内閣府大臣官房審議官

○上村政府参考人　災害発生時には、多くのボランティアが被災地に駆けつけ、瓦れきの撤去ですとか家屋の清掃など、様々な支援を行っていただいており、被災者支援において大変重要な役割を担っていただいております。 　そのような中、委員御指摘のように、宗教団体につきましても、災害ボランティア活動を行ったり、保有する宗教施設が避難所として活用されるなど、地域の防災力向上に重要な役割を果たしております。 　また、内閣府が作成しております自治体向けのガイドブックにおきましても、宗教法人を含めた多様な主体との連携の必要性を示しておりまして、実際の連携事例も見られるところであります。 　災害が激甚化、頻発化する中、ボランティアの重要性はますます高まってきており、我々としましても、宗教団体を含めた多様な主体と連携した活動が行われ、効果的な被災者支援につながるよう、様々な取組を推進してまいります。

○上村政府参考人　委員おっしゃるとおりであります。

○松多政府参考人　お答え申し上げます。 　経済全体の需給状況を示すＧＤＰギャップでございますが、数値については幅を持って見る必要がございますが、内閣府の推計値では、令和二年度はマイナス四・六％、金額に換算するとマイナス二十六兆円程度、令和三年度はマイナス二・五％、金額に換算するとマイナス十四兆円程度となっております。

○吉岡政府参考人　お答えいたします。 　今回の物価高の主因がエネルギー、食料品であることを踏まえまして、政府はこれまで、ガソリン、小麦等の価格高騰対策など、エネルギー、食料品に的を絞った対策を講じるとともに、低所得者の方々に重点的な支援策を講じてまいりました。 　こうした中、総合経済対策、補正予算に盛り込んだ電気・ガス料金の負担軽減策によりまして、二月の消費者物価指数が一月より一％ポイント上昇幅が縮小するなど、対策の効果が表れてきているところでございます。 　他方で、これまでの原材料価格の上昇や円安の影響による値上げが続いております。また、電気料金の今後の見通しに対して、国民や事業者の不安の声が届いておるところでございます。 　このため、引き続き、物価高の主要因であるエネルギー、食料品に的を絞った対策を講じるとともに、負担感の大きい低所得者の方々の生活をしっかりと下支えするための対

○上村政府参考人　お答えいたします。 　災害関連死につきましては、先ほどお話がありましたように、内閣府におきまして令和三年四月に事例集として公表しています。 　災害関連死には、高齢者や基礎疾患を抱える方を中心に、避難生活の肉体的、精神的負担や、電気、水道等のライフラインが停止したことによる影響、医療機関や社会福祉施設が被災したことによる医療、福祉サービスの低下など様々な要因があり、災害関連死を減らしていくためにはこうした課題に対応していくことが必要と考えております。 　災害関連死の事例調査は、今後の防災対策、被災者支援の検討を行う上でも必要であると考えております。 　現在、内閣府では、令和二年度そして三年度に市町村の審査会で審査された事例につきまして収集、分析を進めておりまして、その結果について事例ごとに要因となった事実を抽出するとともに、要因別の具体的なケースを参照できるようにす

○松下政府参考人　原子力緊急事態宣言の解除につきましては、ただいま委員からも御紹介がありましたが、原子力災害対策特別措置法第十五条第四項において、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要がなくなったと認めるときに原子力緊急事態解除宣言を行うこととされております。 　具体的には、住民の避難や、福島第一原子力発電所の施設及び設備の応急の復旧等の実施状況を踏まえつつ、総合的な見地から判断することとなりますが、現時点においては、解除の時期について確たることを申し上げることは困難な状況でございます。

○政府参考人（畠山貴晃君）　お答え申し上げます。 　内閣府におきましては、女性に対する暴力をなくす運動や若年層の性暴力被害予防月間といった機会を通じまして、同意のない性的な行為は性暴力であるというメッセージを発信してきたところです。本年四月の若年層の性暴力被害予防月間におきましても、関係省庁と連携して、ポスターの作成、配布やＳＮＳの活用等により啓発活動を効果的に展開することとしております。 　今後、刑事法の見直しに係る状況も踏まえつつ、関係省庁とも連携して積極的に広報啓発を行い、性的同意の重要性について周知してまいりたいと考えております。

○政府参考人（畠山貴晃君）　お答えを申し上げます。 　性犯罪、性暴力への対策につきましては、令和二年六月、関係府省において性犯罪・性暴力対策の強化の方針を策定しまして、令和二年から今年度の三年間を集中強化期間として対策の強化に取り組んできたところです。 　一方で、現在、刑事法改正に係る検討が行われているところであり、また性犯罪、性暴力をめぐる状況につきましては、ワンストップ支援センターへの相談件数が年々増加してきているなど、今後も対策の更なる充実が必要と認識しております。 　このため、内閣府におきましては、関係省庁と連携して、現行の強化の方針の後を継ぐ方針の策定に取り組んでいるところです。これにより、今後とも集中強化期間の取組の継続、強化を図ってまいります。

○政府参考人（松下整君）　お答えいたします。 　関係自治体が行います原子力災害対策に必要な経費についての財政支援につきましては、内閣府においては、原子力発電施設等緊急時安全対策交付金等を通じまして、放射線測定器や防護服、安定ヨウ素剤など原子力災害時に必要となる資機材等の整備、災害対応に当たる自治体職員等の訓練、研修、緊急時の避難円滑化に向けた避難経路の改善などに要する経費について継続的な財政支援を行っているところであります。 　ただいま委員から職員人件費についてのお話がございましたが、原子力災害業務に従事する補助職員の人件費でありますとか民間に事務を委託する際の委託費、謝金などについては支援の対象としているというところでございます。 　この原子力発電施設等緊急時安全対策交付金につきましては、来年度予算におきましては前年度比プラス五億円となります百億円を計上しておりますところでありまし

○五味政府参考人　災害の多い我が国におきましては、自らの命は自らが守るという意識を持って、国民一人一人が主体的に取り組む自助、地域でお互いに助け合う共助、公的支援等の公助を組み合わせ、地域全体で防災に備えていくことが重要でございます。内閣府といたしましては、地域住民等がふだんから地域のリスクを把握し避難計画を立てる地区防災計画が、自助、共助による自主的な避難行動を推進するために有効であると考えております。 　このため、地区防災計画の作成が一層進むように、ガイドラインの作成、周知、住民や事業者等の作成主体や自治体職員等の作成支援者への研修や、事例や経験を共有するためのフォーラムの開催、内閣府ホームページにおける優良事例の紹介、地区へのアドバイザー派遣などの取組によりまして、計画の策定支援を行っているところです。 　地区防災計画につきましては、平成二十六年四月に制度が創設されて以来、令和三