内閣府大臣官房審議官

○政府参考人（上村昇君）　中央防災会議の災害教訓の継承に関する専門調査会が平成二十一年三月に取りまとめました関東大震災の報告書の第二編において、委員御指摘の内容が記載されているものと承知しております。

○政府参考人（上村昇君）　報告書では、当該記述について、関東戒厳司令部詳報、震災後に於ける刑事事犯及之に関連する事項調査書などの資料が根拠資料として記載されているものと承知しております。

○政府参考人（上村昇君）　報告書では、関東大震災の応急対応における教訓の一つとして、流言が殺傷事件を招いたことを掲げておりまして、その背景として、当時の軍隊や警察、新聞等が流言の伝達に寄与し、混乱を増幅したこと、火災による爆発や井戸水の濁りなどの発生について爆弾投擲、投毒などのテロ行為によるものと誤認したこと、軍隊や警察による武器使用や保護のための連行等が流言を裏書するように誤認されたことなどが記載されております。 　また、これらを踏まえた教訓として、過去の反省と民族差別の解消の努力が必要なことを改めて確認した上で、流言の発生、自然災害とテロの混同が現在も生じ得る事態であることを認識する必要があること、不意の爆発や異臭など災害時に起こり得ることの正確な理解に努めること、冷静な犯罪抑止活動に努めるべきであることなどの記載がなされている旨、承知しております。

○上村政府参考人　激甚災害の指定につきましては、中小企業の被害状況や、また、道路、河川等の公共土木施設、農地等の関係施設の被害状況を把握することが必要であります。 　現在、自治体や関係省庁で被害状況の把握が進められておりまして、その進展を踏まえまして、指定基準に照らし、適切に対応してまいります。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　ワンストップ支援センターは、被害直後からの医療的支援、法的支援、相談を通じた心理的支援を総合的に行うことができる機関であり、全ての都道府県で設置されています。 　内閣府においては、センターを設置する都道府県等に対し、性犯罪・性暴力被害者支援のための交付金によりまして、センターの運営費、医療費等を支援しているところであり、この交付金の令和五年度予算額は約四億八千万円となっております。また、ワンストップ支援センターの全国共通番号、シャープ八八九一、「はやくワンストップ」の導入や、夜間、休日の対応が困難なセンターを支援する性暴力被害者のための夜間休日コールセンター事業の実施など、相談者が相談しやすい環境の整備などにも取り組んでおります。 　これらの取組を通じまして、引き続きワンストップ支援センターに対する支援に取り組んでまいります。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　内閣府では、ワンストップ支援センターの相談員の支援能力、専門性向上のため、相談員等への研修を実施しております。本法案が成立した際には、被害者と接する現場の職員の方々等が適切に対応できるよう、関係省庁と協力して研修の実施に取り組んでまいります。 　また、先ほどお答えしました性犯罪・性暴力被害者支援のための交付金などについて、引き続き、必要な予算を確保して、ワンストップ支援センターの運営の安定化等に努めてまいります。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　内閣府では、令和二年度に実施した男女間における暴力に関する調査におきまして、無理やりに性交等をされた被害経験について調査をしております。 　その調査結果によりますと、無理やりに性交等をされた被害経験があったと回答のあった百四十二人について、複数回答可として被害に遭った時期を尋ねたところ、総数百七十七件のうち、小学校入学前が十二件、小学生のときが十六件、中学生のときが七件、中学卒業から十七歳までが十四件、十八歳、十九歳が二十一件、二十歳代が六十五件となっており、これらを合計しますと、百三十五件となります。 　さらに、この調査におきましては、複数回答可として、被害に遭ってから相談までの期間について尋ねておりまして、先ほどの百三十五件のうち、いずれかの相談先に相談したと答えた回答が六十件でございます。その六十件について見てみますと、その日のうちが七

○飯田（陽）政府参考人　お答えいたします。 　この制度の運用に当たりましては、その手続が特許出願人にとって過度の負担にならぬように、それから、現行の特許制度の手続に遅延等の支障が生じないように留意することが極めて重要だというふうに思っております。 　また、保全審査におきましても、特許出願人の実務等に配慮をいたしまして、保全指定が例えば不要と判断できた場合には、速やかにその旨を通知するということとしております。 　その上で、今御指摘のございました早期審査制度あるいはスーパー早期審査制度という、優先的に審査をする仕組みを利用するという出願人に対してということでございますけれども、内閣府におきましては、保全審査の初期の段階から特許出願人との意思疎通、コミュニケーションを図りまして、特許出願人が早期の権利化のために御指摘の制度に申請している背景なども聴取しながら、迅速かつ適切な保全審査を実施

○飯田（陽）政府参考人　お答えいたします。 　先ほど答弁もいたしましたとおり、私ども、保全審査に当たって、特許出願人の方との意思疎通は非常に重要だというふうに思っております。 　その中で、弁理士の方の役割ということで御質問をいただいているわけでございますが、ただいま委員の方から御紹介いただいたとおり、基本指針に御指摘の旨記載させていただいております。 　その上で、質問に関連して、審査担当官と特許出願人の意思疎通の場に同席できるというのは、法令の範囲内でできますということを基本指針で明らかにしているわけでございますが、今御指摘のございました審査担当官と直接やり取りすることができるのかということについては、私ども、法令の範囲内でやり取りをしていただけるものというふうに考えておりますし、また、様々な特許出願人の作業の中で、特許出願人からの相談に応じてアドバイスされることもあるのだろうという

○上村政府参考人　災害の多い我が国におきましては、行政による公助はもとより、国民一人一人が自ら取り組む自助、地域で互いに助け合う共助を組み合わせまして、地域全体で防災に備えていくことが重要であります。 　内閣府としましては、地域住民等がふだんから災害リスクを把握し、地域の実情に応じました避難計画を立てる地区防災計画というものが、自助、共助による自主的な避難行動を推進するために有効であると考えてございます。 　このため、地区防災計画の策定が一層進みますよう、ガイドラインの作成主体や作成支援者への研修の実施、地区へのアドバイザー派遣、優良事例の横展開などの取組により、計画の策定支援を行ってございます。 　また、津波に対しまして、毎年十一月五日の津波防災の日とその前後の期間におきまして、津波防災に関する知見を共有する啓発イベントの開催、地方自治体と連携しました地震・津波防災訓練の実施、地方