内閣府大臣官房審議官

○森下政府参考人　お答え申し上げます。 　議員おっしゃるとおり、地域防災協議会で確認されました防災指針に照らして、具体的で合理的な計画でございます。（逢坂委員「了承された」と呼ぶ）はい、原子力防災会議で了承されたものでございます。

○森下政府参考人　お答えします。 　地域防災計画、避難計画につきましては、原子力災害対策特別措置法の規定によって読み替えて適用される災害対策基本法によって、先ほど申し上げました原子力災害対策指針、それから防災基本計画に基づき、自治体が作成することとなっております。

○森下政府参考人　委員御指摘のとおり、地域防災計画、避難計画の内容につきましては、その責任は自治体にあると認識しております。 　一方で、原子力災害の特殊性に鑑みまして、国の専門的知見が必要とされると認識しておりますため、国としては、自治体任せにせず、自治体と連携して、その計画の具体化、充実化を支援しているところでございます。

○森下政府参考人　お答え申し上げます。 　自治体の避難計画を含みます緊急時対応につきましては、その策定に当たっては、自治体と十分に協議の上、一つ一つの地域の課題を潰しながら、最終的には確認、了承をしておりますので、自治体から突如として取下げを求められるようなことはないものと考えております。 　一方で、この一旦、確認、了承された緊急時対応につきましては、訓練などの成果やその後の事情の変更により、継続的な改善、見直しを行っていくこととしております。

○森下政府参考人　お答えいたします。 　先ほども答弁いたしましたけれども、この計画は、自治体と十分の協議の上で、地域原子力防災協議会において確認し、原子力防災会議で了承されたものでございまして、そのような内容のものが自治体から突如として取下げなどを求められることはないものと考えております。 　自治体における避難計画を含む緊急時対応の継続的な改善、見直しを支援していくことが、我々の立場でございます。

○森下政府参考人　お答え申し上げます。 　原子力規制委員会が策定しております原子力災害対策指針は、先ほど答弁ありましたように、過酷事故の発生を想定して策定しておりまして、委員がおっしゃいます地域防災計画、避難計画は、この災害対策指針に基づいて自治体が策定しております。 　内閣府といたしましては、原発があり、核燃料が存在して、リスクがある限り、避難計画が必要と考えておりまして、地域ごとに様々な課題がありますけれども、それを一つ一つ自治体と連携して潰していって、自治体が避難計画を策定するように支援をしていく、そういう立場でございます。

○森下政府参考人　お答えいたします。 　繰り返しとなりますけれども、原発が存在し、核燃料が存在して、リスクがある限りは避難計画が必要だと考えておりまして、課題を一つ一つ潰して、自治体が避難計画を作れるように支援をしていく、それが我々の立場でございます。 　そして、現在、全国十六のエリアで地域原子力防災協議会を設置し、避難計画の取りまとめを行っておりますけれども、これまでのところ、そのような取組をした結果、緊急時対応が策定できないと結論が出た地域はございません。

○森下政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、十一月五日に島根県と鳥取県におきまして、放射性物質が放出された後にＵＰＺの住民が一時移転をするという想定で、バスと自家用車を用いて避難先へ移動するという住民避難訓練が実施されております。 　現在、両県において、訓練後の住民を含む参加者からのアンケートを回収しているというところでございまして、今後、評価結果を取りまとめる予定と聞いております。 　両県では、今回の訓練を通じまして、引き続き原子力防災体制の充実強化を図っていくという方針としておりますので、内閣府としても、この取組をしっかり支援していきたいと考えております。

○森下政府参考人　お答え申し上げます。 　事故が起きた際に実際に対応ができる能力を高めておくということは大事だと思っておりますので、今回の訓練も、両県による訓練もそうですし、研修、そういうものを通じまして災害対応能力の向上に引き続き取り組んでいきたいと思います。 　それから、資機材の件についてもございましたけれども、例えば、放射線の測定をするような装置、そういうようなものの校正とか更新というものは、今、自治体の管理のものはしっかりとなされておりますので、引き続き、そういう更新とかに必要な経費、そういうものについては内閣府として支援していきたいと思っております。 　以上です。

○政府参考人（畠山貴晃君）　お答え申し上げます。 　物価高に最も切実に苦しんでおられる低所得者の方々に対しては、一世帯当たり七万円を追加する給付措置を、地方公共団体とも連携し、できる限り速やかにお届けしてまいりたいと思います。 　また、定額減税につきましては、賃金上昇が物価高に追い付いていない現状を踏まえ、賃上げと所得減税の双方の効果が給与明細に見える形となり、相乗効果を発揮する形で幅広い国民の皆様に所得改善の効果を実感いただける環境をつくり出すため、ボーナス月である来年六月に実施することとしております。 　さらに、定額減税の恩恵を十分に受けられないと見込まれる所得水準の方など、いわゆるはざまにおられる方々に対する支援につきましても、早期に支給すべきであるという御意見を認識しており、そのことも踏まえまして、令和六年度税制改正と併せて成案を得るべく検討を進めてまいりたいと思います。