内閣府大臣官房審議官

○小八木政府参考人　お答え申し上げます。 　性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターは、被害者の意思を尊重しつつ、被害直後からの医療的支援、法的支援、心理的支援などを可能な限り一か所で提供する相談窓口でございまして、全国四十七都道府県の五十二か所に設置されてございます。 　全国のワンストップ支援センターへの相談件数は、令和五年度で合計六万九千百件となっております。

○小八木政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねの調査では、有識者から構成される検討会で、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターにおける支援状況等を御議論いただきました。今後の支援体制の強化に向けまして、運営の安定化、二十四時間三百六十五日体制の確保、支援員の専門性の確保、子供や多様な被害者への対応、医療機関との連携強化といった課題が指摘されたところでございます。 　こうした御指摘を踏まえまして、内閣府といたしましては、引き続き、充実した支援が提供できるよう、ワンストップ支援センターの体制整備に取り組んでまいりたいと考えております。

○松林政府参考人　お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、本格的な冬を迎えるに当たり、先月、中央防災会議会長であります内閣総理大臣から関係省庁、都道府県などに通知し、大雪等に備えた災害初動体制の確立、住民等に対する普及啓発、注意喚起、そして除雪作業中の事故防止に向けた取組等をお願いしているところでございます。 　また、能登地域の市道、町道の除排雪に対しましては、降雪状況等に応じた防災・安全交付金による除排雪費用の支援、そして、狭小幅員での除雪を機動的に行う小型除雪機の貸与などの支援を行うこととしております。 　さらに、仮設住宅等における暖房器具の確保を行うとともに、食料、水、燃料等の十分な備蓄を図ることなどにつきましても、石川県の馳知事も、県民に対しまして、その旨をお願いされているものと承知しております。 　能登半島は、一月の地震と九月の水害と二度にわたり被害を受けております。

○貫名政府参考人　お答えさせていただきます。 　ヘリコプターは、今般の能登半島地震の災害の対応におきましても、被害状況の確認、現地の捜査活動、それから救助部隊の派遣、救助者や孤立住民の輸送、支援物資の輸送など、半島という地理的制約がある中で、様々な場面で活躍してまいりました。 　また、先月取りまとめました令和六年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループの報告におきましても、ヘリコプター搭載カメラによる情報収集の有効性、また迅速な被災地への進入のための海路や空路の活用といったことについても提言をいただいたところでございます。 　このように、発災時におきまして被災地で災害応急対応を行えるヘリコプターは非常に重要な手段の一つであると認識しております。

○貫名政府参考人　お答えさせていただきます。 　内閣府では、国や地方公共団体、指定公共機関等の有する災害関連情報を集約し、一枚の地図上で表現し、関係機関に即座に共有できるシステムであります新総合防災情報システム、ＳＯＢＯ―ＷＥＢと呼んでおりますが、を本年四月に運用を開始したところでございます。議員御指摘のヘリポートの情報につきましても、地図情報として一元的に表現される情報の一つとして位置づけているところです。現在、総務省消防庁が収集した情報をシステムに入力することにより、関係機関の中で情報共有されるべく調整を進めているところでございます。 　こうした関係機関の災害対応情報がデジタルで集約、共有される防災デジタルプラットフォームを令和七年十二月までに構築できるよう、引き続き、情報の充実を図るとともに、関係機関のシステムとの接続を進めてまいりたいと思っております。

○貫名政府参考人　お答えさせていただきます。 　ＳＯＢＯ―ＷＥＢは本年四月に運用を開始したところでございまして、順次、地方自治体や指定公共機関等のシステムとの連携を進めているところでございます。 　例えば、気象情報や道路交通情報、停電情報といったものに関して自動の連携を済ませているところでございます。ですが、現時点で接続が完了していないその他の防災関連情報システムにつきましても、早期に関係機関と接続に向けた調整を進め、防災デジタルプラットフォームの構築に向けて引き続き取り組んでまいりたいと思っております。

○貫名政府参考人　お答えさせていただきます。 　既に自前の防災情報システムを有している自治体におきましては、新たな費用負担はほとんど発生しないと考えております。仮に、これからサーバーを調達し、新たなシステムを構築しなければならないというような自治体がある場合は、所要の地方財政措置などの財政支援メニューがありますので、適宜こちらを御活用いただければと思っております。

○貫名政府参考人　お答えさせていただきます。 　先ほどもお答えさせていただきましたが、ほとんど利用料等の費用負担は発生しないというふうに考えておりますので、しっかりと地方公共団体と連携して、そのような御要望等がありましたら、また今後の課題とさせていただければと思います。

○貫名政府参考人　お答えさせていただきます。 　ドローンにつきましても、今般の能登半島地震におきまして、例えば、行政機関におきましては、警察、消防、自衛隊などにおける現地での捜索活動や被害状況の確認、土砂災害現場の二次被害防止のための上空監視、また、民間企業におかれましても、無線中継ドローンによる携帯電話の不通エリアの応急復旧や医薬品等の物資の配送など、様々な形で活用されたところでございます。 　先ほど申し上げましたワーキンググループの報告におきましても、災害対応等におけるドローンの活用の推進について提言をいただいているところでございます。 　このように、ドローンについては非常に重要な手段の一つであると認識しているところでございます。

○貫名政府参考人　お答えさせていただきます。 　発災時に情報収集するための職員の派遣につきましては、基本的には被災状況に合わせて各省庁において実施しているところでございます。 　また、内閣府としましては、大規模な自然災害が発生した場合においては、発災後、速やかに内閣府調査チームを派遣し、現地では、関係省庁及び被災地方公共団体とも連携しながら、被災地の課題やニーズを把握し、一体となって災害応急対策を行っているところでございます。