厚生労働省大臣官房審議官

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　公衆浴場については、公衆浴場における衛生等管理要領におきまして、おおむね七歳以上の男女を混浴させないことなどと定めております。 　この要領で言います男女といいますのは、風紀の観点から混浴禁止を定めている趣旨から、クロスドレッサーの方も含めて、身体的な特徴の性をもって判断するものでございまして、公衆浴場の営業者は、体は男性の方が女湯に入らないようにする必要があると考えております。 　実際の公衆浴場への適用につきましては、都道府県等において、条例により、基本的にこの要領と同様に、男女の浴室を区別し、混浴を禁止しているものと承知をいたしております。

○森光政府参考人　議員御質問いただきました性同一性障害に対する手術の件数でございますけれども、国内で保険適用されます性別適合手術につきましては、精巣摘出術や子宮全摘術などの複数の種類がございます。これをＮＤＢオープンデータに基づいて集計しますと、令和二年度における年間の算定回数は、それぞれ十件未満又はゼロ件という状況でございます。 　なお、このほか、国内の自由診療での手術や海外における日本人の性別適合手術の実績については把握していないという状況でございます。

○政府参考人（青山桂子君）　お答え申し上げます。 　労働基準法第三十七条におきまして、使用者は、時間外労働、休日労働、深夜労働に対して割増し賃金を支払わなければならないと定められておりまして、同法第百十九条において、この第三十七条の規定に違反した者は六か月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処すると定められております。 　労働基準監督署における監督指導の結果、この割増し賃金の不払が認められた場合には、その是正を指導するとともに、悪質な事業場につきましては、捜査の上、書類送検を行うなど、厳正に対処しているところでございます。

○政府参考人（青山桂子君）　お答え申し上げます。 　労働基準法コンメンタールによりまして、労働基準法第三十七条に規定する割増し賃金制度の趣旨につきまして、まず、いわゆる時間外労働と休日労働に対する割増し賃金は、法定労働時間制又は週休制の原則を確保するための一つの支柱でありまして、また長時間の労働に対する労働者への補償でもございます。また、深夜の割増し賃金の方は、労働時間の位置が深夜という時刻にあることに基づきまして、その労働の強度等に対する労働者への補償としてその支払が要求されているものとされております。

○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。 　医療保険のオンライン資格確認のこの本格運用の開始後も、保険者が登録した加入者データに誤りがあったことによりまして薬剤情報などが閲覧される事案が生じてございまして、大変申し訳なく思ってございます。 　医療保険のオンライン資格確認の運用開始後に確認された誤登録の事例の原因でございますけれども、届出に記載された個人番号が誤っていた、被保険者が個人番号を提出されなかったため、保険者においてＪ―ＬＩＳ照会を行い、十分な確認を行わず別人の個人番号を取得、登録した、あるいは保険者による個人番号等の入力誤りなどが確認されてございます。 　こうした発生原因を踏まえまして、この保険者のデータ登録につきましては、本年二月のマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会、この中間取りまとめにおきまして、更なる対策としまして保険者の登録段階におけるデー

○政府参考人（日原知己君）　まず、オンライン資格確認の導入に関していただきました御質問でございますけれども、オンライン資格確認につきましては、本年四月より、保険医療機関や薬局に対しまして原則として導入が義務付けられてございますけれども、システム整備が間に合わないなどやむを得ない事情がある保険医療機関等につきましては、導入義務の経過措置を設けるとともに導入支援のための財政措置の期限、こちらも延長してございます。また、システム事業者に更なる導入加速化、こちらも促しているところでございます。 　直近の導入ペースなどを踏まえますと、この経過措置、こちらは本年九月末となってございますけれども、それまでのほぼ全ての施設への導入、こちらは可能というふうに考えてございまして、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 　それから、資格情報が表示されないといった、資格無効といった結果が出る

○政府参考人（日原知己君）　健康保険証の廃止後におきましては、マイナンバーカードによるオンライン資格確認を基本としつつ、オンライン資格確認を受けることができない状況にある方につきましては、御本人の申請に基づいて発行される資格確認書により被保険者資格を確認することとしてございます。 　このように、交付方法あるいは交付対象者の方が現行の健康保険証とは異なっていますことから、誤解のないように、名称も変更した上で新たに資格確認書を創設することとしてございます。 　この場合、健康保険証と比較をしますと、一律に発行されます現在と比べますと発行コストあるいは保険者の事務負担なども減少することが期待されると考えてございます。 　この資格確認書の交付などの運用につきましては、保険者等の追加の事務負担が極力生じないように、関係の皆様の御意見を伺いながら、できる限り効果的、効率的に交付できるよう検討してま

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　医療現場におきましては、十万強の医療施設がございますけれども、その規模等々また大きく異なっていることから、一人で、個人立で行っている医療機関においてデジタル化することのメリット、こういったことを御理解いただくのもなかなか難しいところもありまして、一体的に進めるということが、これまでやや困難なところはございました。 　医療の現場では、様々な情報が、基本的には書面での掲示が基本でありましたりですとか、事業報告の提出、こういったことも基本的には書面というところで運営されてきたことは事実でありまして、厚生労働省といたしましては、様々な、例えば医療情報、医療電子カルテ、こういったものの電子化ですとか、地域においての共有、こういった取組も進めてまいったところではありますけれども、更にこういう取組、医療のデジタル化を進めることによって、医療現場の業務負担の軽

○大坪政府参考人　お答えをいたします。 　今般のコロナ禍におきましては、感染症の特有ではありますけれども、限られた一部の医療機関において医療の提供がなされてきたというところ、ここを、今後は、五類以降は幅広い医療機関で医療の提供、見直しをしていただくということで今進めております。 　ただ、コロナ禍におきましては、例えばオンライン診療による遠隔医療、こういったところが非常に重要なツールというふうにもなっておりまして、医療機関の方に出向いていただかずとも御自宅において医療をオンラインで受けていただく、こういったことが非常に役に立ったというふうに考えております。 　厚生労働省といたしましては、こういった経験を踏まえて、今後、更に、オンライン診療等の遠隔医療、こういったことのデジタル化の環境整備、こういったものを進めてまいりたいというふうに考えております。 　　　　〔坂本（哲）委員長代理退席

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　健康保険の資格取得届につきましては、現在も様式に個人番号の記載欄がございまして、現在も事業主に対して、被保険者の個人番号を記載して保険者に提出いただくということを求めてございます。 　オンライン資格確認等システムへの迅速かつ正確なデータ登録を徹底するため、今般、事業主には被保険者のマイナンバー等を資格取得届に記載する義務があるということを法令上明確化することとしておりまして、あわせて、事業主は被保険者に対してマイナンバーの提出を求めることができる旨を規定することとしております。 　被保険者の方から個人番号の提出を受けられない場合につきましては、被保険者の方に対して、資格取得届等へのマイナンバーの記載が義務とされていることを丁寧に伝え、その提供を促していただくことが重要というふうに考えてございまして、こうした考え方を事業主に対して、しっかりと周