内閣府大臣官房審議官

○政府参考人（田辺康彦君）　二万一千二百回分でございます。

○上村政府参考人　お答えいたします。 　避難所での生活が長期化する中、被災者の命と健康を守るため、避難所の良好な生活環境を確保することは重要な課題と認識しております。 　内閣府におきましては、避難所に関する指針を示すなどにより、避難所の生活環境の確保に向けて自治体の取組を促しているところでありますが、その具体的な取組方法については、各自治体の判断により行われており、テントを設置した事例や段ボール製のパーティションを設置した事例など、避難所によって違いが生じているものと承知しております。 　また、仮設住宅につきましては、能登半島地震では、石川県として、すぐにでも応急的な住まいを提供できるよう、当初の計画を前倒しして、これまで、この約五か月の間に六千百九十戸着工し、うち四千二百四十五戸が完成済みとなっております。熊本地震の際は、おっしゃいましたように、約七か月で四千三百三戸完成しておりま

○上村政府参考人　ボランティア等が行う炊き出しに対しまして、災害救助法による国庫負担の実績があったかを、食品の給与に係ります国庫負担がある市町村の数が多かった過去の熊本地震、令和二年の七月豪雨について確認したところ、実績としてはございませんでした。 　今般の能登半島地震におけるボランティア等が行う炊き出しにつきましては、炊き出しの実施に係る食材購入費などについて災害救助費の対象経費として認められている旨、石川県から被災六市町の災害救助法担当に対して周知が行われるとともに、被災六市町でも、炊き出し支援や食材の提供を検討している方々に向けてホームページを開設し、炊き出しボランティアを募集する取組が行われてきたと承知しております。

○上村政府参考人　お答えいたします。 　今委員おっしゃいますように、災害時に適温食を確保できる体制を平時から整備することは重要であるというふうに認識しております。 　このため、内閣府では、避難所に関するガイドラインですとか取組事例集を作成して、協定の締結などの準備を事前に行っておくべきことを示すとともに、災害救助法が適用される大規模災害発生時に県の要請に基づき温かい食事を提供することを内容とする協定の事例を周知するなど、取組を促してきたところでございます。 　引き続き、自治体と連携し、平時における体制の整備を進め、発災直後から円滑に適温食、食事の提供がなされるよう取り組んでまいりたいと考えております。

○上村政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のように、今回の災害対応では、公費解体の進捗が思わしくないのではというお声も伺っております。その要因として、山がちな半島という地理的な制約、土砂崩壊等に伴う交通網の寸断もありまして、インフラの応急復旧や断水解消等の応急対策に一定の時間を要したこと、また、大規模な二次避難を行い、被災地を離れた方も多いことなどが考えられるところでございます。

○江浪政府参考人　お答え申し上げます。 　五月二十三日の第六回経済財政諮問会議におきましては、生涯活躍と少子化への対応と、社会保障の強靱化の二つのテーマについて議論が行われました。経済財政諮問会議では民間議員より様々な提言をいただいておりまして、そのうちの一つとして、高齢者の健康寿命が延びる中で、高齢者の定義を五歳延ばすことを検討すべきとの提案があったというものでございます。 　また、諮問会議における議論の状況でございますけれども、経済財政諮問会議におきましては、健康寿命が延びる中、意欲ある高齢者が活躍できる環境を整備することは重要であるという観点から議論がなされたというところでございます。

○政府参考人（小八木大成君）　お答え申し上げます。 　御質問のＩＭＦ職員の声明については承知しております。働きたい人全てが仕事と生活との二者択一を迫られることなく働き続け、キャリア形成の機会を得ながらその能力を十分に発揮するためには、多様で柔軟な働き方等を通じた仕事と生活の調和が重要と考えております。 　このため、先ほど御指摘ございましたけれども、昨年六月に策定しました女性版骨太の方針二〇二三、これにおきまして、長時間労働慣行の是正、短時間勤務や多様な正社員制度の導入支援、男性の育児休業取得の促進などの取組によりまして、男性も女性も共にライフイベントとキャリア形成を両立する上での課題の解消や、男性の家事、育児への参加、参画を進めておるところでございます。 　このうち、男性の育児休業につきましては、二〇二二年度の現状、国家公務員四三・九％、一般職国家公務員に限りますれば七二・五％、地方

○政府参考人（上村昇君）　委員御指摘のとおり、オンプレミス型の情報システムは、通信インフラが被災した場合も継続して利用できるというメリットがある一方で、庁舎やサーバーが被災した場合には復旧に時間を要することが懸念されます。他方、クラウド型の情報システムは、利用に当たって通信環境を必要とするものの、例えば庁舎が被災した場合でも外部からシステムにアクセスし、継続して利用できるといったメリットもあります。自治体におきましては、双方の利点等を踏まえた上で、財政状況や運用体制に応じて情報システムを適切に整備していただいていると認識しております。 　内閣府におきましては、災害時の業務継続の観点から、いずれの場合も、システムだけによらず、定期的にバックアップを取るなどのリスク管理について検討を促しております。

○政府参考人（田辺康彦君）　委員御指摘のとおり、災害ケースマネジメントは、様々な困難を抱え、自らの力だけでは自立、生活再建を実現することが難しい被災者について、被災者一人一人の被災状況や生活状況の課題を個別の相談により把握した上で、必要に応じ専門的な能力を持つ関係者と連携しながら、当該課題等の解消に向けて継続的に支援する取組です。 　内閣府では、先進事例を取りまとめた取組事例集や、標準的な取組手法を整理した手引書を作成、周知しているほか、昨年度は、自治体における取組実施につなげるべく、防災基本計画において災害ケースマネジメントに取り組むべきことを明確化するとともに、官民の関係者を対象とした説明会を全国十一県と連携して実施することなどにより、この取組の普及、底上げを図っているところです。 　引き続き、災害ケースマネジメントの普及にしっかりと取り組んでまいります。

○政府参考人（田辺康彦君）　今回の震災は、高齢化が進む地域で厳冬期の発災であったこと、水道などのインフラ復旧には一定の時間を要すると見込まれたこと、多くの家屋は倒壊し、特に当初は避難所に対して非常に多くの避難者が避難されて過密状態であったことから、被災者の方の命と健康を守るため、環境の整ったホテル、旅館への二次避難の取組を進めてきました。 　また、発災当初から、食料、水のほか、トイレ、段ボールベッドなど避難所の生活環境の改善に資する物資、女性や子育て中の方の視点を踏まえたものとして生理用品、子供用ミルク、お尻拭きシート、乳児用おむつ等の物資についてプッシュ型で支援してきました。さらに、男女別のトイレ、物干し場、授乳スペースやキッズスペースの設置などに取り組んでいただくよう通知するとともに、女性の視点からの避難所チェックシートの活用を促すなど、女性や子供など様々な方に配慮した避難所の開設、