内閣府大臣官房審議官

○政府参考人（小八木大成君）　お答え申し上げます。 　各地域においてＤＶ被害者への相談窓口となっている配偶者暴力相談支援センター等の相談機関におきましては、相談員等がためらうことなく必要な支援を提供していく必要があると考えております。これまでも、婚姻中のＤＶ被害者やその子に対して、相談支援機関が一時保護等を含め必要な支援を提供することが行われてきたところでございまして、このようなＤＶ被害者支援に係る業務におきまして適切に対応されている相談支援機関や相談員等の方々の支援につきましては、今般の改正後においても、例えばそれが違法であるといった判断がなされるようなものではないというふうに考えております。 　また、今般の改正につきましては、ＤＶ被害者の避難や相談支援機関等による支援に支障が生ずるものではないといった説明がこれまでも法務省からなされていると承知しております。 　法案が成立した際に

○政府参考人（上村昇君）　政府におきましては、発災直後より、プッシュ型支援によりまして、食料、飲料水、毛布などの緊急性を要する物資の支援に加えまして、被災者のニーズを踏まえてきめ細かな物資支援を行ってまいりました。 　その後、被災地の物流の復旧状況等を踏まえまして、県、市町とも協議の上、国によるプッシュ型支援は三月二十三日に終了し、現在は県、市町において、地元の業者等から食料などの支援物資の調達を行っております。これは、被災地の物流も回復に向かう中、なりわい支援的な意味合いもございまして、県、市町とも協議の上、県からの要請を受けて行ったものであり、その費用も災害救助法に基づき国の負担で行っております。 　また、国は、調達先リストを県に手交しておりますほか、県や市町が地元業者等から調達が困難である場合には調達の支援を行うなどの協力を行うこととしてございます。

○瀧澤政府参考人　お答え申し上げます。 　個別避難計画の作成状況については、令和五年十月一日現在、作成に着手している市町村は千四百七十四、割合で八四・七％でございます。また、二百六十七、割合で一五・三％の市町村では一件も作成できていないという状況でございます。 　市町村で計画が進んでいない要因としては、防災、福祉部局どちらも人手不足であること、多くの関係者を巻き込みながら多数の計画作りに取り組むことに対する心理的なハードルがあることといった実情が市町村の現場にあるのではないかと考えております。 　このため、内閣府では、市町村が計画の策定にまず着手していただけるよう、簡単な計画のひな形とともに、その作成手順を分かりやすく示した手引を全国の自治体にお配りしたところでございます。また、市町村に対して都道府県が積極的に支援を行っている地域ほど計画作りが進んでいるということで、都道府県による市

○上村政府参考人　お答えいたします。 　最初に激甚災害制度の話であります。 　激甚災害制度につきましては、関係省庁が実施します高率の国庫補助に加えまして、激甚災害が発生した場合に更に補助率のかさ上げ等の特例措置を講じることで地方負担の軽減を図るものであります。 　制度については、これまでもその時々の状況を踏まえ見直しを図ってきたところでありまして、公共土木施設災害復旧事業等の特例措置の指定基準については、平成十二年に標準税収入等の伸びを踏まえて、本激、局激、双方の基準を緩和したほか、平成二十三年には局激の方の指定基準を改正して、財政基盤の脆弱な市町村を対象に標準より要件を緩和した基準を新たに設けるなどの措置を講じております。 　また、激甚災害制度の対象となる施設につきましても逐次追加してきておりまして、今年の四月からは公共土木施設災害復旧事業に水道施設を新たに追加したところでありま

○森政府参考人　お答え申し上げます。 　ギャンブル等依存症につきましては、学習指導要領等に基づきまして、高等学校の保健において、精神疾患の予防と回復について学習する際に、ギャンブル等は習慣化すると嗜癖行動になる危険性があり、日常生活にも悪影響を及ぼすことなどを指導することとしておりまして、全ての教科書において関連する記述がなされているところでございます。 　具体的な授業時数等については、学校において、生徒の実態を踏まえて配分されるものでございまして、その詳細については把握をしてございませんけれども、学校におきましては、学習指導要領に従いまして教育課程を編成するということとされておりまして、高等学校の保健は全ての生徒に履修させる必履修科目とされておりますことから、全ての高等学校において、ギャンブル等依存症に関する指導が行われているというふうに考えてございます。 　また、大学につきまして

○森政府参考人　お答え申し上げます。 　各学校の教育課程の編成につきましては、学習指導要領を踏まえまして、一義的には、教育課程の編成主体であります各学校、そして、各学校を管理する設置者において適切に判断いただくものでございまして、その詳細について国として調査を行うということは考えてございませんけれども、生徒がギャンブル等依存症に関する理解を深めるということは大変重要であると考えてございます。 　文部科学省といたしましては、教師向けの指導参考資料でございますとか、生徒向けの啓発資料の周知、そして、都道府県教育委員会等の学校保健の担当者が集まる会議において指導の充実を求めるといったことを通じまして、今後ともギャンブル等依存症の予防に向けた取組を進めてまいりたいと考えてございます。

○森下政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、原子力防災会議における了承についての御質問でございますが、これは、地域原子力防災協議会において関係する自治体、関係省庁と確認した結果につきまして、全閣僚と原子力規制委員長等で構成され、総理を議長とする原子力防災会議において異議がないことを認めるという形で行っております。 　続いて、地域原子力防災会議における緊急時対応計画の確認についての御質問の回答になりますけれども、ここでは、原子力防災に責任を有する関係自治体、関係省庁が、緊急時の対応計画について、原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的であることを確認、共有することを行っております。 　以上です。

○森下政府参考人　お答え申し上げます。 　了承された順番で申し上げますけれども、現在、川内、伊方、高浜、泊、玄海、大飯、女川、美浜、島根の九つの地域につきまして、自治体の避難計画を含む緊急時対応を取りまとめております。

○森下政府参考人　お答えいたします。 　まず、原子力災害対策指針についてでございますけれども、ここでは、住民以外の一時滞在者につきましても、住民と同様の考え方で避難や屋内退避を実施することということを示されております。 　また、防災基本計画における観光客を含む住民以外の滞在者についても、これは、災害対策基本法で居住者、滞在者その他の者を居住者等と定義しているところもありまして、住民と同様に避難や屋内退避の対象となると認識しております。

○森下政府参考人　お答え申し上げます。 　観光客の屋内退避についてでございますけれども、これは各地域の緊急時対応計画におきまして、原子力災害が発生した場合、一時滞在者につきましては、地域住民の避難の指示を出す前の段階、これは警戒事態、敷地施設緊急事態という、ちょっと専門用語になりますけれども、その段階から速やかな帰宅などを要請するという手順にまずしております。 　その上で、移動の手段を確保することが困難な観光客の方につきましては、ＰＡＺ、五キロ圏内におきましては、自治体等によって手配する移動手段によって指定の避難所等に避難していただく。それから、五キロから三十キロのＵＰＺ圏内におきましては、宿泊施設や近隣の避難所において屋内避難を行っていただく、その上で、避難や一時移転の指示が国から出た場合には、自治体等によって手配する移動手段によって指定する避難所等に避難していただくという手はずとし