内閣府大臣官房審議官

○森下政府参考人　お答え申し上げます。 　原子力規制委員会が策定しております原子力災害対策指針は、先ほど答弁ありましたように、過酷事故の発生を想定して策定しておりまして、委員がおっしゃいます地域防災計画、避難計画は、この災害対策指針に基づいて自治体が策定しております。 　内閣府といたしましては、原発があり、核燃料が存在して、リスクがある限り、避難計画が必要と考えておりまして、地域ごとに様々な課題がありますけれども、それを一つ一つ自治体と連携して潰していって、自治体が避難計画を策定するように支援をしていく、そういう立場でございます。

○森下政府参考人　お答えいたします。 　繰り返しとなりますけれども、原発が存在し、核燃料が存在して、リスクがある限りは避難計画が必要だと考えておりまして、課題を一つ一つ潰して、自治体が避難計画を作れるように支援をしていく、それが我々の立場でございます。 　そして、現在、全国十六のエリアで地域原子力防災協議会を設置し、避難計画の取りまとめを行っておりますけれども、これまでのところ、そのような取組をした結果、緊急時対応が策定できないと結論が出た地域はございません。

○森下政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、十一月五日に島根県と鳥取県におきまして、放射性物質が放出された後にＵＰＺの住民が一時移転をするという想定で、バスと自家用車を用いて避難先へ移動するという住民避難訓練が実施されております。 　現在、両県において、訓練後の住民を含む参加者からのアンケートを回収しているというところでございまして、今後、評価結果を取りまとめる予定と聞いております。 　両県では、今回の訓練を通じまして、引き続き原子力防災体制の充実強化を図っていくという方針としておりますので、内閣府としても、この取組をしっかり支援していきたいと考えております。

○森下政府参考人　お答え申し上げます。 　事故が起きた際に実際に対応ができる能力を高めておくということは大事だと思っておりますので、今回の訓練も、両県による訓練もそうですし、研修、そういうものを通じまして災害対応能力の向上に引き続き取り組んでいきたいと思います。 　それから、資機材の件についてもございましたけれども、例えば、放射線の測定をするような装置、そういうようなものの校正とか更新というものは、今、自治体の管理のものはしっかりとなされておりますので、引き続き、そういう更新とかに必要な経費、そういうものについては内閣府として支援していきたいと思っております。 　以上です。

○政府参考人（畠山貴晃君）　お答え申し上げます。 　物価高に最も切実に苦しんでおられる低所得者の方々に対しては、一世帯当たり七万円を追加する給付措置を、地方公共団体とも連携し、できる限り速やかにお届けしてまいりたいと思います。 　また、定額減税につきましては、賃金上昇が物価高に追い付いていない現状を踏まえ、賃上げと所得減税の双方の効果が給与明細に見える形となり、相乗効果を発揮する形で幅広い国民の皆様に所得改善の効果を実感いただける環境をつくり出すため、ボーナス月である来年六月に実施することとしております。 　さらに、定額減税の恩恵を十分に受けられないと見込まれる所得水準の方など、いわゆるはざまにおられる方々に対する支援につきましても、早期に支給すべきであるという御意見を認識しており、そのことも踏まえまして、令和六年度税制改正と併せて成案を得るべく検討を進めてまいりたいと思います。

○小八木政府参考人　お答え申し上げます。 　都道府県等に置かれております性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター、ただいま先生の方からございましたけれども、におきましては、性犯罪、性暴力の被害者に寄り添って、被害者の意思を尊重しつつ、被害直後からの医療支援、法的支援、相談を通じた心理的支援などを可能な限り一か所で提供しております。 　センターでは、個々の被害者の状況を踏まえて適切な支援を提供できるよう、被害者から伺ったことなど、必要な記録を作成しているものと承知しております。 　センターのことについては、このような形でございます。

○原政府参考人　お答え申し上げます。 　公文書管理法第一条において、行政文書等の適正な管理を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする旨規定されております。

○田辺政府参考人　自然災害への対応につきましては、内閣官房や内閣府が中心となり、政府一体として対応しております。 　今夏の梅雨前線による大雨においても、関係省庁出席の下、機動的に災害警戒会議や災害対策会議を開催し、自衛隊やＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ等の被災地への派遣を始め、政府一体として初動対応に当たったところです。 　また、災害復旧に関しては、被害を受けたインフラ等に係る関係省庁の災害復旧事業による支援のほか、今夏の梅雨前線豪雨等の災害を激甚災害に指定するなどしております。 　引き続き、関係省庁と連携しつつ、災害対応に万全を期すとともに、国土強靱化の取組や被災地に寄り添った復旧復興対策を着実に進めてまいります。

○田辺政府参考人　激甚災害指定が行われた市町村では、中小企業信用保険法による通常の保証等に加え、災害関係保証の限度額の別枠化等の特例が講じられることになります。 　激甚災害の指定は基準に基づき行うこととなりますが、中小企業関係につきましては、被災地域における中小企業者の被害額と所得推定額を基準に照らし行っているところです。また、激甚災害に指定されなくても、自治体連携型補助金により小規模事業者の復旧支援を行う制度を設けているところです。例えば、今年の七月七日からの大雨による災害で被災された福岡県においては、現在、同補助金の活用を視野に被災事業者の支援を進めているところと承知しております。 　いずれにいたしましても、関係省庁と連携し、被災状況を踏まえつつ、被災企業に寄り添った丁寧な対応を心がけてまいります。

○茂呂政府参考人　統計の名前ということでありますと、厚労省の毎月勤労統計にあると思います。