内閣府大臣官房審議官

○上村政府参考人　お答え申し上げます。 　激甚災害の指定についてお答え申し上げます。 　激甚災害の指定につきましては、道路、河川等の公共土木施設、また農地等の関係施設の被害状況を把握することが必要であります。現在、自治体や関係省庁において被害状況の把握が進められているところでありまして、いつまでというのはなかなか申し上げにくいんですけれども、今後、その進展を踏まえまして、指定基準に照らし、適切に対応してまいります。

○政府参考人（滝澤幹滋君）　お答え申し上げます。 　合理的配慮の提供における過重な負担については、障害者差別解消法に基づく政府全体の方針であります基本方針において、過重な負担については、行政機関等及び事業者において個別の事案ごとに事務事業への影響の程度や実現可能性の程度等の要素を考慮し、具体的場面や状況に応じて総合的、客観的に判断することが必要であることを過重な負担の基本的な考え方としてお示しをしております。 　また、改正障害者差別解消法の施行日である令和六年四月からの適用に向け、本年三月に基本方針を改定いたしまして、過重な負担に当たると判断した場合は、行政機関等及び事業者と障害者の双方が、お互いに相手の立場を尊重しながら建設的対話を通じて相互理解を図り、代替措置の選択も含めた対応を柔軟に検討することが求められることも新たにお示しをしてございます。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　一般論として、どのような分野でありましても、性犯罪、性暴力は、被害者の尊厳を傷つけ、心身に深刻な影響を与える行為であり、あってはならないものです。一方で、被害に遭っても、誰にも相談できず、適切な支援を受けられない状況もあるものと認識しております。 　内閣府としましては、本年三月に取りまとめました性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針に基づきまして、関係省庁と連携して、子供、若年層を始めとする多様な被害者を念頭に、ワンストップ支援センターを始めとする被害申告や相談をしやすい環境の整備、社会全体への啓発など、性犯罪、性暴力対策の強化や子供の性被害の防止に取り組んでまいります。

○原政府参考人　お答え申し上げます。 　国立公文書館の書庫は、現状はほぼ満架の状況となっておりますけれども、これに対応するため、新たな国立公文書館を建設することとしており、今年度から工事を開始し、令和十年度末に開館を予定してございます。 　新館開館後の書庫、修復作業室等の保存機能施設は、新館、北の丸本館、つくば分館の三館合計で、現状の約一万五千平方メートルから約二万五千平方メートルへと大幅に増加することを予定してございます。

○政府参考人（上村昇君）　お答え申し上げます。 　今回の地震につきまして、政府としては、発災直後から被害状況の把握や災害応急対策に全力を挙げてまいりました。 　内閣府におきましては、今御紹介いただきましたとおり、五月五日、発災当日に私自身を含めました調査チームが石川県に入り、地元自治体と緊密に連携して災害対応に当たってきたところであります。 　私も、被害が大きかった珠洲市の泉谷市長には連日、市役所内外でお目にかかり、お話を伺ってきておりまして、その中で、足立先生が現場にいらしたということもお伺いしました。 　今月十日には谷防災担当大臣が石川県の視察現場を視察し、馳石川県知事や泉谷珠洲市長、大森能登町長と意見交換を行い、激甚災害への早期指定を含めた様々な御要望をいただきました。 　内閣府では、公共土木施設災害復旧事業等の特例及び中小企業の災害関係保証の特例等について珠洲市を局激指定

○政府参考人（宮坂祐介君）　重要土地調査法に規定します生活関連施設である原子力関係施設でございますけれども、原子炉等規制法で規定される発電用原子炉施設、使用済燃料貯蔵施設、再処理施設等とされておりまして、原子炉等規制法上のこれらの施設の数でございますけれども、約三十程度と認識してございます。 　このうち、区域の指定ということでございますと、個別の施設ごとに法の要件や基本方針の内容に照らして評価いたしまして、土地等利用状況審議会の意見を聞いた上で決定していくこととなります。 　以上です。

○政府参考人（宮坂祐介君）　委員御指摘の六ケ所村及びむつ市の原子力関係施設も重要土地等調査法に基づきます区域指定の対象になり得るものと認識してございます。 　区域の指定に当たりましては、先ほどの繰り返しになりますけれども、それぞれの施設ごとに評価いたしまして、審議会の意見を聞いた上で決定していくこととなります。

○政府参考人（松多秀一君）　お答え申し上げます。 　全要素生産性の最近の動向についてのお話でございました。 　全要素生産性の成長率、こちら数値に幅を持って見る必要がございますけれども、内閣府の推計値では、二〇一八年、一九年に〇・二％程度になった後、緩やかに高まりまして、二〇二二年には〇・四％程度になっております。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターは、被害直後からの医療的支援、法的支援、相談を通じた心理的支援などを総合的に行うことができる機関であり、全ての都道府県に設置されております。 　性犯罪、性暴力は、例えば家庭内で身近な人から被害に遭うケースもあり、被害者支援に当たりましては、事案に応じて、ワンストップ支援センターのほか、ＤＶや児童虐待などの問題に対応する機関が、それぞれの専門性を発揮しつつ、相互に連携して対応することが重要と認識しております。 　本年三月に取りまとめました性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針におきましては、ワンストップ支援センターが、個々の被害者の状況により、必要に応じて専門機関等による支援につなぐことができるよう、警察、婦人相談所、児童相談所、教育委員会等の関係機関との連携の強化を図ることとしております。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　内閣府において令和二年度に実施した男女間における暴力に関する調査におきましては、複数回答可として、被害に遭ってから相談までの期間について尋ねておりますところ、御指摘の被害に遭った時期が中学生以下である三十五件について見てみますと、まず、小学校入学前に被害に遭ったとの回答十二件につきましては、相談までの期間が、一か月から一年未満が三件、十年以上が二件。それから、小学生のときに被害に遭ったとの回答十六件につきましては、相談までの期間が、その日のうちが一件、一か月から一年未満が二件。中学生のときに被害に遭ったとの回答七件につきましては、相談までの期間が、一か月から一年未満が一件となってございます。 　ただいま申し上げた件数に含まれない二十六件については、被害の相談経験として、どこにも、誰にも相談しなかった、若しくは無回答の回答者によるものとなります。