内閣府大臣官房審議官

○政府参考人（小八木大成君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、災害から受ける影響は女性と男性で異なりまして、被災者の多様なニーズに的確に対応するためには、自治体の防災担当部局への女性の職員の配置や地方防災会議の女性委員の割合を引き上げるなど、女性の参画拡大を進めていくことが重要だと考えております。 　このため内閣府では、第五次男女共同参画基本計画におきまして、地方防災会議の委員に占める女性の割合を三〇％とすることを目標として掲げ、また、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインにおきまして、防災担当部局の職員の男女比率を少なくとも庁内全体の職員の男女比率に近づけるよう地方自治体に求めているところでございます。さらに、防災担当部局や地方防災会議に積極的に女性を登用している自治体の好事例の収集、展開や、地方自治体の首長や幹部職員を対象としたシンポジウムや研修を行っております

○政府参考人（田辺康彦君）　返せる、返せないかということでございますので、免除の規定を御説明させていただきますと、市町村は、災害援護資金の貸付けを受けた方が死亡されたとき、精神若しくは身体に著しい障害を受けたため災害援護資金を償還することができなくなったと認められるとき、破産手続開始の決定若しくは再生手続開始の決定を受けたとき、これらについては、償還未済額について免除することができるとされております。 　また、東日本大震災に係る災害援護資金については、これに加えまして、災害援護資金の貸付けを受けた方が無資力又はこれに近い状態にあるため償還金の支払の猶予を受け、最終支払期日から十年を経過した後において、なお無資力又はこれに近い状態にあり、かつ、当該償還金を支払うことができることとなる見込みがない場合については、市町村は償還未済額について免除することはできることとされているところでございます

○政府参考人（小八木大成君）　お答え申し上げます。 　配偶者からの暴力は、加害者に加害の意識が薄い傾向にあり、被害が深刻化しやすいという特性がございます。また、被害者自身に自らが被害を受けているという認識がないために、先ほど先生がおっしゃったところでございますけれども、相談に至らないことも多い等の指摘もございます。 　配偶者暴力相談支援センターにおきましては、被害者の相談支援に従事する職員等に対しては、こうした知見も含め、様々な研修の機会を提供しているところでございます。その上で、そうした職員等が被害者に寄り添い、被害者の意思を尊重して、利用可能な支援制度等についての助言や情報提供を行うこととしております。

○政府参考人（小八木大成君）　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、配偶者からの暴力は、加害者に加害の意識が薄い傾向にあり、被害が深刻化しやすいという特性がございます。また、加害者は、自らの行為を正当化する場合や、自らが被害を受けているとの認識を持つ場合があることも指摘されております。被害者からの相談対応をする職員においても、こうした加害者の特性等を十分理解した上で対応に当たる必要があると考えております。 　内閣府としましては、被害者が安心して支援を受けることができる環境の整備を図るため、こうした加害者の特性を含め、配偶者からの暴力の特性等を十分理解した上で被害者の立場に配慮して職務が行われるよう、こうした考え方を基本方針におきましても示すとともに、相談員等への研修の機会等を通じて周知しているところでございます。また、被害者支援の一環として、加害者に自らの暴力の責任を自覚

○政府参考人（上村昇君）　災害関連死に該当するか否かは、亡くなった原因が災害に関連するものであるかどうかにつき、市町村においていわゆる相当の因果関係があるか否かにより判断することとなりますが、多くの場合で医師や弁護士等の有識者による審査会等を設置し、その審査を経て判定されております。能登半島地震におきましても、石川県において被災市町と連携の上、審査会等の開催を予定しているものと承知しております。 　今、御質問の中で件数百という数字がございましたが、その申請件数につきましては、弔慰金の支給という極めて機微な個人情報を扱っていること、御遺族の心情も踏まえ、静ひつな環境で審査を実施すべきであることから、石川県として申請件数は公表しない方針でありまして、その審査結果につきましては事後に県及び市町より公表する方針であると承知しています。

○政府参考人（小八木大成君）　お答え申し上げます。 　一般に、地震などの大規模災害の発生時には女性と男性では災害から受ける影響が異なり、避難所等において男女双方のニーズにきめ細かく対応するためには、避難所の運営管理に女性が参画することが重要だと考えております。また、委員御指摘のような備蓄につきましても、女性職員の参画も得ながら、女性の視点に立って必要かつ十分な備蓄を行う必要がございます。 　内閣府では、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインの避難所チェックシートや備蓄チェックシートなどを活用し、災害対応時はもちろん、平常時から女性の視点に立った取組を進めるよう自治体に促しているところでございます。 　また、内閣府では、ガイドラインに基づく自治体の取組状況調査を毎年実施しておりまして、最新の令和五年十二月時点の調査結果につきまして、各自治体の取組状況が一目で分かるようマップ化を

○政府参考人（上村昇君）　お答えいたします。 　福祉避難所は、一般の避難所では生活することが困難な高齢者や障害者などを対象とする避難所でありまして、安心して避難できる福祉避難所の確保が重要であると認識しております。 　今回の能登半島地震では、被害の大きかった七市町について、福祉避難所の開設数は最大で三十か所、避難者数は最大で二百二十五人でありました。 　内閣府では、今御紹介いただきましたガイドラインによりまして、自治体に対しまして、対象者数を把握し、受入れ可能な施設、避難所の指定、整備を進めること、社会福祉施設など要配慮者の避難が可能な施設の指定に加えまして、必要に応じて旅館、ホテルなどとの協定を締結すること、それから聴覚障害者の方への情報伝達については、各避難所には最低限、テレビ、筆談用の紙と筆記用具を準備しておくとともに、インターネット接続環境やパソコン、ファクシミリ等の確保にも

○政府参考人（瀧澤謙君）　お答え申し上げます。 　災害救助法に基づく学用品の給与は、災害により義務教育等の遅滞を防止するものであり、必要最低限の就学上欠くことのできない学用品を給与し、これらの者の就学の利便を図るものでございます。対象者は、災害により住家の全壊、半壊又は床上浸水等により学用品を喪失又は損傷した場合であり、この確認には一般的に罹災証明書を用いることとなっているものと承知しております。 　他方、例えば通学途中や学校等で被災した場合など住家被害と関係なく学用品を喪失又は損傷した場合には、罹災証明書に代わり、写真や市町村が発行するいわゆる被災証明書をもって代用することが可能でございます。 　引き続き、その旨、被災自治体に周知をしてまいりたいと考えます。

○政府参考人（瀧澤謙君）　失礼いたしました。 　内閣府としての考えは先ほど申し上げたとおりでございますので、被災自治体等で法の趣旨に沿った具体的な対応の在り方を御検討いただけるものと考えております。

○福田政府参考人　お答え申し上げます。 　認定ＮＰＯ法人につきましては、毎年、前年度以上に法人数が増加するということを数値目標として掲げておりまして、それに伴って寄附額も増加するよう、その環境整備に努めてきたところでございます。 　社会課題解決等に取り組むＮＰＯ法人の活動基盤を充実させることは重要な政策課題と考えており、引き続き、寄附の促進に向けた環境整備に努めてまいります。