厚生労働省大臣官房審議官

○政府参考人（増田嗣郎君）　お答え申し上げます。 　労働基準法第三十三条第三項において、公務のために臨時の必要がある場合には、非現業の官公署に勤務する職員については、三六協定を締結することなく労働時間を延長し、又は休日に労働させることができることとされております。 　同項の公務とは国又は地方公共団体の事務の全てをいうものと解されており、公務のための臨時の必要を含むものであって、その必要があるか否かの認定については、使用者たる行政官庁に委ねられているものでございます。

○吉田政府参考人　お答え申し上げます。 　いわゆる危険ドラッグでございますけれども、二〇一四年の危険ドラッグの乱用の根絶のための緊急対策に基づき、徹底した取締りにより、二〇一五年七月には、委員御指摘のとおり、危険ドラッグ販売店舗は全て廃業に追い込んだところでございます。 　しかしながら、今年八月の危険ドラッグに関する実態調査結果や昨年の危険ドラッグ事犯の検挙人員数によれば、現在、危険ドラッグの乱用が再燃しているというふうに考えられます。 　この要因といたしましては、ＳＮＳの普及とともに、使用が容易な電子たばこ形態の新しいタイプの危険ドラッグの流通や大麻に類似する危険ドラッグ成分を合法大麻と称して販売する広告や店舗などの増加といったところが挙げられるというふうに考えてございます。 　厚生労働省といたしましては、いずれにしましても、危険ドラッグにつきまして、包括指定も含めた指定薬物への

○吉田政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の昨今の大麻グミという案件につきましては、現在、麻薬取締部が自治体から情報を受け内容の精査をしておりますし、さらに、警察において、その成分についても分析しているところでございます。本件についても、警察庁あるいは関係自治体と連携して、速やかに対応を取ってまいりたいというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、いわゆる危険ドラッグ、あるいは先般衆議院を通過しました大麻取締法の改正法案の施行も踏まえ、薬物に対しての取締りについては、関係機関と連携して適切に取り締まってまいりたいというふうに考えてございます。

○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。 　マイナンバーカードと保険証の一体化につきましては、健康や医療に関する多くのデータに基づくより良い医療を受けていただける等の様々な多くのメリットがあることを踏まえまして、このメリットを早期に発現するために、関係閣僚間での協議を経て、本年、十月に、令和六年秋に保険証の廃止を目指すと、こういう方針が発表されたものでございます。

○政府参考人（日原知己君）　ただいま御指摘ございましたとおり、マイナンバーカードと保険証の一体化のこの方針につきましては、令和四年十月二十八日に、医療保険部会で御報告をし、御議論をいただいたところでございます。そこで、丁寧な対応、検討をという御指摘を踏まえまして、その後、実務や運用面、こちらを円滑に進むように検討を進めてきたところでございます。 　社会保障審議会医療保険部会におきましては、この政府としての最終的な意思決定となります本年三月の閣議決定の前にも御議論をいただいているところでございます。

○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。 　健康保険証の廃止後は、先ほど申し上げましたとおり、様々なメリットのございますマイナ保険証による受診が基本となるというふうに考えてございますけれども、オンライン資格確認におきましてマイナ保険証による受診が困難な状況にある方につきましては、資格確認書、こちらを、原則とは申請に基づき交付することといたしておりますけれども、しかし、現行の健康保険証からマイナ保険証への移行期におきましても全ての方が安心して保険診療を受けられるよう、当分の間、マイナ保険証を保有していない方につきましては、申請によらず交付にする運用、交付すると、交付する運用としているところでございます。

○政府参考人（日原知己君）　今申し上げましたのは、申請によらず交付する運用のことについて申し上げたものでございます。 　こちらにつきましても、全ての方が安心して保険診療を受けられるよう、この健康保険証からマイナ保険証の移行におきましての対応でございますので、この円滑な移行が進むように対応してまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。 　現在、保険証を本人確認書類として用いておられます様々な手続、こちらにつきます健康保険証廃止後の本人確認書類のこの取扱いでございますけれども、こちらにつきましては、この資格確認書の扱いも含めまして、それぞれの分野において適切に判断されるものというふうに考えてございます。

○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。 　マイナ保険証でございますけれども、こちらにつきましては、券面上に被保険者の記号、番号など被保険者資格の情報が記載されておりませんことから、マイナ保険証をお持ちの方が御自身の被保険者資格を容易に把握していただけるように資格情報のお知らせを交付することとしているものでございます。このお知らせのみで被保険者資格を証明するものではございません。 　オンライン資格確認の義務化対象施設を受診される場合など、マイナ保険証が利用できないその例外的なケースにおきまして、こういう場合におきましても、例えばスマホをお持ちでありましたら、そのマイナポータルを開いていただいて資格情報を提示していただければ足りるわけでございますけれども、それも難しいといったような場合に、そういう例外的なケースにおきまして、一体として提示していただくことによりまして、資格確認に用

○政府参考人（日原知己君）　マイナ保険証をお持ちの方に、この被保険者資格の情報、被保険者の記号、番号など、こういったものをお知らせするためにお送りするということにしてございます。