内閣府大臣官房審議官

○上村政府参考人　六か月以内に完了した割合は、先ほどの三か月を含めまして、全体でおおむね六割程度でございます。

○上村政府参考人　今おっしゃいました救助期間では救助を適切に実施することが困難な場合には、都道府県からの協議により期間の延長も可能としておりまして、今後発生する災害においても、災害の規模や被災者の実情等を踏まえ、柔軟に対応していく考えであります。 　今回の能登半島地震におきましても、その被害の甚大さに鑑み、石川県、新潟県、富山県、福井県の各県からの協議に基づき、既に、応急修理の救助期間については本年十二月三十一日まで延長しているところであります。 　その上で、一般基準を見直すか否かについては、まず、今の見直しによる効果を適切に見極めつつ、できる限り速やかに住宅の再建を図っていただく観点も踏まえまして、研究してまいりたいと考えております。

○滝澤政府参考人　お答え申し上げます。 　個別の事案において特定の行為が合理的配慮の提供に当たるか否かは、それぞれの事案に応じて個別具体的に判断されるものですが、改正後の障害者差別解消法第八条第二項では、事業者は、その事業を行うに当たり、障害者から意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害の状況等に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をするようにしなければならない旨規定されておりまして、御指摘のような案件も、同項に該当する場合には合理的配慮の提供に当たり得るものと解しております。

○滝澤政府参考人　お答え申し上げます。 　本年四月一日からの改正障害者差別解消法の円滑な施行のためには、合理的配慮の提供に関する具体的な事例を含め、広く国民に周知し、正しい理解を促していくことが重要と考えております。 　御指摘の合理的配慮サーチや同じく内閣府ホームページに掲載しております障害者差別解消に関する事例データベースは、各省庁や地方公共団体から取組や事例の具体例を御確認いただき、内閣府において内容を確認、整理した上で掲載しているものでありますが、随時更新等を図っているところでありまして、今後これらの更新等を図る際には、御指摘のような視点も踏まえ、より充実した内容となるよう努めてまいります。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　議員御指摘のＧＤＰ、例えば、ＧＤＰ総体として、あるいは一人当たりＧＤＰで何年までに何位にする、そういった目標というのは具体的には掲げてはございません。 　今後、我が国経済が世界と伍していくため、生産性の向上、潜在成長率の引上げに取り組んでまいりたいと思います。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　一九九〇年代のバブル崩壊以降、長引くデフレを背景に、企業は足下の収益確保のため賃金や成長の源泉である投資を抑制し、結果として、消費の停滞や、経済の体温とも言える物価の低迷、さらには成長の抑制をもたらしました。 　このため、デフレから脱却し、コストカットの縮み志向から転換することで、賃上げが家計の消費を押し上げ、その結果、物価が適度に上昇する、そしてそれが新たな投資を呼び込み、企業の成長や更なる賃金上昇につながるという好循環を実現することが重要であると認識しておりまして、なるべく早期に実現することが必要だというふうに考えてございます。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、日本経済は、史上最高値を更新した株価など前向きな動きが見られるものの、賃金上昇が物価上昇に追いついていない中、個人消費は力強さを欠いている状況だというふうに先ほども御答弁で申し上げております。 　デフレに後戻りしないためにも、今回、賃上げとともに所得税、住民税の定額減税を組み合わせることで、官民を挙げまして物価高を上回る所得の実現を図り、消費の拡大につなげていくこととしております。 　同時に、持続的な消費の拡大に向け、構造的賃上げの実現や潜在成長率の引上げに取り組んでまいります。

○上野政府参考人　お答えいたします。 　我が国経済は、三十年ぶりの春闘賃上げ率や株価など、前向きな動きが見られ、デフレ脱却の千載一遇のチャンスを迎えております。一方、個人消費は、賃金上昇が物価上昇に追いついていない中、持ち直しにも足踏みが見られており、設備投資も、企業の堅調な投資意欲が実際の投資には結びついておらず、持ち直しに足踏みが見られますなど、内需は力強さを欠いております。 　こうした中、政府としては、物価高に最も切実に苦しむ低所得の方々の可処分所得を下支えし、その負担の緩和を図るための住民税非課税世帯一世帯当たり約十万円の給付や、本年夏に可処分所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実につくり出すための所得税、個人住民税の定額減税を行うこととしております。

○政府参考人（田辺康彦君）　外国人の方が災害発生時に迅速な避難行動に必要な情報を容易に入手できるようにすることは大変重要と考えております。そのため、多言語による情報発信について、これまで、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策に基づき、関係省庁で連携して取組を進めてまいりました。 　具体的には、消防庁及び気象庁において避難情報や防災気象情報に関する言語を十五言語で翻訳した多言語辞書を作成してきたところであり、今回の発災時には、これを活用して、訪日外国人、旅行者等を対象に、緊急地震速報や津波警報の情報を発信する観光庁監修のアプリ、セーフティーチップスによりプッシュ型で情報発信したほか、気象庁のホームページにおいても防災気象情報を多言語で発信しました。 　今後とも、防災気象情報が外国人の方々に行き届くよう、関係省庁と連携してしっかり取り組んでまいります。

○政府参考人（田辺康彦君）　今般の能登半島地震による災害に関し、委員御指摘のように、一年で償却することを可能にする制度は、関係省庁に確認したところないものと承知してございますが、今般の地震による災害が特定非常災害に指定されたことに伴いまして、被災代替資産等の特別償却によりまして、事業の用に供することができなくなった償却資産につきまして、発災後五年以内に代替資産を取得等をし事業の用に供した場合には、当該代替資産について、通常の償却率に上乗せし特別償却ができることとなってございます。