厚生労働省大臣官房審議官

○政府参考人（日原知己君）　ただいまお話ございました七千三百十二件のうち七千百十四件、これは協会けんぽにおける資格情報の重複に関する自主点検により判明した事案でございます。 　それで、この事案でございますけれども、これは、一つのマイナンバーに協会けんぽ内の複数の方の資格情報、正しい持ち主の方と別人の方のものがひも付いていたものでございます。協会けんぽには中小企業で働く方やその御家族の方が加入いただいておりまして、約二百五十万事業所が適用事業所となっております。協会けんぽのこの適用事業所の間で勤務先を変更された場合、こちらは改めて資格取得の手続が必要になりますけれども、その際に、以前と異なる誤った個人番号を登録した場合、その場合のチェックがシステム的に行われていなかったということによるものでございまして、協会けんぽにおきましては、こうした事案を踏まえまして、システム改修を行い、再発防止を図

○政府参考人（日原知己君）　今お話ございました別の方の資格情報がひも付いて登録された事案の件数でございますが、これは令和三年十月から令和四年十一月までの間に判明した状況を全ての保険者の方から報告をいただいて公表したものでございます。 　このように、全ての保険者から報告を求めて集計、公表しておりますので、母数と申し上げますと医療保険に加入されている約一億二千五百万人でございまして、これを分母といたしまして、先ほどの七千三百十二件、こちらを分子にいたしますと、約〇・〇〇六％の割合となるものでございます。

○政府参考人（日原知己君）　こうした事案発生したことは大変申し訳なく思っておりまして、現在も保険者によります点検等作業をお願いしているところでございます。 　ただ、今申し上げましたのは、全ての保険者、加入者の方が、これは対象となって、このオンライン資格確認の登録ということでは対象となってまいりますので、母数を一億二千五百万人ということでお答えを申し上げたものでございます。

○政府参考人（日原知己君）　そういうことで申し上げますと、大変失礼いたしました。 　これにつきましては、現在、新たなひも付けの誤りを発生させない、それから登録済みのデータについても点検をするということでございまして、現在、全保険者による点検をお願いしておりますほか、登録済みデータ全体のチェックも行うこととしているところでございます。

○政府参考人（日原知己君）　これからと、着手しているところもございますけれども、登録済みデータの点検を行っていくということでございます。

○政府参考人（日原知己君）　この件数につきましては、定期的に確認をいたしまして御報告をすることといたしておりまして、またこれ取りまとまりましたものは迅速にお知らせをしてまいりたいというふうに考えてございます。

○政府参考人（日原知己君）　最新の件数で申し上げますと、この二月に公表を申し上げました七千三百件余りの数、この数が直近でございます。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　内閣府の消費者特委におきまして、平成二十九年一月に身元保証等高齢者サポート事業に関する消費者問題についての建議、これ取りまとめていただいたことを踏まえまして、厚生労働省といたしましては、平成二十九年度に医療機関の調査を行っております。その結果によりますと、六五％の医療機関で入院時に身元保証人等を求めていることが明らかになったという結果を把握をしております。 　また、介護施設におきましても平成二十九年度に実態把握の調査を行っておりまして、当該調査の結果、約九六％の施設において入所時の契約書に本人以外の署名、こういったものを求めているということを厚労省としては把握しております。

○政府参考人（大坪寛子君）　ありがとうございます。 　認知症や知的障害等の理由で判断能力が不十分な方々、これ、財産の管理ですとか介護などのサービス、施設への入所に関する契約、こういったものに対して自ら行うことが困難な場合がございます。このような判断能力の不十分な方々を保護し支援するということで、成年後見人制度、こういったものがあるというふうに承知をしております。 　成年後見人の代理権の範囲、これについて、厚生労働省ではガイドラインを策定して周知を図っているところでありますが、財産に関する全ての法律行為が含まれておりまして、具体的に申し上げますと、本人の健康状態に応じた医療サービスが受けられるよう必要な診療契約を締結するとともに、それに伴う診療費、入院費について、医療機関からの請求に応じて本人の資産の中から支払を行う、こういったことが後見人において代理の範囲だというふうに考えております。

○政府参考人（大坪寛子君）　今後、一層の少子高齢化の進展が予想される中で、その方の判断能力や家族関係がどのような状況であったとしても、お一人お一人の個人としての意思が尊重され、医療が必要なときに安心して医療を受けることができるようにすること、これが重要であると思っております。 　今日、先生の方から資料でお一人様の数というものをお示しをいただいておりますが、我々といたしましても、人口動態統計における死亡の場所別、これ、自宅の年次推移、これまでずっと減少傾向でありましたけれど、昨今上昇をしております。百分率で申し上げますと、一七・二％程度ということでございます。 　これに向かって、厚生労働省といたしましては、令和六年度から第八次の医療計画、これが開始されるところでありまして、都道府県に指針をお示ししております。特に、在宅医療の体制構築に係る指針、こういったことで、在宅でのみとりへの対応とし