内閣府大臣官房審議官

○上村政府参考人　お答えいたします。 　まず、低体温症で亡くなった方でございます。これまでに二百四十二名の方がお亡くなりになっておりまして、このうち警察が調査等を行った二百二十二名の死因のうち、低体温症あるいは凍死ということで報告を受けているのは三十二名の方でございます。 　また、石川県の発表によりますと、震災後に災害による負傷の悪化又は身体的負担による疾病のため死亡したと思われる死者数ということで、令和六年、今年の二月十五日現在で十五名とされているものと承知してございます。

○上村政府参考人　お答えいたします。 　スフィア基準は、災害や紛争の影響を受けた人々への人道支援の基準を表しているものと承知しております。 　政府におきましては、我が国の避難所の質の向上を考える際、参考にすべき国際基準としており、具体的には、トイレの備蓄や確保ですとか避難所の衛生環境の改善、そして避難生活の長期化に応じた温かい食事の提供や栄養管理などについて、避難所運営に関するガイドラインなどに盛り込み、平時から避難所を開設する自治体に対して示してきてございます。 　引き続き、スフィア基準も参考にしながら、自治体と連携し、被災者に寄り添ったきめ細やかな支援が実現できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

○上村政府参考人　お答えいたします。 　今おっしゃられた在宅避難の方ですとか車中に泊まっている避難の方の災害関連死を防ぎ、必要な支援を行うためには、まず、こうした方の居どころなどの状況把握が必要と考えてございます。 　このため、私どもからは、通知を発出し、避難所以外で避難生活を送っている方々について、状況を把握し適切な支援を提供すること、物資の配布や情報の提供、車中泊避難者への支援を行うこと、居所等の把握のため、県と被災市町の間で情報連携を行うことなどの取組をお願いしております。 　現在、自治体職員に加えまして、保健師ですとかＮＰＯなどの方々の御協力を得ながら、個別に被災者の方を訪問するなどによりまして、状況の把握や健康管理、また医療や福祉的支援へのつなぎ、また、より良好な環境の整った避難所への移動などについてもお願いするというようなことで取り組んでいると承知してございます。 　こ

○上村政府参考人　先ほど申しましたように、様々な主体に御協力をいただきながら、在宅の避難者ですとか車中の避難者に対して様々な支援を行っているところであります。 　今後とも、県あるいは市町とも連携を取りながら、そういった災害関連死が出ないように努めてまいりたいと思います。

○上村政府参考人　能登地域でのボランティア活動をする方については、石川県の特設サイトで事前登録を受け付けておりまして、二月十三日現在で、石川県内から約五千五百人、県外から約一万九千五百人、合計で約二万五千人の方が登録されております。 　石川県では、今委員がおっしゃいましたように、道路の復旧など、安全、円滑に活動できる環境が確保されましたところから、被災市町の要請を受けて、順次、県のボランティアバスによる日帰りでの一般ボランティアの派遣を進めております。 　具体的には、穴水町、七尾市、志賀町では一月二十七日から、奥能登でも、珠洲市では二月三日、能登町では八日、輪島市では十日から、それぞれ受入れを開始し、被災家屋での片づけや災害ごみの運び出し、また物資の仕分などの支援を行っていただいておりまして、十三日までのところで延べ二千二百人を超える方が参加されたところであります。

○上村政府参考人　御指摘の法律案につきましては、議員立法でありますことから、まずは国会において御議論いただくべきものと考えておりますが、その上で申し上げれば、被災者生活再建支援金は、災害による財産の損失を補填するものとしてではなく、いわゆる見舞金的な性格のものとして被災者を側面的に支援するものと位置づけられていることに留意が必要でございます。 　そして、被災者生活再建支援制度の見直しには、熊本地震ですとか東日本大震災といった過去の震災や、秋田県や福岡県など令和五年梅雨前線などによる大雨災害の被災地において現在も支給が継続されていることとの公平性の確保という課題もあることから、慎重に検討すべきものと考えてございます。 　内閣府としましては、被災者生活再建支援金については迅速に支給することとした上で、災害復興住宅融資の活用や、また、石川県の状況を踏まえた木造仮設住宅の建設などの支援策と併せ

○政府参考人（森下泰君）　お答え申し上げます。 　原発の立地地域ごとに、国と自治体が一緒になりまして、避難計画を含む地域の緊急時の対応の計画というのを取りまとめてきております。そして、取りまとめを行った地域におきましては、地域の実情を踏まえて、既に大規模な自然災害と原子力災害との複合災害を想定しております。 　具体的に申し上げれば、避難路を複数経路設定する、そして適宜代替経路を設けるとか、陸路が制限されるような場合には道路啓開に着手しつつ海路避難や空路避難を考える、また必要に応じて屋内退避をするというようなことで安全を尽くす、さらに、予定どおりいかないというような場合には、警察、消防、海上保安庁、自衛隊といった実動組織が住民避難の支援を実施するというようなことを計画に取りまとめてきております。 　ですけれども、原子力防災の備えに終わりはありませんので、今回の地震を通じて得られた教訓な

○政府参考人（森下泰君）　お答え申し上げます。 　原発立地地域のＰＡＺ、ＵＰＺ、五キロ、三十キロ圏内の自治体は全部で百三十五ございます。そのうち、個別避難計画の策定状況、これ令和五年十月現在のものでございますけれども、策定に着手している市町村は百二十一団体、未着手の市町村は十四団体となっております。 　なお、既に緊急時対応を取りまとめている地域についてでございますけれども、避難行動要支援者に対して避難行動の支援を行う体制が整備されており、特に支援者がいない避難行動要支援者につきましては自治体や消防団等が協力して避難行動を支援する体制としております。

○政府参考人（上村昇君）　災害対策基本法の改正によりましてその作成が努力義務化された令和三年度から、個別避難計画の作成に必要な経費について地方交付税措置を講じております。 　また、市町村における取組を支援するため、内閣府におきまして、個別避難計画の作成手順などを明示しました取組指針や手引を示すとともに、ケアマネジャー等の福祉専門職、また、ほかの御協力いただけるような方々の参画を得た取組など優良事例を全国展開するためのモデル事業を実施し、横展開を図っております。また、実際に計画作成の経験があります市町村職員を派遣して、同じ職員の目線から助言を行うということで計画作りにつなげるサポーター派遣などに取り組んでおります。 　今後とも、こうした取組を着実に実施し、関係省庁、また都道府県と連携を図りつつ、市町村の個別避難計画の作成支援に努めてまいります。

○政府参考人（森下泰君）　お答えします。 　内閣府では、原発の立地地域ごとに自治体と地域原子力防災協議会を設置しまして、自治体の避難計画を含む地域ごとの緊急時対応を原子力規制委員会の原子力災害対策指針に照らして具体的かつ合理的であることを確認し、その上で、総理を議長とした原子力防災会議で了承する仕組みを運用しております。 　志賀地域、お問合せのありました志賀地域についてでございますけれども、志賀地域の原子力防災協議会という枠組みを設けておりまして、その枠組みの下、地域の防災計画、避難計画の具体化、充実化の支援を今やっているところでございまして、緊急時対応の了承までには至っておりません。 　ですので、今回の地震の被災状況も検証しつつ、避難経路、避難手段なども検討して、自治体、地元の声をしっかりと聞き、実効性を向上させながら、志賀地域の緊急時対応を取りまとめていきたいと考えております。