厚生労働省大臣官房審議官

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほどは、薬剤情報や診療情報に基づくよりよい医療を受けることができるという点について御答弁を申し上げましたけれども、マイナ保険証には、それ以外にも、限度額認定証を持参されておられなくても限度額を超える支払いの免除が確実に受けられる、成り済まし防止、医療機関あるいは保険者の方の事務負担の軽減などの様々なメリットがございますし、それから、先ほどお話しさせていただいたとおり、今後の医療ＤＸを進める基盤となるものでございます。 　マイナ保険証を保有されていない方に対しましては資格確認書を円滑に交付させていただくといったような準備、マイナ保険証の一層の利用促進など、適切に対応していくことが重要と考えておりまして、こうした取組を進めまして、医療現場における課題、こちらも一つ一つ解決をして、国民の皆様に安心してマイナ保険証を御利用いただける環境の整備、こちら

○政府参考人（石垣健彦君）　お答え申し上げます。 　請負形式の契約でございましても、注文主と請負事業主の雇用する労働者との間に指揮命令関係がある場合には労働者派遣事業に該当いたしまして、労働者派遣法に違反するいわゆる偽装請負になるものでございます。 　この偽装請負の判断に当たりましては、請負事業主が、一つには、自己の雇用する労働者の労働力を自ら直接利用するものであるか、二つ目には、請け負った業務を自己の業務として契約の相手方から独立して処理をしているかということにつきまして、労働者に対する業務指示や労務管理の実態、現場の管理監督の体制や当日の状況などを含めまして総合的に勘案した上で個別に判断するものでございます。

○梶原政府参考人　お答えをいたします。 　新国立競技場建設工事で施工管理業務を担当していた労働者が過重労働に伴う精神障害により自殺した事案について、平成二十九年十月に労災保険の支給決定をしております。

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　今般の中国での小児の呼吸器感染症の増加につきましては、季節性インフルエンザウイルス、肺炎マイコプラズマを始めとする既知の病原体によるものでございまして、現時点で新たな感染症の発生を疑う情報はないものと承知をいたしております。 　いずれにいたしましても、厚生労働省におきましては、ＷＨＯや中国政府などからの直接的な情報収集や、国立感染症研究所等の専門家を通じた情報収集を継続的に行っておりまして、ＳＮＳでの発信や事務連絡の発出などにより、国民、医療従事者、地方自治体に向けての情報提供を行っております。 　引き続き、ＷＨＯや在外公館、外国政府や実務者ルートでの多角的な情報収集を進めますとともに、必要があれば情報発信をしてまいりたいと考えております。

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　検疫での対応でございますけれども、私どもは日頃から、サーモグラフィーにより発熱の疑いがある者や体調不良の申告があった方に対しては、検疫官が質問等により健康状態の確認を行っております。また、本年五月八日より、海外から流入が懸念される病原体等の調査を行います入国時感染症ゲノムサーベイランスを実施しているところでございます。 　これらの取組の状況、また、先ほどお答えいたしましたとおり、新たな感染症を疑う情報がないことも考慮しますと、現時点で検疫を強化すべき状況にはないと判断をいたしております。 　しかしながら、渡航者に対する注意喚起というものは、これは厚生労働省におきまして、検疫所のホームページにＷＨＯの情報を掲載し、中国への渡航者に対して情報提供を行っております。また、外務省におきましても、在中国大使館及び総領事館から、中国に滞在中の邦人や滞在予定

○政府参考人（梶原輝昭君）　お答えをいたします。 　労働基準法第三十六条第六項により、時間外労働及び休日労働の上限は月百時間未満、複数月、二か月ないし六か月平均で八十時間以内と規定をされており、これに違反した場合は、六か月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処するとされております。 　労基法違反については、労働基準監督署において監督指導を行い、その是正を求めておりますが、そのうち重大又は悪質な事案については、刑事訴訟法に基づき、所轄の検察庁に送検を行っているところです。 　基準法三十六条六項の違反について、改正法が施行された平成三十一年四月以降に送検を行ったものは五件ございます。送検をされた後、実際に使用者に六か月以下の懲役や三十万円以下の罰金が科された事案があるか否かについては、厚生労働省としては把握をしておりません。

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の補正予算案では、マイナ保険証の利用登録解除を可能とするシステム改修を含めまして、保険証の廃止に向けた準備のため、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けた各保険者や実施機関のシステム改修経費として、資格確認書や資格情報のお知らせを交付する機能などの改修に必要な経費としまして、二百四十九億円を計上しているところでございます。

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　制度設計当初のオンライン資格確認等システムなどの開発につきましては、今お話のございました平成二十九年度から令和三年度にかけて実施してございまして、その総額は四百六十八億円でございます。

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　今お話のございましたマイナンバーカードの健康保険証としての利用登録でございますが、これは当初より任意の手続として設けられてございます。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　火葬場の許可等でございますが、これは地方自治体が自治事務として実施をしておりまして、その経営主体につきましては、昭和四十三年の当時の厚生省の通知におきまして、永続性や非営利性の観点から、原則として地方自治体、これが難しい場合であっても宗教法人や公益法人等に限ることとしておりまして、現にほとんどがこれらの主体により経営されております。そのような現状を踏まえますと、現時点において全国一律で火葬料金について認可制を導入することは考えておりません。 　しかしながら、この通知の発出前から設立されている火葬場など、一部の火葬場が民間企業に経営されることは承知をいたしております。 　厚生労働省といたしましては、経営主体が民間企業であるかにかかわらず、墓地、埋葬法に、埋葬等に関する法律に基づき、火葬場の運営が国民の宗教的感情に適合し、かつ公衆衛生等の