内閣府大臣官房審議官

○政府参考人（上村昇君）　この国際基準で書かれています一律配布や試供品の提供をしてはならないなどの基準を尊重するということであります。

○政府参考人（上村昇君）　繰り返しになりますけれども、母乳代替食品については、我が国としては、国内での対応に当たって御指摘の国際基準を尊重しているものと承知しております。 　「ぼうさいこくたい」におきましても、引き続き本国際基準を尊重して、出展団体の選定ですとか出展内容の精査に努めてまいります。

○政府参考人（上村昇君）　個別の事柄について直ちにお答えすることはできませんけれども、いずれにしましても、出展団体を選定する時点、また出展内容の精査というものに努めてまいります。

○小八木政府参考人　お答え申し上げます。 　ＤＶや性暴力などの暴力は、人権を著しく侵害するものでございますので、決して許されるものではございません。災害時には、避難所などのプライバシーを守ることが難しい環境におきまして、性暴力が起こることやＤＶ等に悩む人が増加することが懸念されます。 　このため、委員に御指摘いただきました内閣府が作成いたしました男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインでは、性暴力、ＤＶ防止に関するポスター等を避難所の見えやすい場所に掲示すること、トイレ、更衣室、入浴設備を適切な場所に設置し、照明や防犯ブザーで安全を確保すること、女性相談員や相談窓口を設置することなどを具体的にチェック項目化した避難所チェックシートや、相談窓口を記載したポスターのひな形を示しております。ただ、課題と申しますか、これらを実施するタイミングや内容、こういったものはその自治体の判断に委ね

○政府参考人（上村昇君）　お答えいたします。 　内閣府では、災害時用トイレなどの備蓄に取り組むことについて、内閣府ホームページや政府広報オンラインなどインターネットでの周知、また、毎年、防災に関する様々な団体が集い、国民誰もが参加して防災を学べる防災推進国民大会の開催などを通じて普及啓発に努めております。 　引き続き、今委員が御指摘したことも含めまして、災害時用の備蓄を含めまして、国民一人一人の防災意識の向上に努めてまいります。

○政府参考人（原典久君）　お答え申し上げます。 　本調査結果における記載のとおり、再エネタスクフォースにおいては、構成員が具体的な規制、制度上の論点を挙げて、各省庁に対し政策対応を求めるなどの運営が行われてきたものであります。 　例えば、令和二年十二月一日に開催された第一回タスクフォースにおいて、風力発電に関する環境影響評価が議題となった際、構成員より、環境影響評価法の対象となる風力発電所の規模要件等の迅速な見直しを環境省に対して求めております。

○森下政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、原子力災害時における住民の避難の円滑化というのは、地域の皆様の安心、安全の観点から重要だと考えております。 　委員御指摘の、先ほどの佐賀県道の三百四十二号線についてでございますけれども、この県道につきましては、今申し上げたような観点から、松浦市それから長崎県の要望につきまして、佐賀県にも御理解をいただいて、令和二年から四年にかけて、我々内閣府の避難円滑化モデル実証事業により、これまで、道路情報板あるいは対向車接近表示装置といったものの設置を進め、対応を行ってきたところでございます。 　ですけれども、先ほど委員おっしゃったとおり、原発の安全対策に終わりがないのと同様に、原子力防災体制の整備にも終わりはないと認識しております。引き続き、地元の皆様の声をお聞きしながら、関係省庁と連携をして、防災体制の充実強化に取り組んでまいりたい

○政府参考人（彦谷直克君）　お答え申し上げます。 　経済安全保障推進法では、外部依存性や供給途絶などのリスクがある特定重要物資を指定し、平時から民間事業者による安定供給確保のための計画を認定し、支援措置を実施することとしております。そのため、四つの要件を満たす物資について安定供給確保を図る制度を設けているところでございます。 　その要件と申しますのは、国民の生存に必要不可欠又は国民生活、経済活動が依拠しているという重要性、二つ目として、外部に過度に依存している又は依存するおそれがあるという外部依存性、三つ目に、外部から行われる行為による供給途絶等の蓋然性、四つ目として、安定供給確保のための措置を講ずる必要性という、この四つの要件でございます。 　農林水産分野では、これら四要件に照らしまして、肥料を特定重要物資に指定したところでございます。 　お尋ねの食料につきましては、仮に個々の品

○政府参考人（彦谷直克君）　お答え申し上げます。 　御指摘の検討会につきましては、農林水産省からお声掛けをいただきまして構成員となって参加したところでございます。結果的に、他の業務の都合から代理の出席が多くなったということでございますけれども、この検討会を軽視していたということではございません。 　さらに、内閣府経済安全保障担当として、食料安全保障についての認識でございます。食料安全保障につきましては、農林水産省を中心にこれまで様々な具体的な取組が既に進められており、この中には経済安全保障の観点からも重要な課題に対する取組が含まれているというふうに認識しております。 　また、先ほど申し上げましたとおり、経済安全保障推進法に基づいて特定重要物資として肥料を指定し、農林水産省とともに安定供給確保のため備蓄の支援を行っているところでございます。 　内閣府としては、食料安全保障の分野を含め

○政府参考人（田辺康彦君）　珠洲市では、在宅避難者として整理したものではございませんが、対面で状況が確認できた人数では、五月末時点で約三千六十名と聞いております。