内閣府大臣官房審議官

○政府参考人（原典久君）　お答えいたします。 　公文書管理法を所管する内閣府としましては、公文書管理法上に規定される公文書等ではないということでございます。

○政府参考人（原典久君）　お答えいたします。 　資料を所蔵しております国立国会図書館で御判断いただくことかと思っております。

○政府参考人（原典久君）　お答えいたします。 　お尋ねの文書につきましては、国立公文書館が所蔵しております。 　マーカー部分でございますが、朝鮮人犯行の風説を信じ、その結果、自衛の意をもって誤って殺傷行為をなしたる者と書かれてございます。

○政府参考人（原典久君）　お答え申し上げます。 　御指摘の文書につきましては、国立公文書館が所蔵する特定歴史公文書等でございます。

○政府参考人（原典久君）　お答え申し上げます。 　国立公文書館の所蔵資料に記載されている内容の事実関係については、当該資料の移管元や記載内容に関連する省庁に御判断いただく必要があると考えております。

○政府参考人（原典久君）　お答え申し上げます。 　一般論として、公文書等の内容を否定する場合には、その根拠のあることが期待されるものと考えております。

○茂呂政府参考人　お答えいたします。 　まず、財政支出と事業規模の関係でありますけれども、財政支出といいますのは、国、地方の歳出、それと財政投融資を合計したものになります。それから、事業規模というものでございますけれども、それは、財政支出に加えまして、資金繰り支援などの政策金融を通じた民間企業への貸付け、それから、設備投資など、政府の補助金を受けて民間企業が自ら拠出する自己負担分、こういったものを含めた、すなわち、民間の資金も含めた経済対策全体の事業の規模を示してございます。 　それからもう一つの、内閣府の経済押し上げ効果のＧＤＰ換算でありますけれども、これにつきましては、この経済対策がＧＤＰをどの程度直接的に押し上げる効果があるか、そういうことを試算したものでございます。 　ですから、ＧＤＰの構成項目ではない、単なる資金の移転、例えば、資金繰り支援ですとか国際機関への拠出金、そうい

○田辺政府参考人　内閣府では、平成三十一年四月、災害関連死を、災害による負傷の悪化又は避難生活等における身体的負担による疾病により死亡し、災害弔慰金法に基づき災害が原因で死亡したものと認められたものと定義したところでございます。 　平成三十一年度以降、令和四年度末までに発生した災害において、この定義に該当するものとして自治体から報告を受けた災害関連死の人数は、現時点で四十九人となってございます。

○田辺政府参考人　議員御指摘の段ボールベッド、パーティションにつきましては、防災基本計画において市町村が備蓄に努めるものとして記載されており、各自治体において、公的備蓄や事業者との優先協定等により適切に確保いただいているものと承知しております。 　しかしながら、大規模災害の発生により、自治体による備蓄や調達の不足が見込まれる場合には、国が被災地に向けて必要な物資支援を行うことともしております。 　自治体における段ボールベッド及びパーティションは、災害時におけるその必要性について認識の高まりもあり、全国の自治体において備蓄が進んでいるところでございます。今後も、関係省庁や自治体とも適切に連携しながら、引き続き必要な支援に努めてまいりたいと考えてございます。

○森下政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、複合災害に対する備えというのは原子力にとっても非常に大事と考えております。 　若狭地域では複数の原発が存在しておりますし、現在動いております。そのような中、原子力災害が起きたときの避難経路となる道路整備を始めとする避難を円滑化する取組は、住民安全の観点から重要であると考えております。 　内閣府原子力防災におきましては、関係省庁、関係自治体が参加する地域原子力防災協議会というのを、福井県とか、その地域にも設置しております。この枠組みを活用いたしまして、住民の安全を第一として、関係省庁と連携をして避難経路の充実に取り組んでまいりたいと思っております。