内閣府大臣官房審議官

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　性犯罪、性暴力は、被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為であり、心身に深刻な影響を与えます。そのような中で、警察への届出をちゅうちょしたり、大きな負担を感じる方もおられるものと認識しております。 　どこで被害を受けた場合であっても、後日、警察への届出意思を有するに至った場合に備え、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター等の関係機関が連携し、被害者の希望に応じて証拠資料の採取、保管ができる体制を整備することが必要と考えております。内閣府としても、都道府県等への交付金を通じ、ワンストップ支援センターへの証拠資料の採取や保管を支援してまいります。 　その上で、先生の方から具体的にどの都道府県かというお問合せがありました。通告いただいてから調べておりますけれども、まだ必ずしも全て調べ切っておりませんが、過半のところでは対応できているというこ

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　内閣府では、都道府県等への交付金により、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの運営等を支援しておりまして、その中で、ワンストップ支援センターやワンストップ支援センターが連携する医療機関において採取した資料を冷凍保管するために必要となる経費についても支援しております。 　また、性犯罪・性暴力対策につきましては、去る三月三十日、関係府省会議におきまして、今後三年間の関係府省の取組の方針を示す性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針を取りまとめております。この更なる強化の方針において、内閣府、警察庁、厚生労働省の取組として、証拠採取、保管体制の整備を進めることとしております。 　具体的には、当初は警察への届出をちゅうちょした被害者が、後日警察への届出意思を有するに至った場合に備え、全ての都道府県において、警察、ワンストップ支援センターや

○五味政府参考人　避難所運営ガイドラインにおきましては、避難所の運営が適切に行われるよう、避難所を設ける際に留意すべき事項をチェックリストとしてお示しをしております。 　委員御指摘のキッズスペースにつきましては、ガイドラインでは、応急、復旧期、発災後一週間までにキッズスペースや学習のためのスペースの設置を検討することとし、自治体に取組を促しているところでございます。

○上村政府参考人　お答え申し上げます。 　避難の際に支援を要する方々については、市町村において、自ら避難することが困難であり、避難の際に支援を要する方々について、氏名、生年月日、性別、住所等、電話番号その他の連絡先、避難支援等を必要とする事由などが記載された名簿を作成しております。 　内閣府防災においては、避難行動支援に関します事例集を作成し横展開を図るとともに、リーフレットを作成して制度の趣旨につきまして周知するなど、名簿の有効活用が進むよう取り組んでおります。

○上村政府参考人　お答え申し上げます。 　避難所における避難者の健康管理のため、暑さ対策は重要であると認識しております。 　内閣府では、自治体に対し、避難所に係ります取組指針やガイドライン等により、指定避難所のエアコン等の冷房機器については平時から導入を推進するよう周知するとともに、関係省庁と連携し、国の各種支援制度を活用し導入を図るよう通知しているところであります。さらに、冷房設備の整備、確保の先進的な事例を収集し、事例集に取りまとめ、自治体に周知しております。 　引き続き、関係省庁や自治体と連携し、避難所の生活環境の確保のため、暑さ対策としてのエアコン等の冷房機器の普及に取り組んでまいります。

○上村政府参考人　お答えいたします。 　まず、災害対策基本法は、暴風、豪雨、洪水、地震など、異常な自然現象等により生じる被害を災害とした上で、その災害から国民の生命、身体、財産を保護することを目的としています。 　この中で、御指摘の避難また警戒という言葉については、それぞれ、こうした災害について難を逃れること、またそれに備えることという趣旨で用いておりまして、災害対策基本法上は、市町村長による指定緊急避難場所等の指定、避難のための立ち退きの指示、立入りを制限、禁止する警戒区域の設定などの規定によりこれを具体化してございます。災害が起こる際にそういった形で国民の皆さんに避難をしていただきたい、行動を取っていただきたいという意味で使ってございます。 　また、警戒ということでいえば、法令上の定義ではありませんけれども、例えば風水害において、災害時に住民が避難行動を適切に取れるよう、被害情報

○政府参考人（上村昇君）　内閣府においては、市町村の個別避難計画の作成を支援するため、そのノウハウの蓄積、普及に取り組んできており、令和三年度からは優良事業を全国展開するためのモデル事業を実施しています。 　委員御指摘の兵庫県においては、令和三年度、四年度とモデル事業に参画いただくとともに、計画作成に携わる福祉専門職に対し市町が支払う報酬に対する助成のほか、条例制定、ガイドライン作成、研修実施などに取り組んでおり、県内の全ての市町が取組に着手するという成果を得るなど、全国をリードする取組の一つと認識しております。 　御指摘のあった個人情報の保護については、災害対策基本法上、情報の提供に当たっては避難支援等の実施に必要な限度に限るなど各般の措置を講じているところ、一層の周知を図ってまいります。 　また、個別避難計画の作成に要する経費については、令和三年度から地方交付税措置が講じられてい

○原（典）政府参考人　お答えいたします。 　行政文書の定義につきましては、公文書管理法におきまして、「行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいう。」と定められております。行政文書管理簿への記載がないことをもって行政文書に該当しないことにはならないと考えております。

○原（典）政府参考人　お答え申し上げます。 　内閣府の所管ではございませんけれども、情報公開法第二十二条第一項におきまして、開示請求をしようとする者が容易かつ的確に開示請求をすることができるよう、行政文書ファイル管理簿を公表しなければならないとされているものと承知しております。

○原（典）政府参考人　お答えを申し上げます。 　公文書管理法に基づきまして、行政文書につきまして、行政文書ファイル管理簿に記載することが適切であると考えております。