内閣府大臣官房審議官

○五味政府参考人　被害認定調査におきまして官民連携を推し進めるべきとの御指摘でございますが、地震保険の損害認定基準につきましては、迅速な保険金支払いを実現する必要があることから、公的支援の要件となる罹災証明書の認定基準に比べまして、簡素化されたものとなっております。そうした中で情報共有を行った場合、保険金支払いの迅速性等に影響を及ぼす可能性があるなどの課題があるものと認識しております。 　一方、水害の分野におきましては、浸水の深さなど被害認定調査に有効活用できる保険会社の調査情報の提供がなされている例があることから、内閣府におきましては、昨年度、被害認定調査における民間企業の協力事例などについて調査を行いました。民間企業が調査した浸水の深さなどの情報を自治体に提供し、被害認定調査の参考とする事例ですとか、民間企業がドローン画像等を自治体に提供し、被害エリアの把握、調査計画の策定等に役立て

○五味政府参考人　委員御指摘のとおり、ブルーシートの展張作業には専門的な技能が必要となります。このため、今回の被災地でも、全国域の災害中間支援組織である全国災害ボランティア支援団体ネットワーク、ＪＶＯＡＤが調査に入るとともに、様々な専門ボランティア団体に被災地で活動していただいているところでございます。 　被災地におきましては、被災者のニーズに合致したボランティア支援が円滑、効果的に実施されることが重要でございます。このため、内閣府といたしましては、ＮＰＯ、ボランティア等の活動支援や活動調整を行う災害中間支援組織の設置、機能強化に平時から努めているところでございます。 　また、委員御指摘のとおり、五月三十日に中央防災会議において修正決定されました防災基本計画におきましても、都道府県による災害中間支援組織の育成・強化、関係者の役割分担の明確化などについて、具体的に明記したところでございま

○五味政府参考人　近年、地震や台風等によりまして、多くの住家で屋根や外壁等が損傷し、その後の降雨による浸水被害により住家の被害が拡大したり、高齢者等が屋根で作業中に過って転落するなどのケースが起こってきていることから、ブルーシートの展張を救助として実施する必要性が高まっていると認識しております。 　このため、本年度から、住宅の応急修理の一類型として、雨漏り等による住家の被害の拡大を防止するため、ブルーシート等の必要な資材費及び建設業者団体等による施工費用につきまして、災害救助法の国庫負担の対象となるよう検討をしております。 　現在、パブリックコメントを実施しているところでございまして、速やかに実現を図ってまいりたいと考えております。 　引き続き、被災の現状、地域の声をしっかりと受け止めまして、適切な支援の実施によりまして、被災された方々が一日でも早く元の生活を取り戻せるように取り組ん

○滝澤政府参考人　お答え申し上げます。 　内閣府地方分権改革推進室が実施した令和四年地方分権改革に関する提案募集におきまして、市町村交通安全計画につき、その作成に係る努力義務について見直しを求める提案がございました。 　この提案を受けまして、全国の市町村を対象に意見を求めましたところ、県の計画に基づき策定することから、重複が多くなり裁量の余地が余りない、計画作成に時間を割くことにより、より重要な現場の交通安全施策に割く時間が相対的に少なくなるなどの意見があったところです。一方、市町村交通安全計画等が関係機関への協力依頼や施策の進捗管理を行っていく上で有益であり、引き続き、法に根拠を持つ計画としての位置づけを求める意見もあったところでございます。 　こうしたことから、交通安全対策基本法における位置づけは残しつつ、その作成を努力義務からできる規定に改正することとしたものでありまして、この

○五味政府参考人　今回の改正案における、保有する住家の情報の具体的な内容についてでございますが、被害認定調査におきまして、固定資産課税台帳等の情報である住家の木造や鉄骨造などの構造や図面といった情報を利用することを想定をしております。 　また、内部利用についてお尋ねがございましたが、内部利用は、当該自治体の職員が利用することを想定しております。外部の人材、例えば他自治体からの応援職員等が固定資産課税台帳等の情報を直接利用することはできないと考えておりますが、被災市町村の担当部局が固定資産課税台帳等の情報を利用して作成した調査票を応援職員等が使用することによりまして、効率的に調査を実施することができるものと考えております。

○五味政府参考人　罹災証明書の前提となります被害認定調査に関するお尋ねでございますが、平時から課税のための家屋調査を行っている税務部局の職員が、その能力、経験を生かして住家の被害認定調査についても円滑に行うことができると考えられることから、税務部局の職員が、災害時におきましては被害認定調査を担当する部局の職員として調査を行うことが多いと聞いております。 　今回の改正によりまして、自治体の被害認定調査を担当する部局の職員が固定資産課税台帳等の情報であります住家の木造や鉄骨造などの構造や図面といった情報を利用することが可能となり、迅速、円滑な調査を行うことが可能となります。 　これによりまして、被害認定調査において、あらかじめ住家の構造に応じた調査票の準備が可能となること、現地で実際の寸法を測ることなく住家の図面の作成が可能となるなど、調査の迅速化、効率化を図ることができるものと考えており

○松下政府参考人　お答え申し上げます。 　原発災害時の広域避難につきましては、原発の所在地域ごとに設置しております原子力防災協議会、ここにおきまして国の関係省庁と関係自治体等でしっかりと検討を進めているというところでございます。今先生から御紹介がありましたけれども、浜岡地域においては、大規模地震との複合災害が想定されますので、当然、遠方への避難ということも想定をしていろいろ準備しているというところでございます。 　その上で、避難先、避難車両の確保等を進めるのは当然でございますけれども、付随して必要となるもの、様々な問題についても検討を進めておりまして、先生お話しの財政支援につきましても、避難先と避難元が協定を結べば、避難先を通じた形になりますけれども、財政支援を行うことは可能な仕組みになっているというところでございます。

○松下政府参考人　お答え申し上げます。 　済みません、今、現時点で、具体的に静岡県から避難先へ、どの程度お金があるか、資料を持ち合わせておりませんので、それは後ほど調べさせていただきたいと思いますけれども、基本的にはそれぞれの避難元の自治体からの要請に基づいて交付金等を精査して支出しておりますので、当然、出せるものであれば出せるということであると考えております。

○松下政府参考人　お答えをいたします。 　今先生から御紹介いただきました去年八月の事例そのものについては、実は、先生から御指摘をいただいて我々も把握したというところが実際のところでございますけれども。 　原子力災害時に住民の方が避難が必要となった場合には、当然、この避難が円滑に行われなければならないということから、それぞれ交通渋滞の対策等は各地域で定めているというところでございまして、川内地域におきましても、川内地域の緊急時対応の中で、そういった交通渋滞のための対策というのを定めているところでございます。 　ちょっと具体的に御紹介いたしますと、ヘリコプターからの映像伝送を使って道路渋滞を把握して、県、関係市町及び県警察によって避難車両を誘導するでありますとか、主要交差点における交通整理、誘導、規制、道路情報板等を活用した広報等の交通対策、さらには、避難車両だと分かるシールの配付といっ

○松下政府参考人　お答えいたします。 　ただいま先生からもお話がありましたが、原子力災害時に避難が必要となった場合に、自家用車で逃げる方は自家用車で避難いただくことが基本になりますけれども、自家用車等による避難ができない方については、バスを用意して、バスで避難していただくということを考えております。 　その際に、バスを運転いただく運転手の方についてでありますが、そういったバスの運転手の方の放射線を防護、これもしっかりやるということにしておりまして、原子力災害対策指針や原子力災害対策マニュアル等に従いまして必要な防護装備類を活用し、放射線防護、これをしっかりと行うということにしております。そのための必要な資機材は平素から整備しておりますし、バス事業者向けの研修等も行っているということでございます。 　こうした取組を進めることによりまして、関係者からの一層の理解が得られるように努めていき