内閣府大臣官房審議官

○伊藤政府参考人　在日米軍提供施設・区域につきましては、自衛隊施設と同様に、防衛関係施設の区域指定に関する法の趣旨と基本方針に基づきまして、管理者である米軍との間で施設の機能や重要性等について確認を行った上で区域指定を行っております。 　御質問のゴルフコースや緑地公園を含む提供施設・区域についても、それぞれペトリオット、ＰＡＣ３の展開拠点である嘉手納弾薬庫地区、また司令部機能を有するキャンプ瑞慶覧として、日米地位協定に基づき、米軍の部隊運用上、一体となってその役割、機能を果たしており、全体として基本方針に定められている機能を担っていることから、当該提供施設・区域全体を特定重要施設として区域するのが適当と考えております。

○政府参考人（伊藤哲也君）　重要土地等調査法に基づくお尋ねについてお答え申し上げます。 　重要土地等調査法に基づきまして、これまでに、自衛隊施設等の重要施設の周辺や国境離島など、全体として合計三百九十九か所の区域を指定したところでございます。その中で、小笠原諸島についても八か所、奄美群島についても三十六か所の区域を指定しております。 　この法律は、これらの区域内の土地、建物の利用者に対して重要施設及び国境離島等に対する機能阻害行為を防止するため、勧告及び命令ができる制度となっております。 　現在、区域内の土地等の所有、利用状況などについての調査等を実施しているところでございまして、重要施設等に対する機能阻害行為を防止すべく万全を期してまいりたいと考えております。

○政府参考人（伊藤哲也君）　重要土地等調査法につきましては、領海基線を有する離島ですね、国境離島などと呼んでおりますけど、そういうものにつきましては、例えば区域を指定して、区域内の土地等の所有規制等についての調査等を実施しております。ただし、御指摘のこの報道の無人島につきましては、いわゆる領海基線を有する国境離島ではございませんので、調査の対象にはなっておりません。

○政府参考人（伊藤哲也君）　重要土地等調査法ですね、区域の指定を進めてまいりまして、今最終段階にあります。それで、まずはこの調査をしっかりとやっていきたいというふうに思います。ただし、この法律の附則の二条には、法の施行後五年を経過をした時点での見直し規定が置かれております。今後の法の執行状況や安全保障をめぐる内外の情勢などを見極めた上で、更なる政策対応の在り方について検討をしっかりと進めたいと考えております。

○伊藤政府参考人　お答えいたします。 　重要土地等調査法、重要施設などに対する、委員御指摘の対馬の自衛隊とかですね、自衛隊施設や海上保安庁の施設、そういう重要施設などに対する機能阻害行為を防止することを目的としておりまして、令和三年に成立しております。 　その後、内閣府の方で、調査法に基づきまして、これまでに注視区域二百八十四か所、特別注視区域百十五か所の合計三百九十九か所の区域を指定いたしました。加えて、昨年末に開催された第八回土地等利用状況審議会において、四回目の区域指定の候補として注視区域百五十一か所、特別注視区域三十三か所の合計百八十四か所を提示し、指定に向けた検討準備を進めております。 　これらを踏まえまして、現在想定している区域指定の作業は最終段階にあります。間もなく指定が完了する見通しとなっていることから、本法に基づきまして、対象となる区域内の土地等の所有、利用状況の実

○伊藤政府参考人　御指摘のとおり、法律の附則第二条には法の施行後五年を経過した時点での見直し規定が置かれております。今後の法の執行状況や安全保障をめぐる内外の情勢などを見極めた上で、更なる政策対応の在り方について検討をしっかりと進めたいと考えております。

○政府参考人（由布和嘉子君）　お答え申し上げます。 　理解増進法では、全ての国民がその性的指向又はジェンダーアイデンティティーにかかわらず、ひとしく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念が定められております。 　この法律は、昨年六月に議員立法に、いわゆる理念法として成立したものでありまして、その性質は、国民一人一人の行動を制限したり、また特定の者に何か新しい権利を与えたりするようなものではなく、御指摘のような規定は設けられていないものと承知しております。 　アウティングを含みます性的指向及びジェンダーアイデンティティーを理由とする人権侵害に対しましては、個々の事案に応じ所管省庁において個別の法令等により対処していくものと認識しておりますが、内閣府といたしましては、引き続き、多様性が尊重され、マイノリティーの方もマジョリティーの方も全ての人々がお互いの

○政府参考人（小八木大成君）　お答え申し上げます。 　現在、国立女性教育会館の機能強化に係る施設の在り方につきましては、施設の存置、移転等について何らかの具体的に決定を行ったというふうな状況にはございません。機能強化後の法人の施設につきましては、男女共同参画のナショナルセンターとして機能させていこうというふうに考えておりまして、この機能をいかに有効に発揮させられるか、時代の変化に対応した施設の在り方につきまして、埼玉県及び嵐山町の声を丁寧に伺いながら検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。

○政府参考人（小八木大成君）　お答え申し上げます。 　配偶者暴力相談支援センターにおきましては、被害者からの相談を受けるに当たりまして、被害者に寄り添い、被害者の意思を尊重した対応が重要であると考えております。このため、被害者の相談対応に当たる職員につきましては、被害が潜在化しやすいというふうなことの配偶者からの暴力の特性を十分理解した上で、被害者の立場に配慮して職務を行うことができるよう、積極的に研修の機会を提供することとしております。 　また、個々の相談に対しまして、被害者からのお話を十分にお聞きした上で、どのような援助を求めているのかを把握し、被害者の抱える問題を適切に理解して助言を行うこととしております。 　御指摘の支援措置につきましては、措置の申出を受けた市町村長からの、市町村長からの照会に応じまして、各センターにおいてただいま申し上げたような姿勢で被害者からお聞きした内容

○政府参考人（小八木大成君）　お答え申し上げます。 　令和二年に閣議決定いたしました第五次男女共同参画基本計画におきまして、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインに基づく各自治体の取組状況調査の実施及び調査結果の見える化を掲げております。 　同調査は令和三年から毎年実施いたしまして、防災担当部局の女性職員数についても結果を公表してきております。しかし、データを一覧で公表するだけでは各自治体の取組の進捗度合いの比較や評価が困難なため、取組状況を一目で分かるようにマップ化する予定でございます。これにより、全国各地におきまして防災に係る男女共同参画の視点からの取組を加速することを期待しております。 　引き続き、関係部局と連携しながら、男女共同参画の視点に立った防災施策や災害対応を促進してまいりたいと思っております。