資を指定しているところでございます。 　令和五年四月以降、各物資の所管大臣が、民間事業者による生産設備への投資や研究開発等の取組を支援してきているところでございまして、本年一月末時点で、最大助成額一兆四千七百億円となる百二十三件の供給確保計画を認定しているところでございます。これによりまして、特に、抗菌性物質製剤、肥料、船舶の部品及びクラウドプログラムにつきましては、物資所管省庁が取組方針において定めております目標の達成に一定のめどがついたというところでございます。 　また、経済安保推進法に基づきまして、昨年三月末時点で各物資所管省庁に提出があった事業