厚生労働省大臣官房審議官

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　新型コロナワクチンの安全性、有効性につきましては、何枚かの安全弁を設けて審議をしているところでございますけれど、まず初め、ワクチンにつきましては、使用する前に薬事承認の申請、これが、製造販売企業から提出をされてまいります臨床研究データなどに基づき、まず審議、審査がなされて、品質や有効性及び安全性の確認が行われた上で薬事の承認を得ると、こういうステップがございます。 　加えて、これは予防接種法に基づいて今般接種を行っておりますので、予防接種法に位置付けるかどうかに当たっても、国の審議会において意見をいただき、有効性、安全性の確認、世界においてのデータ、こういったものを確認した上で決定をされております。 　また、予防接種法に基づいて予防接種が開始されました後は、接種後の副反応が疑われる症例、先生今御指摘いただいたような件数も同じそれでご

○政府参考人（大坪寛子君）　先生から、感染拡大のときの備えとしてどのように考えているのかという御指摘をいただいております。 　本年五月八日に感染症法の類型の見直しを行いましたが、その変更後も感染拡大、これが生じる可能性ということは厚生労働省も認識をしておりまして、それを想定した上で、新型コロナに対応する医療機関への財政支援、これは国病機構ですとか地域医療支援機構に限ったことではございませんが、コロナに対応していただく医療機関への財政支援につきましては、必要な見直しを行った上で当面九月まで継続することとしておりまして、こうした対応に万全を期していきたいと思っております。 　その上で、今後、更なる、次なる新興感染症への備えにつきましては、昨年十二月、改正感染症法を成立させていただいておりまして、その中で、都道府県が医療機関と平時から協議を行い、各医療機関の機能や役割に応じた協定締結、これを

○政府参考人（梶原輝昭君）　お答えをいたします。 　改善基準告示につきましては、先ほど委員から御指摘もありましたトラック作業部会において、労使双方より、過労死等の防止等の観点から、拘束時間を短縮し、休息期間を延長する必要があるとの認識が示された上で、特に、使用者側意見からは、多様な業務実態等を踏まえた具体的できめ細やかな特例措置を設けることを求める意見があったところです。こうした御意見を踏まえ、昨年九月八日に作業部会の報告書が取りまとめられ、これを基に、昨年十二月二十三日に改善基準告示の改正が行われたところです。 　改正後の改善基準告示においては、過労死等の防止の観点から、全体として拘束時間の時間数を短縮していくという方向とともに、多様な勤務実態等を踏まえた長距離貨物運送、災害等の予期し得ない事象、二人乗務などの具体的な特例、例外規定の整備を図ったところです。 　全体として、残業時間

○政府参考人（梶原輝昭君）　お答えをいたします。 　委員から御指摘をいただいたとおり、長距離貨物運送の部分につきましては、休息期間が運転者の住所地以外の場所におけるものについては、週二回までに限り一日の拘束時間を現行と同様に最大十六時間とすることができること、また、休息期間を継続八時間以上とすることができる特例を今回の改正で新たに追加をしたところです。 　一方、この特例を適用するための条件としては、一の運行終了後、通常であれば継続十一時間を上回る休息期間を与えることとなっている部分を一時間延ばしまして継続十二時間以上の休息を与えること、これを条件として規定をしております。 　この長距離貨物運送の特例を設けました趣旨は、車中泊など住所地以外の場所における休息期間を確保するよりも、運行終了後、運転者の住所地で休息期間を十分に確保することが望ましいという趣旨であります。専門委員会の議論を踏

○政府参考人（日原知己君）　そちらにつきましては、医療機関からのアクセスが集中した場合、こちらも見込んでシステムの方の設計をしてございます。

○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。 　オンライン資格確認、令和三年十月に本格運用を開始しておりまして、同年の十一月に、保険者から正確なデータが登録されず別の方の薬剤情報が閲覧された事案一件、こちらの発生を把握してございます。その翌月、十二月の社会保障審議会医療保険部会において、この事案や異なる個人番号の登録が判明した事案が三十三件あることを公表したところでございます。 　その際、こうした事案に関しましては、厚生労働省において定期的に事案の件数を公表することといたしまして、これに基づきまして、本年二月、令和三年十月から十一月までの間に異なる個人番号の登録が判明した事案の件数、こちらを公表したものでございます。これ二月の公表でございますけれども、この公表に当たりましては、事前に大臣の方に、一月ですけれども、御報告をしているところでございます。

○政府参考人（日原知己君）　この令和三年十一月に閲覧された事案一件を把握した翌月の十二月、こちらで、医療保険部会におきまして、異なる個人番号の登録が判明した事案、こちらを公表してございます。その際も事前には大臣の方に御報告をいたしております。 　それで、定期的にこの事案の件数を公表するということでございまして、その次の公表が本年二月であったということでございまして、こちらで昨年十一月末までの間の判明した事案の件数、こちらを公表したということでございます。

○政府参考人（日原知己君）　令和三年十二月に公表をいたしました後も、その翌年、令和四年の一月になりますけれども、類似事案の発生を回避するという観点から、その報告された事案の概要を踏まえまして、保険者がＪ―ＬＩＳ照会により個人番号を取得する場合の基本的留意事項を整理して、通知でお示しをしたところでございます。 　また、今回、七千三百件余り、こちらの報告ということを本年の二月にさせていただきましたけれども、そのうちの七千百十四件は、こうしたひも付け誤りを契機といたしまして、協会けんぽ内で自主点検を行ったということで判明したというようなこともございます。

○政府参考人（日原知己君）　令和四年一月に通知を発出しました後も、これ重要な対応すべき課題として検討を重ねてまいりまして、そうした検討も踏まえまして、本年二月のマイナンバーカードと健康保険証の一体化の検討会、こちらに当たりましても、検討すべき重要課題として検討いたしまして、従来より御説明申し上げております対策の方を取り組むこととしたということでございます。

○政府参考人（日原知己君）　先ほど御説明をさせていただきました令和四年一月のこの通知の中でも、これは類似事案の発生回避という観点から、報告された事案の概要を踏まえまして、Ｊ―ＬＩＳ照会で個人番号を取得する際の基本的な留意事項、これを更に具体的にお示しをさせていただきました。 　ただ、御指摘ございますように、その後も事案の発生がございましたことから、更に具体的な、その内容の具体化、厳格化を図りまして、保険者の方が間違った取得をする余地がないように改めたもの、これをこの四月に出させていただいたということでございます。 　また、検討会の報告書の中では、資格取得時の届け書にマイナンバーを記載していただく、それは、あるいはデータ登録時の全件のＪ―ＬＩＳ突合を行うといったような施策も打ち出しておりまして、そういったものに取り組んでいるということでございます。