厚生労働省大臣官房審議官

○政府参考人（日原知己君）　本年二月の医療保険部会におきまして、今お話のございました異なる個人番号が登録された事案、件数公表してございますが、その部会の場では、報道関係者の方も傍聴いただく中で、あわせて、こうした事案を防止するための対策、迅速かつ正確なデータ登録のための対策についても併せて御説明をさせていただいて御議論いただいたところでございます。 　いずれにしましても、オンライン資格確認システムへの信頼を確保できるよう、今後とも丁寧な御説明、情報提供に努めてまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（日原知己君）　厚生労働省のホームページにおきましては、マイナンバーカードの健康保険証利用の様々なお問合せ、こちら御案内できるように、トップページにマイナ保険証のお問合せという形で掲載をしておりまして、そこから資格情報の登録誤り、そういった表示に移るようにしてございますけれども、別の方の資格情報がひも付いてしまった問題につきましては、これ国民の皆様に御心配お掛けしております大変申し訳ない事案でございまして、安心してマイナンバーカードを健康保険証として利用していただくためにも、今の点、分かりやすく掲載することについて検討させていただきたいと考えてございます。

○政府参考人（日原知己君）　早急に改善を図りたいと思ってございます。

○原口政府参考人　お答えいたします。 　厚生労働省では、我が国で就労を希望されるウクライナ避難民の方々に対しまして、それぞれのニーズを踏まえまして、受入れ先の地方自治体等と連携しながら、ハローワークにおきまして就労支援を行ってきているところでございます。避難民の方々の置かれた状況により様々な就労ニーズがあるものと承知しているところでございますが、柔軟な働き方を選択される例が多いと認識してございます。 　なお、本年四月十九日時点のデータでございますが、ハローワークで把握しているデータでございますが、就労支援の状況につきましては、職業相談件数が延べ千二百七十八件、就職先が決定された方々でハローワークが把握している方は延べ五百十四名、うちハローワーク経由で就職先が決定した方は延べ百五十九名という形になってございます。 　厚生労働省といたしましては、ウクライナの避難民の方々に、ハローワークの

○梶原政府参考人　お答えをいたします。 　まず、改善基準告示についてでございますが、自動車運転業務従事者については、業務の特性を踏まえて、従来から、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準、いわゆる改善基準告示により、拘束時間や休息時間等の基準を定めて、長時間労働の抑制を図ってきたところです。 　令和六年四月からの法律による上限規制の適用に向けて、この改善基準告示の在り方についても、労働政策審議会の下に設置された専門委員会での公労使代表委員の議論を、合意を踏まえまして、昨年十二月に改正を行ったところです。改正後の新基準告示は、法律による上限規制と同じく、令和六年四月から施行される予定でございます。（高橋（千）委員「知っているってば」と呼ぶ）はい、恐縮です。 　今般の改善基準告示の改正のポイントですが、先ほど議員からの数字もお示しいただきました……（高橋（千）委員「一言でいい、答えを

○梶原政府参考人　はい。 　今回の改善基準告示の改正で新たに設置をいたしました長距離貨物運送の特例について御説明いたします。 　一週間における運行が全て長距離貨物運送、これは一運行百五十キロメートル以上の運送を申しますが、それであって、休息期間が運転者の住所地以外の場所におけるものについては、週二回までに限り、現行と同様、最大十六時間とすること、また、休息期間を継続八時間以上とすることができる特例を新たに追加をいたしました。 　この特例を適用する場合には、一の運行終了後の休息期間を通常は継続十一時間以上となっておるんですが、この通常よりも一時間長くして、継続十二時間以上とすることが必要というふうにしております。 　この長距離貨物運送の特例を設けた趣旨は、車中泊など、住所地以外の場所における休息期間を確保するということよりも、運行終了後、早く御自宅の方にお帰りになって、運転者の住所地

○梶原政府参考人　現行の改善基準告示においては、委員御指摘のとおり、一回が連続十分以上で、かつ、合計三十分以上の運転の中断をすることなく、連続運転は四時間を超えてはならないという規定がございます。 　現行基準の中断の二文字につきましては、この内容について、休憩でなければならない、あるいは作業をしてもよいという、特に明確な解釈はございません。今回の改正においては、この運転の中断という言葉については、原則として休憩を与えることとするということを明確にお示しをしたところでございます。

○原口政府参考人　お答えいたします。 　我が国の能力開発の現状につきましては、御指摘のとおり雇用慣行の影響もございまして、日本企業のオフＪＴの研修費用の対ＧＤＰ比はアメリカなどに比べまして低くとどまっており、かつ近年更に低下傾向にあること、また、働く人の自己啓発の状況を見ますと、我が国においては自己啓発に取り組んでいる労働者が必ずしも多くない状況にあることなど、課題があると認識してございます。 　ＤＸの進展など社会構造の変化の加速が見込まれることを踏まえると、リスキリングによる能力向上支援、個々の企業の実態に応じた職務給の導入、成長分野への労働移動の円滑化といった三位一体の労働市場改革に官民連携して着実に取り組んでいくとともに、特にリスキリング支援策については、個人への直接支援を強化することにより、自律的、主体的な学び、学び直しを後押ししていく必要があると考えております。 　このため

○本多政府参考人　お答え申し上げます。 　厚生労働省と米国ＤＰＡＡ、国防総省捕虜・行方不明者調査局は、先生からお話のありましたように、平成三十一年四月に戦没者の遺骨収集に関する日米の協力覚書を取り交わしまして、それ以降、両国の戦没者等の御遺骨の収容、またＤＮＡ鑑定のための検体の採取などについて、より緊密な協力関係を築いてまいりました。 　今年二月には、ＤＰＡＡのケリー・マッキーグ長官が来日して加藤厚生労働大臣と会談し、日本と米国ＤＰＡＡのこれまでの協力や連携について先方から高く評価をいただくとともに、加藤大臣からも、更なる連携強化によって遺骨収集や身元の特定をしっかり進めていくことをお伝えしたところでございます。 　今後も、この覚書を踏まえて、更に協力についても進めていく考えでございます。 　また、議員立法で平成二十八年に遺骨収集推進法が成立しておりまして、この中で遺骨収集は国の責

○政府参考人（日原知己君）　オンライン資格確認は令和三年十月に本格運用開始されてございますけれども、同年の十一月に、保険者から正確なデータが登録されなかったために別の方の薬剤情報が閲覧された事案、これが一件ありましたことを踏まえまして、同年十二月の社会保障審議会医療保険部会において、当該事案や異なる個人番号の登録が判明した事案が三十三件あることを公表してございます。その際、このような事案については、保険者からの報告が集約される仕組みを設けまして、厚生労働省より定期的に事案の件数を公表することとしておりまして、本年二月に令和三年十月から昨年十一月までの間のこの件数を報告させていただきまして、合計が七千三百十二件ということでございます。 　これ、審議会の方に御報告しておりますので、もちろん事前に幹部等にも報告をしているところでございますけれども、具体的に、いつ、誰ということが、ちょっと突然の