内閣府大臣官房審議官

○上村政府参考人　御指摘のように、過去の災害におきまして、また今回の能登半島地震におきまして、福祉避難所の開設までに一定の期間を要した事例があることは承知しておりますけれども、要支援者を円滑に指定避難所で受け入れるためには、開設の準備をより早く進めるためにも、事前に指定しておくことが有効だと考えております。 　内閣府としましては、支援を必要としている要配慮者の方々が支援を受けられるよう、引き続き福祉避難所の指定促進に努めてまいりたいと考えております。

○中澤政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、先生御指摘の……（階委員「端的に、短くね」と呼ぶ）はい。先生御指摘の一・三兆円の計算ですけれども、配付していただいた資料にありますように、過去の期間について、元々中長期試算の成長実現ケースで示されていたＰＢ歳出、いわゆる自然体の歳出と、歳出の目安に沿った予算編成を行った後のＰＢ歳出を比較して、前年度の補正予算の執行なんかを考慮した上で、両者の差を歳出効率化努力としております。 　したがいまして、過去の目安に沿った予算編成がなされた場合の平均的な歳出効率化によるＰＢの改善見込みということでお示ししておりますので、御質問いただきました二〇二五年度に歳出改革を行うというのは非常に容易ではないんですけれども、仮にそういうことが行われた場合の一つの数字の目安として一・三兆円という数字は使えるということを考えております。

○中澤政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しのお答えになって恐縮ですけれども、過去に歳出の目安……（階委員「質問に答えてください。検証できるかどうかと聞いているんです、予算編成の段階で」と呼ぶ）はい。歳出の目安に沿った歳出改革が行われた場合には、元々中長期試算で見込んでいた歳出に比べてその程度歳出が抑制されるという計算になると考えております。（階委員「ちょっと待って」と呼ぶ）

○中澤政府参考人　お答え申し上げます。 　この一・三兆円に関しましては、元々中長期試算で示していました成長実現ケースの自然体の歳出の数字との比較において現実の予算がどうなっているのかということを示しておりますので……（階委員「知っていますよ、そんなことは。質問に答えてください」と呼ぶ）そういった意味で、元々の中長期試算で見込んでいたものとの対比でどれぐらい歳出が削減されたかということに関しては、数字ということは計算は可能かと思っております。（階委員「だから、答えていないって」と呼ぶ）

○中澤政府参考人　お答え申し上げます。（階委員「答えてくださいよ、質問に。時間がもったいない」と呼ぶ）はい。 　中長期試算に関しましては、予算編成が終了した後の一月に通常、翌年度の予算を踏まえた形のプライマリーバランスの数字をお出ししておりますので、その段階で、先生おっしゃるように、事後的にはお示しできるということかと思っております。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　物価高を上回る所得の実現ということでありまして、私どもとしましては、手取りの伸びが物価高を上回る状態をつくるというふうに考えてございますけれども、この手取りの伸びということであれば、今年度、定額減税という制度、今回取り上げられておりますけれども、毎年毎年措置されているものではないということでありまして、その伸びを把握するための手法、これを少し、既に定まったものが必ずしもあるわけではございませんので、研究させていただきたいという趣旨で、総合的に判断するというふうに申し上げているところでございます。

○上村政府参考人　お答えいたします。 　首都直下地震などの緊急事態の備えについては、平成十五年十一月に閣議了解されました「緊急事態発生時における閣僚の参集等の対応について」におきまして、各閣僚が東京を離れる場合には、あらかじめ副大臣又は大臣政務官が代理で対応できるよう、各省庁等において調整しておくこととされてございます。 　これに基づきまして、内閣府の場合ですと、内閣府防災担当におきましては、平日、夜間、休日にかかわらず、防災担当大臣が不在となるときは、防災を担当する副大臣又は政務官のいずれかが在京することとしており、首都直下地震が発生した場合には、当該政務が官邸に緊急参集を行うこととしてございます。

○上村政府参考人　閣議了解でございますので、これに基づきまして、各省、適切に対応されていると理解しております。

○上村政府参考人　内閣府防災の担当の話で申し上げますと、幹部三名のほか、職員のうち四十四名を、非常災害対策要員として庁舎近傍の宿舎に入居させるなどして、発災後速やかに参集する非常時の参集体制を構築してございます。 　首都直下地震が発生し、交通網が寸断された場合にありましても、直ちに徒歩又は自転車なども含めたあらゆる手段を用いて官邸等に参集し、必要な対応を行うこととしております。

○上村政府参考人　首都直下地震が発災した場合に備えまして、首都中枢機能の維持を図り、国民生活及び国民経済に及ぼす影響を最小化することを目的としました政府業務継続計画などをあらかじめ作成しております。 　また、災害発生時には、警察、消防、自衛隊の救助部隊の活動拠点や進出ルートなどをあらかじめ明確にし、大量の帰宅困難者の移動を抑制しながら、速やかに救助活動等を実施できるよう、人命救助のために重要な七十二時間を意識したタイムラインを明示しました、具体的な応急対策活動に関する計画というものを策定し、それに基づき、初動対応として迅速に対応することとしております。