厚生労働省大臣官房審議官

○政府参考人（須田俊孝君）　お答え申し上げます。 　今申し上げましたように、基礎的医薬品というカテゴリーに当てはまる医薬品につきましては薬価を維持する仕組みにしていると。また、不採算品再算定、ちょっと繰り返しになりますけれども、この薬価では採算が取れないということの医薬品につきましては、今申し上げましたように、製造経費などの原価に基づき薬価算定を行い薬価を引き上げるということを一部の医薬品ではやっているという状況でございます。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　厚生労働省といたしましても、今ありました環境省の自治体に対する技術的協力、助言に協力するなど、必要な対応をこれまで行ってきたところでございまして、今後も引き続き環境省の要請に応じ対応してまいりたいと考えております。

○政府参考人（吉田易範君）　お答え申し上げます。 　御指摘の化学物質過敏症につきましては、病態や機序には未解明な部分が多く、診断基準や治療法も確立していないため、まずは病態の解明を進めることが重要と、このように考えております。 　しかしながら、香りでお困りな方々がいることは事実であり、国としましては、令和三年から厚生労働省を含む五省庁連名で、香りにより困っている方がいることへの理解や香りの感じ方には個人差があることなどを周知するポスターを作成し、自治体等に対して配布しているところでございます。 　現在、厚生労働科学研究におきまして、化学物質過敏症も含めた病態の解明に関する研究が実施されており、令和四年度研究報告書には委員御指摘の点も記載されているものと承知しております。 　厚生労働省としましては、この報告書も踏まえつつ、香りへの配慮について自治体とも協力しながら周知してまいりたい、

○政府参考人（吉田易範君）　お答え申し上げます。 　現在の、先ほど御紹介しました現在のポスターにおきましても、柔軟剤の香りで頭痛や吐き気がするといった相談がある、実際困っている人がいる、こういったものについては記載されておりまして、委員御指摘の点については十分周知されているというふうに考えるところでございます。 　いずれにしましても、自治体とも協力しながら周知してまいりたいと、このように考えています。

○政府参考人（吉田易範君）　お答え申し上げます。 　厚生労働省としましては、今回、委員御指摘のような今回の報告書につきましては、既に他省庁とも情報を共有しているところでございますので、引き続き他省庁ともよく連携してその周知等に努めてまいりたいと、このように考えております。

○政府参考人（吉田易範君）　お答え申し上げます。 　厚生労働省としましても、先ほど経済産業省から御答弁ございましたとおり、まず香料については病態機能が明らかではない、また柔軟剤等に使用されているマイクロカプセル、これが健康に与える影響も科学的に明らかにされていないものというふうに承知しております。ＥＵの規制については、環境への影響を防ぐことを主な目的とした措置というふうに認識しております。 　このため、現時点でマイクロカプセルの使用を規制することは難しいと考えておりますけれども、今後とも、先ほど来申し上げました周知啓発を進めるとともに、関係省庁と連携し、関連する研究などの科学的知見あるいは海外の状況を注視し、情報収集に努めてまいりたい、このように考えています。

○政府参考人（増田嗣郎君）　お答え申し上げます。 　最低賃金につきましては、最低賃金法におきまして、各地域における労働者の生計費、賃金、企業の賃金支払能力を考慮し、地域別最低賃金を決定することとされております。 　御指摘の全国一律の最低賃金とすることにつきましては、特に地方におきまして、急激に人件費が増加することにより賃金の支払原資の確保が難しい中小企業が出てくるおそれもあることから、慎重に検討する必要があると認識をしております。 　一方で、最低賃金の地域間格差は改善していく必要があると考えておりまして、最低賃金審議会におきまして地域間格差の観点も含めて御議論いただきました結果、令和五年度の最低賃金では、最低賃金の最高額に対する最低賃金額の比率は八〇・二％と九年連続で改善をしております。引き続きまして、地域間格差の改善に向けて取り組んでまいります。

○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。 　今の御指摘、次期マイナンバーカードの際の医療機関等におきますカードリーダーの扱いについてのお尋ねでございますけれども、こちらにつきましては、先ほど副大臣の方から御答弁を申し上げましたとおり、医療機関等における顔認証付きカードリーダーの交換を必要とせず、医療機関等の対応は過重なものとならないよう、今後、デジタル庁とも連携して検討を進めてまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（日原知己君）　今御指摘のございました資格確認方法でございますけれども、いただきました一覧の中では、それのみでは資格確認ができないものも入ってございます。そういうことで、資格確認ができるものと資格確認ができないものと両方あるということでございます。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　いわゆる培養肉を製造、販売するに当たりまして、ＥＵ及び既に一部の製品の製造、販売を認めているシンガポールにおいては新規食品規制というものがございまして、これに基づき市販前の承認が義務付けられております。また、米国におきましてですが、市販前の承認等の義務付けの制度はございませんけれども、米国食品医薬品局が市販前の相談を受け付けていると承知をしております。 　また、製造、販売の承認等に当たりまして、基準やガイドラインを示している国や国際機関はないものと承知をいたしております。