内閣府大臣官房審議官

○上村政府参考人　お答えいたします。 　避難所の確保につきましては、災害の規模によっては、発災時に当該地域の大多数の住民が避難することを想定すべきであること、また、避難所における良好な生活環境を確保する上でも十分な生活スペースの確保が望まれることから、各自治体において確保の取組を進める必要があると考えております。 　このため、政府においては、想定される避難者を勘案した上で、指定避難所の一層の指定に取り組むこと、管内の公共施設のみでは指定避難所を量的に確保することが難しい場合には、旅館ですとかホテル、企業の社屋の一部、企業の研修施設や福利厚生施設などを活用できるよう事前に協定を締結することなどを示して、取組を促しております。 　今後とも、自治体において、地域の実情を踏まえ、十分な避難所数を確保できるよう、指定避難所となる公共施設を所管する関係省庁等と連携し、取り組んでまいりたいと考えて

○小八木政府参考人　お答え申し上げます。 　一般に、地震などの大規模災害の発生時には、女性と男性では災害から受ける影響が異なり、とりわけ、女性や子供、脆弱な状況にある方々がより多くの影響を受けることが知られており、被災者の多様なニーズに適切に対応するためには、災害対応の現場に女性職員が参画することが大変重要と考えております。 　具体的には、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインというものを定めておりますけれども、にございますように、女性職員の参画を促しつつ、女性の視点からの、避難所チェックシートを活用し、女性と男性のニーズの違いにきめ細かく対応できているか避難所を継続的に巡回、確認する、男女共同参画センターや女性団体等とも連携しながら女性が抱える様々な不安や悩みなどの相談対応を行うなど、男性だけでは見落としてしまいがちな女性の視点、こういったものからの対策を進めることが期待され

○小八木政府参考人　お答え申し上げます。 　令和四年十二月三十一日時点で、市区町村の防災、危機管理部局の女性職員の割合は全国平均で九・九％、女性職員が配置されていない市区町村数の割合は六一・一％となっております。

○小八木政府参考人　お答え申し上げます。 　防災部局の女性職員の割合が、組織全体の女性職員の割合、これに比べまして低くとどまる自治体も多く、十分とは言えない状況でございます。 　このため、内閣府では、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインにおきまして、防災担当部局の職員の女性比率を少なくとも庁内全体の職員の男女比率に近づけるよう、各自治体に求めているところでございます。 　また、ガイドラインに基づく自治体の取組につきまして、毎年調査を行いまして、防災担当部局の女性職員の割合についても結果を公表し、各自治体の取組状況の見える化にも取り組んでございます。 　このほか、防災担当部局に積極的に女性を配置している自治体の好事例の収集、展開、それから自治体職員を対象とした研修、自治体の首長や防災部局の幹部職員を対象としたオンラインシンポジウム等、こういったことも行っております。 　引

○上村（昇）政府参考人　内閣府防災としましては、今般の能登半島地震に係ります復旧事業費の見通しを推計したものはございませんが、一月の月例経済報告におきまして、能登半島地震のストックの毀損状況に係る試算が公表されております。その試算は、過去の大震災における損壊率を参照して機械的に推計したということでございまして、災害復旧に必要な費用を表したものではありませんが、石川県、富山県、新潟県の三県におけるストックへの毀損額は、約一・一兆から二・六兆円と試算されてございます。その内訳として、住宅、非住宅の建築物等については〇・六から一・三兆、社会資本については〇・五から一・三兆と見込まれております。

○瀧澤政府参考人　お答え申し上げます。 　厚生労働省において検討されている新たな交付金制度については、石川県とも調整の上で、能登地域六市町を対象としていると承知しております。 　また、新たな交付金制度の対象とならない地域に対しては、被災者生活再建支援金のみならず、災害による住宅、家財等の損失額に係る雑損控除の前年分適用の特例などの税制上の対応、住まいの再建に資する災害復興住宅融資や災害援護資金貸付け、災害救助法に基づく被災住宅の応急修理、生活福祉資金貸付けの特例、応急仮設住宅や災害公営住宅の整備などの重層的な支援が用意されておりますので、これらの活用を通じてしっかり対応してまいりたいと考えます。

○上村政府参考人　お答えいたします。 　被災者生活再建支援制度についてお答えいたします。 　被災者生活再建支援法によりまして、自然災害でその生活基盤に著しい被害を受けた方に対しましては、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援によりまして、最大三百万円の支援金を支給することとしております。 　こうした被災者生活再建支援金の制度がある中、更に国による支援制度を創設することにつきましては、熊本地震、東日本大震災といった過去の震災ですとか、秋田県や福岡県など、令和五年梅雨前線などによる大雨災害の被災地において現在も支給が継続されていることとの公平性の確保という課題もあることから、慎重に検討すべきものと考えております。 　内閣府としては、被災者生活再建支援金については迅速に支給することとした上で、災害復興住宅融資の活用や、石川県の状況を踏まえた木造仮設住宅の建設などの支援策と併せ、被災者の

○上村政府参考人　今委員おっしゃいましたように、液状化被害を受けた住家につきましては、基礎の破壊状況ですとか外壁ですとか柱の傾き、潜り込みなどの外観のみでまずは判定できるように簡素化を図っているところであります。 　また、その外観で判定された結果について再度調査依頼があった際には、内観調査により、床や基礎に生じる液状化特有の被害に関し、適切に算定できる基準としてございます。 　こうした基準を、取扱いを被災自治体に対して周知徹底することによりまして、被害認定調査が適切に行われるよう、国として積極的に助言を行って支援をしてまいりたいと考えております。

○上村政府参考人　申し訳ございません。ちょっとその経緯は存じ上げておりません。

○上村政府参考人　政府としましては、被災した自治体に対して、設置した指定避難所の数では不足する場合などには、旅館、ホテルなどの借り上げ等による避難所の確保を促しているところであります。 　避難所の開設については一義的には被災自治体において判断されるものでありまして、現時点においては、石川県以外の被災自治体からは、旅館、ホテルなどを活用した二次避難所の開設の意向は示されていないものと承知してございます。 　委員御指摘の、液状化による住宅被害を受けて日常生活に支障が生じている場合には、旅館、ホテルのほか、公営住宅ですとか国家公務員宿舎等を一時的な避難先として利用することが可能となっております。 　引き続き、被災自治体と連携しながら、被災者の意向にできる限り寄り添った形で生活再建が図られるよう、適切に取り組んでいきます。